令和3年9月定例会

令和3年(2021年)9月定例会

令和3年9月7日(火曜日)
自治会のあり方について
(1)自治会の現状
ア 自治会の加入率の推移
イ 非加入の理由
ウ 市が掲げる自治会の主な取組(親睦、広報、環境美化、福祉、防災防犯)についてのそれぞれの課題
エ 運営組織体制の課題

(2)自治会の今後
ア 加入促進への取組
イ 持続可能な組織のあり方
ウ 本市が目指す自治会組織との協働の姿


田中文代の発言は、背景を青色で表示しています。

◆田中文代

チーム創生田中文代です。通告に従いまして、自治会の在り方について、初回一括方式にて質問させていただきます。
いつから始まったのか、もう記憶も曖昧になるほど、新型コロナウイルスの脅威と共にある日々が長くなってきております。その間、「今、我慢すれば、次こそは」と思って耐えてきた友人との集い、家族との再会、イベント、文化、スポーツへの参加、また、一度しかないものにもかかわらず、日取りを送らざるを得なかった冠婚葬祭など、ここまで自粛期間が長くなると、もういい加減、これまでの生活を取り戻すという考えは捨てて、これまでとは全く違う習慣で新しい生活を始めるという、発想の転換をしないといけない。精神的に続かない。参ってしまう。という方も増えてくるのではないかと思われます。
そうはいっても、日々の暮らしが未来都市のように、一気にデジタル化できるわけではなく、現状としては、今しばらく、今ある毎日の生活が続いていくわけですが。新型コロナや頻繁に発生する災害の恐怖が迫る中、今までより、より一層大切に思われてくるのは、共に暮らす家族や、ふだん身近に顔を合わせる人々との安全、安心な日々ではないでしょうか。
これまで、過去の質問の中でも触れてきましたが、本市の場合、子供さんたちが関東圏、関西圏の他都市に暮らしておられる高齢者の方が多く、そういった御高齢の御夫婦、あるいは独居の方々は、コロナ禍にあって、もう1年以上肉親と会うことがかなわない生活を送っておられることと思います。お子さん方のほうでは、遠くふるさとのまちの台風や大雨の天気予報を見ては不安に思い、また、会えない間に老化が進んでいるのではないかと心配が募るという方も多いのではないかと思います。
そんなとき思い出されるのが、古くから言われてきた「遠くの親戚より近くの他人」という言葉です。核家族化が進展する中、御近所を頼りにされるのは、高齢者の方々ばかりではありません。子育て中の若い世代にとっても、また、学校に通う子供たちにとっても、近隣の人たちとの関係は大切です。
今回、私、この近くの他人の集まりである自治会の現状について、幾つかの切り口から質問させていただきたいと思います。
本市は、ホームページの中で自治会の紹介として、その冒頭に、「自治会は、その地域で暮らす皆さんが自らで結成し、自主的な運営を行っている団体で、共に協力し合いながら、地域を住みよくしていくことを目的としています」とうたっています。果たして現在の自治会組織は、その趣旨にのっとり目的を果たせているのでしょうか。
また、急激に進んでいく日本の少子高齢化社会の中で、この自治会に関わる問題は、本市だけのものではありません。昨年、全国市議会議長会では、自治会、町内会の縮小、解散問題に関する特別委員会を発足させ、全国815市にアンケート調査を行い、今年2月に、国等に対して要望、提言にまとめました。私どもも資料として、その結果概要を頂きましたが、そのアンケート結果の中で、非常に顕著な問題として浮かび上がってきたのが、組織としての自治会の在り方です。
「貴市における自治会、町内会等の抱える問題や課題はどのようなことですか」という問いに対するアンケート回答のトップスリーを申し上げますと、第1位、役員の成り手不足が著しくなる傾向、第2位、役員の高齢化や固定化が著しくなる傾向、第3位、高齢化や過疎化のために活動の担い手がなくなり、組織の維持そのものが難しくなる傾向となっています。これは、恐らく本市でも同様の傾向が見られるのではないかと推測いたします。
まずは、現状を知るということからということで、本市の自治会の状態について質問させていただきたいと思います。
質問1、自治会の現状。
ア、自治会の加入率の推移。
イ、非加入の理由。
ウ、市が掲げる自治会の主な取組(親睦、広報、環境美化、福祉、防災防犯)が抱えるそれぞれの課題。
エ、運営組織としての課題。
次に、質問1の内容を踏まえ、市として今後、自治会活動をどのように位置づけ活性化を図っていかれるのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。
質問2、自治会の今後。
ア、加入促進への取組。
イ、持続可能な組織の在り方。
ウ、本市が目指す自治会組織との協働の姿。
以上で、最初の質問を終わります。御答弁のほどどうぞよろしくお願いいたします。

