令和2年(2020年) 6月定例会

令和2年6月9日(火曜日)
新型コロナウイルスに関わる事項について


田中文代の発言は、背景を青色で表示しています。

◆田中文代
 チーム創生の田中文代です。通告に従いまして、本市の情報発信の在り方について、初回一括方式にて質問させていただきます。
 今議会の一般質問においては、質問通告書を見る限り21名の登壇者のうちほぼ4分の3に当たる15名の方が新型コロナウイルスに関わる事項について質問を予定されています。私もまたその一人です。
 新型コロナウイルスの感染拡大、またその対応に迫られる私たちの日々は、今まで見えなかった、あるいは見えていてもやり過ごしてきた社会の様々な綻びを如実に浮かび上がらせるものとなりました。休校、休業、自粛、自宅待機、テレワークやステイホームで人との接触や経済活動が遮断される一方、過酷な状況で働き続けることを余儀なくされる医療従事者の方々、また、これまでとは違う厳密な管理体制でこれまで以上に神経を使いながら介護や療育、保育に従事される方々、3密を避けるためお客さんに来てもらうことのできない中、今までとは違った営業形態を必死で模索されている飲食店の方々など、多くの人々が救いの手を求めておられる中で、私は自分の無力さを恥じ入りなから過ごしております。
 マイナンバー、キャッシュレス、ネット投票、オンライン診療、オンライン教育など、そういうデジタルの時代がもう来ていると知りつつ、なぜもっと早く準備をしてこなかったのか、もっと多くの人を巻き込む努力ができていなかったのか、補助金や支援金で埋めようとしても今さら埋めきれない、巻き戻せない時間を歯がゆく思う日々でもあります。
 そんな中、今こういう状況になってみてつくづく大切だと思われるのが、正しく迅速な情報発信とその共有、そして、離れていても通じ合うコミュニケーションの在り方です。今回は、そういう情報管理の分野において、市として何ができて、何ができていないのか、大きく3項目に分けて質問させていただきたいと思います。
 項目の1つ目は、うべ事業者応援プラットフォームについてです。
 4月28日に開会されました臨時議会において、新型コロナ対策関連の補正予算が全会一致で可決されましたが、その際、私は、議案質疑の形で、このうべ事業者応援プラットフォームについて質問させていただきました。
 商工費の中の中小企業対策費、うべ飲食店テイクアウト支援業務委託料という名目で計上された500万円の内容について質問したところ、そのうちの250万円をこのうべ事業者応援プラットフォーム構築のためのホームページ作成に充てるというお答えでした。
 私は、既にフェイスブック等無料のSNS媒体で有志の方がテークアウト応援のページを数々立ち上げておられる中、市が250万円をかけて新たなホームページを作成される意図は何か、質問させていただきましたが、その際の御答弁は、飲食店のテークアウト事業だけでなく、今後も続く中小企業の支援のために商工会議所等とも連携した形のホームページを作成していく、その予定であるということでした。
 急ぎ補正予算を組んで作成されたこのホームページ、5月のゴールデンウイーク後にはこの新たなホームページが本市のホームページの中に組み込まれているのを発見しました。事業の進捗状況、現在のプラットフォームの状況について、今回確認させていただきたいと思います。
 質問1、うべ事業者応援プラットフォーム。
 ア、ホームページ作成の行程、イ、アクセス状況と反応、ウ、今後の活用。
 質問項目の2つ目は、本市が従来から行っているSNS、つまりインターネット媒体を通じた情報発信交流についてです。
 これまでの防災や市の広報活動に関する議会質問の御答弁の中で、久保田市長も、所管の執行部の皆さんも、皆一様に、度々SNSの活用を述べておられます。昨年令和元年度9月議会で高井議員が行ったイベント周知のための広報活動についての質問についても、当時の正木政策広報室長が以下のように答弁されておられます。
 「周知のための広報活動としては、広報うべやホームページ、フェイスブック、ポスター、チラシなど多様な情報ツールを活用し、ターゲットや告知のタイミングを意識した効果的な情報発信を行っています。
 令和元年7月には、情報ツールに幅広い年齢層に利用されているLINEを加え、写真等を用いて視覚的にイベントの内容が伝わるよう工夫を凝らしています。(中略)今後とも、職員全員で、多様な情報ツールを効果的に活用し、分かりやすく伝わる情報を発信することで、制作効果を高めるとともに、イベントでの集客にもつなげてまいります。以上です。」
 新聞や雑誌などの紙媒体に代わり、今や瞬時に世界中の情報が行き交うインターネットの世界では、スマホの保持者一人一人が情報の発信者に成り得ることを考えれば、その情報量は膨大です。あくまでもツールですから、良い使い方もあれば悪い使い方もあるのは皆さん御承知のとおりですが、市の情報発信としては非常に強力なツールであることに違いはありません。活用の現状、また、その現状について課題をどのように捉えておられるかお伺いしたいと思います。
 質問2、市発信のSNS。
 ア、各種SNSの登録利用状況、イ、課題。
 質問項目の3つ目は、情報のプラットフォームづくりについてです。
 質問項目の1つ目にもプラットフォームという言葉が登場しましたが、この情報のプラットフォームとは何か。駅のプラットフォームを思い浮かべていただくといいと思いますが、そこでは、単に情報が行き交うだけでなく、そこに集まり、滞留し、交通整理的なハブ的な役割をも果たす。そこへ行けば自分の必要な情報がシンプルに手に入る。欲しい情報につながる。そして、自分だけでなく、ほかの立ち位置の方の意見も知ることができ、交流できる。そういったものです。
 現在、多くの方が利用されているSNSの多く、フェイスブック、ツイッター、インスタグラム、LINEといったものは、新しい情報がどんどんと川のように流れてきてとどまることがありません。流れていって目に止まらなかった情報は最初からなかったのと一緒で、自分が本当に求めている情報を流れてくる膨大な量の中から頻繁に紛れてくる広告からもかき分けて探し出すのは至難の技です。
 そして、単に自分の親しい人のコミュニケーションツールとして使われるのであればそれらのSNSで十分と思いますが、第三者の発信する未知の情報に運良く巡り会うには、現在、全国的に普及しているこれらのSNSはある程度年齢のいったインターネット初心者の方にとってはかなり敷居の高いものに感じられるのでないかと思われます。
 昨今では、テレビから流れてくるコマーシャルやチラシに書かれた文言でも、詳しくはウェブでとか、詳しくはホームページを御覧くださいといった言葉が当たり前のように使われるようになっており、そういったインターネットからの情報にたどり着けない方々にとっては、恐らくそういった言葉を耳や目にするたびに、あたかも切り捨てられているかのような印象を持たれているのではないかと危惧するところです。
 ネットを使う人と使わない人の情報格差をデジタルデバイドといいますが、本市の状況は実際のところどうなのか。また、本市においては、2009年から2012年の3年間にわたり、市役所の中に運営協議会事務局を置き、官民共同で宇部地域の情報共有・発信、まちづくりへの参画や市民交流を促進させることを目的として地域SNS「うべっちゃ」というものが存在しました。SNSとして現在のようにフェイスブックが主流になる以前のことで、非常に先駆的な取組であったと理解していますが、残念ながら3年間で終わってしまいました。
 「うべっちゃ」の特性は、何よりもその安全性で、宇部市に愛着を持つ人なら居住地を構わず、問わず、誰でも参加できますが、完全招待性で、参加するには既に登録されているメンバーからの紹介が必要でした。登録の際には実名、現住所、連絡先が必要で、とにかく安心安全で信頼度の高い地域SNSを目指されていました。
 3年で廃止になったときの理由は、たしかフェイスブックの普及により「うべっちゃ」の役割はもう終わったというようなことが宇部日報に出たかと思いますが、地域SNSと全世界に広がるフェイスブックの役割とはおのずと違っており、時系列で膨大な情報が全て流れ去っていってしまうフェイスブックでは、「うべっちゃ」のような地域の情報のプラットフォームに成り得ないのは明白です。
 防災、子育て、イベント、まちづくり、市民が必要としているのは直近の身近な地域の情報です。そして行政の施策についても、多様な意見を発信し、交換し、交流できる「うべっちゃ」のようなサイトが今これからの時代、一層重要度を増してくるように私は考えますが、いかかでしょうか。
 質問3、情報のプラットフォームづくり。
 ア、デジタルデバイドの現況、イ、「うべっちゃ」のような双方向のコミュニケーションツールの可能性。
 以上で、最初の質問を終わります。御答弁、どうぞよろしくお願いいたします。

◎政策広報室長(望月知子君)

 第2点、市発信のSNS。
 ア、各種SNSの登録利用状況、イ、課題についてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁させていただきます。
 本市では、広報うべや市ホームページを中心に、メールサービスやLINE、フェイスブックなど多くの市民がタイムリーに情報を得られるよう、多様な手段を活用し、情報発信を行っています。
 各SNSの登録利用状況は、6月5日現在、メールサービスは延べ5万4,996人、LINEは4,326人、フェイスブックは2,012人で、いずれも年々増加しています。
 幅広い年代層に手軽に利用されているSNSを情報発信に活用することで多くの利用者に最新の情報を即座に、そして確実に提供することができます。そのため、SNSを活用する上で登録者をさらに増やすことが課題と考えます。
 本市では、登録利用者を増やすために広報うべや市ホームページ、イベント等で参加者に配布する資料等を通じて、各SNSの情報を発信し、登録を促しています。また、本市の先駆的な政策や市民生活に必要な情報を知っていただくためにSNSの特徴を生かし、イラストや写真、動画等を用い、視覚的な工夫をすることで、分かりやすく魅力的な情報発信に取り組んでいきます。
 第3点、情報のプラットフォームづくり。
 ア、デジタルデバイドの現況についてのお尋ねですが、総務省「令和元年版情報通信白書」によると、我が国のインターネット利用率は80%を超え、幅広い年代で利用されています。しかし、SNSの利用率は、10代から40代ではおおむね70%を超えているのに対して、50代では59.8%、60代では38.6%、70代は23.6%と、世代間で大きな差があります。
 本市では、市政情報の発信手段に、情報をリアルタイムに提供することができるLINEやフェイスブックなどのSNSを活用していますが、SNSの中で利用率が最も高いLINEは令和元年度から開始しました。本市のLINEの登録者は、10代、20代が5.4%、30代から50代が45.6%、60代が9.5%となっており、高齢者に加えて、パソコンやスマートフォン等情報機器を活用している10代、20代の登録も少ない状況です。
 今後は、各年代を通じて本市公式のデジタルサービスの利用拡大を図るとともに、手話通訳がついた動画やイラスト等を用い、市政情報を分かりやすく発信します。
 また、デジタル機器の活用がなくても市政情報が入手できるよう、引き続き広報うべやラジオ放送、市長記者会見等、マスコミを通じた情報発信等、多様な手段で情報発信をしていきます。
 イ、「うべっちゃ」のような双方向のコミュニケーションツールの可能性についてのお尋ねですが、「うべっちゃ」は官民協働による地域SNSとして平成21年に発足し、先導的役割を担いました。しかし、フェイスブックやLINEの台頭により、新たなコミュニケーションツールへ利用者が流れたことなどから、「うべっちゃ」の運営団体である宇部地域SNS運営協議会に諮った上で、平成26年に閉鎖をしました。
 一般的に、双方向のコミュニケーションツールの活用においては、多くの人が直接的なやり取りを即座にできるメリットがある一方、個人攻撃や不正確な情報発信等に注意が必要と考えています。コミュニケーションツールが広がり、地域SNSを立ち上げる民間サービスもある中、本市では、過去の事例を参考に、自治体が地域SNSを行う必要性も含め、運営方法や利用者の人権保護等、十分な検討が必要と考えています。
 本市では、「ふるさと元気懇談会」や「市長への手紙」、「インターネット市民モニター」などにより、市民からの提案や要望をお聞きしています。今後は、このような機会において、従来の対面や書面方式、メールに加えウェブ会議方式など、非接触型や非対面型の手法を駆使していきます。
 以上でございます。

◎商工水産部長(冨田尚彦君)

 田中議員の御質問にお答えいたします。
 御質問、情報発信の在り方について。
 第1点、うべ事業者応援プラットフォーム。
 ア、ホームページ作成の行程についてです。
 本市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の初期段階で影響を受け、経営状況が著しく厳しくなった飲食業について、営業を続けていくための支援の仕組みが必要と考えました。
 そこで、様々な事業者が自由に参画できる産官連携のうべ飲食店・応援プラットフォームを4月22日に設置しました。このプラットフォームでは、飲食の作り手と買い手をつなげる仕組みの構築や、店舗の情報発信などの総合的な支援を行うものです。
 このような中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、飲食業にとどまらず、小売業、製造業、サービス業など多くの事業者で経営状況の悪化が顕著になってきました。このため、様々な業種の事業者に対し、官民連携による自走に向けて取り組むうべ事業者応援プラットフォームとして拡充したものです。
 また、ポータルサイトの立ち上げに当たっては、飲食店の支援に緊急を要したことから、業務可能な事業者7社から聞き取りを行い、短期間で作成可能と回答があった2事業者から見積りを徴収し、事業者を決定し、5月14日にサイトを開設したところです。
 御質問のイ、アクセス状況と反応、ウ、今後の活用。これらは関連がありますので、一括して答弁させていただきます。
 ポータルサイトの掲載内容としては、プラットフォームが支援するテ-クアウトのタクシー配送、お弁当プロジェクト、キッチンカーコレクション等の情報発信のほか、頑張る飲食店をPRする市内の民間ポータルサイトへのリンクなどで、5月14日のサイト開設後、これまで約3,000件のアクセスがありました。
 情報発信と周知については、飲食業組合や宇部商工会議所を通じた情報発信のほか、SNSを活用した情報発信、市内6万4,000世帯へテークアウトやデリバリーを行う店舗を掲載したタブロイド版のポスティングなどを行っています。
 これによって店舗情報を掲載してほしいという希望も多く寄せられており、様々な団体へ周知することで、プラットフォームの認知度向上を図っていきます。
 今後は、飲食店のPRのみならず、市の特産品の販売促進や魚の移動販売などイベントも組み合わせてプラットフォームが総合的な支援ツールとなるように拡充していき、その活動をポータルサイトで事業者や市民へ積極的に発信していきます。
 さらに、ウィズコロナの新しい社会へ対応するため、うべ産業共創イノベーションセンター志と連携して事業者の新たなビジネスモデル構築を支援していきます。
 以上でございます。

◆田中文代

 御答弁ありがとうございました。
 まず、それでは、最初のうべ事業者応援プラットフォームについてお聞かせいただきたいと思いますが、昨日の時点で、宇部市のホームページのトップページには、緊急情報として2つのトピックが挙がっております。1つは、特別支援給付金で、もう1つが新型コロナウイルス感染症についてというものですが、新型コロナウイルス感染症についてというこちらのほうについては、感染症そのものについて、何か医療的な情報があるのかなと思いきや、このトピックをクリックすると、「市民の方へ」や、宇部市の取組といった8つのバーが並ぶ画面になり、その8つあるバーの中から、先ほど挙がっておりますうべ事業者応援プラットフォームのホームページに飛ぶようになっています。ちなみに、特別支援給付金というバー自体もこの8つの中にあって、要は、いろいろな情報が重複して入り組んだ形で繰り返し出てきて、とても分かりにくい。必要な情報を得ようとしてもたらい回しにされているような印象を受けるのがこのトピックです。
 そして、肝心のうべ事業者応援プラットフォームのホームページの内容ですが、現在の中身は、先ほど御説明のありましたように、飲食店のテークアウト情報が主になっております。しかも、これはほかの団体が作られたサイトのリンクが張られているだけということになっております。
 一番最後に、このページ最後に会員ページというものがあるのですが、これは今後どういった形で活用されるのでしょうか。

◎商工水産部長(冨田尚彦君)

 この会員ページにつきましては、現在、このプラットフォームに入っていらっしゃる会員様、それから今後入っていただく会員様がいろいろな事業をやってみたい、こんな活動をしてみたいというものについて皆さんで話し合うような、会員限定のチャットみたいなものを今展開していこうと考えております。
 以上でございます。

◆田中文代

 分かりました。せっかく作られたからには、十分活用していただきたいと思います。予算よりも安い発注金額であったということはちょっとヒアリングの際にお聞きはしましたけれども、これから入られる会員の方にとって、本当に有用なページになるように、本来の目的のとおりの中身に充実させていっていただきたいというふうに要望いたします。
 続きまして、2番目の、市が発信するSNSについてです。
 フェイスブックのフォロワー数ですが、先ほど望月政策広報室長は、宇部市は2,012人とお答えになりました。私、昨日確認したところ2,013人、多分その見た時点でずれがあるんだと思いますが、このフォロワー数、例えば本市がスマートシティーのお手本とする福島県会津若松市は3,300人。それから、生活に密着した情報が的確に流れてくるので私もフォローさせてもらっている熊本県熊本市、1万5,236人。
 これ、私が最初に熊本市のフェイスブックに目を止めましたのは、台風が過ぎた翌日に臨時のごみ収集のお知らせを出されていたのです。最近では、市内の新型コロナウイルス感染者の情報を次々と更新されて、変な臆測やバッシングを生まない正しい情報を市が発信されております。とても重要なことだと思います。
 また、障害者就労施設が製作された手作りマスクの販売が行われますという、販売会の告知も市が出されていました。
 県内他市におきましては、萩市がフォロワー数1,102人、下関市が3,869人といった様子で、山口市は、市単体としてはフェイスブックページは持っておられません。驚くのは周南市で、10万2,224人のフォロワー数があります。14万1,642人の人口で10万2,224人のフォロワー数、木村前市長が、御自身もフェイスブックを熱心に活用されておられたこともあるのでしょうけれども、これは市内だけではなく市外に多くの周南ファンや関係者を持っているあかしと思われます。そして、そのフェイスブックの投稿内容ですが、私はそれを見て、このフォロワー数が納得できるような気がしました。
 以下、少し記事を拾わせていただきます。
 5月25日、周南市内の市立幼稚園、小学校、中学校において登園、登校を再開。湯野小学校では約1か月半遅れの入学式が行われ、新1年生4人が学校生活をスタートしました。頑張れ1年生。これがかわいらしい入学式の写真とともに周南市と頑張ろう周南というハッシュタグをつけられた形で投稿されていました。
 6月1日、広報しゅうなん、令和2年6月1日号を発行しました。
 間もなく梅雨の季節を迎えます。今回の広報では、非常時の注意事項や持ち出し品、備蓄品などを掲載しています。自分の命、財産は自分で守るという気持ちで、日頃から災害に備えるための準備をしましょう。これが防災のほうのリンク先へ飛ぶようになっております。
 6月5日、「子供たちに大人気の学校給食メニュー「チキンチキンごぼう」の作り方をアップしました。おうちで作ってみませんか。おいしいよ」これがユーチューブの画像とともに載っておりました。
 このような、ネットから人の肉声が聞こえてくるような投稿が人気の秘密ではないかと思います。
 ツールはデジタルになっても、人が求めているものはいつの世も変わらない。ここに情報を取りに来るというよりは、今日はどんなことが載っているのかなとみんなが毎日ちょっとのぞいてみたくなるような内容、こういう発信がマーケティングの基本でもあるかと思います。ぜひ、市のフェイスブックでも、市の内外にファンを増やしていただく、こういった努力が必要かと思いますので、ぜひ戦略的に生かしていただきたいと思います。
 3項目の、情報のプラットフォームづくりについてですが、デジタルデバイトにつきましては、やはり高齢者の方のハードルをいかに低くするかということになるかと思います。インターネットとかパソコンとかスマホとか、今から覚えるのはもう無理だと。友達に勧められて試しにフェイスブックをやってみたけれども怖くてすぐに辞めてしまった。そんな高齢者の方がたくさんおられると思います。そういう人たちを置き去りにしない、情報格差を生まない施策が必要です。
 逆にITやAIの進化により、視覚障害や聴覚障害といった障害者の方たちにとっては、障害の障壁を超える便利なコミュニケーションツールがどんどん生み出される時代になりました。高齢者の方々にとっても、それが生活に有用であって楽しいということを理解していただけたら、新しいことを学ぶ意欲も出てこようかと思います。そのためには、提言させていただきますが、やはり「うべっちゃ」のような信頼できる、安全性の高い便利な地域SNSの存在が重要であると考えます。
 「うべっちゃ」のメンバーとして、その最後を見届けたものの1人としては、活動の末期に見えました数々の問題についても記憶があります。もし同様の地域SNSの活用、復活の可能性があるのであれば「うべっちゃ」と同じ轍を踏まないよう、きちんと有償で管理者を置くなど、そのあたり、具体的に提言させていただけたらと思いますので、ぜひ御検討いただけたらと思います。
 新型コロナウイルス、この感染を機に、働き方や経済、流通、教育や医療といったものの在り方がこれまでとは激変しようとしています。本当の地方創生はこれから始まるといっても過言ではないと思います。そんなときに、宇部市は魅力ある地方都市として、外からの移住を希望される対象地と成り得るのかどうか、「うべっちゃ」のような地域SNSの存在が1つの鍵になると考えます。
 繰り返しますが、インターネットはツールにすぎません。魅力的に、戦力的に使いこなせるかどうかは管理する人にかかっております。
 今年2月25日の日本経済新聞に、本市も参加する一般社団法人スマートシティ・インスティテュートの行った日本・バルセロナスマートシティフォーラムの報告の記事が載っておりました。「新しい公共問われる時代」と題して、地域における情報データの活用、市民参画について、パネリストの方々から興味深い発言が幾つも載っておりましたが、中でも、バルセロナ市情報局のディレクターであるジョルディ・シレラ氏のお言葉をちょっと紹介したいと思います。
 「バルセロナでは、市民の参加を意思決定に反映させるため、デシディムというデジタルプラットフォームを活用してきた。都市デザインのためのもので、オープンソースでデベロッパーと協業できる。これを使って市議会が市民に提案し、市民がコメントや投票もできる。プロジェクトをモニタリングし、プロジェクトの進捗を市民に報告できる」。こういった情報のプラットフォームの活用がもう既にできる状態が整いつつあるということです。
 こういったものを構築する準備段階として、ぜひいま一度、もう一度「うべっちゃ」のような地域SNS、そういったもので準備を進めておくのは次世代に向けて非常に有用であると考えますので、ぜひ御検討いただければと思います。
 以上で、私の質問を終わります。