◎市民環境部長(原田俊宏君)

田中議員の御質問にお答えいたします。
質問、自治会の在り方について、第1点、自治会の現状、ア、自治会の加入率の推移、イ、非加入の理由についてのお尋ねでございます。
これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。
自治会は、同じ地域に住む方々が地域のつながりを深め、住みよい地域社会をつくるために自主的に組織された任意団体で、令和3年4月現在で、市内に746の自治会が組織されております。
自治会加入率については、市広報の配布部数と住民基本台帳上の世帯数から推計すると、平成29年度に約92%であったものが、令和3年度は約89%と減少しているところです。
自治会への非加入の理由としては、価値観の多様化や、共働き家庭の増加により、近所付き合いも少なくなり、役員やごみ当番等の負担がある地域活動に対して、わずらわしさを感じることが一因であると考えております。
また、マンションなどの集合住宅においては、共働き家庭に加え、オートロック等により自治会役員が本人に会うこともできず、自治会加入の勧奨活動が困難になっていることも考えらえます。
しかしながら、自治会に加入していただくことで、地域の中で言葉をかけ合える関係ができ、防犯や防災など、いざというときに地域内でお互いに助け合えるようになることが期待されます。
また、清掃活動や親睦行事など、様々な活動を通して、住民同士の交流が深まることで、地域の課題解決につながる関係が構築されるものと考えています。
ウ、自治会の主な取組(親睦、広報、環境美化、福祉、防災防犯)について、それぞれの課題、エ、運営組織体制の課題についてのお尋ねでございます。
これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。
現在、各自治会では、親睦、広報、環境美化、福祉、防災防犯など様々な活動に取り組まれています。
代表的な取組として、住民同士の交流を深めることを目的に親睦行事を開催されていますが、運営スタッフの固定化が見られ、特に、若い世代の参画が課題とされています。
広報活動については、市刊行物である広報うべや回覧文書、地域情報の回覧等の配布をお願いしていますが、毎月の配布が負担になっている自治会長もおられます。
また、快適な生活環境の維持のため、ごみステーションを設置し管理するとともに、道普請等の清掃活動を実施されていますが、仕事や個人の都合が優先されることで、参加者が減少しています。
さらに、台風や大雨等に備え、自主防災会を中心に、緊急連絡網の整備や避難所開設時の対応も行われていますが、非加入者の増加や、個人情報の観点から、名簿の整備が進まずに、災害時の安否確認等に不安があるとの声もお聞きします。
このように、自治会活動における課題が様々挙げられる一方、運営組織体制上の課題としては、市内全地区で実施いたしました市政懇談会においても、多くの地区で役員の高齢化や固定化及び人材不足などが挙げられており、これらは各地区共通の課題と認識をしております。
以上でございます。

◎市長(篠﨑圭二君)

まずもって答弁するに当たり、自治会活動に御尽力をいただいております全ての市民の皆様に心より感謝を申し上げます。
それでは、御質問の第2点、自治会の今後、ア、加入促進への取組、イ、持続可能な組織の在り方、ウ、本市が目指す自治会組織との協働の姿についてのお尋ねでございます。
これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。
自治会への加入促進について、本市では、転入、転居により住所を異動した市民の方々へ、引っ越し先の自治会長の情報や、自治会に加入することの意義を記載したチラシの配布と、市ウェブサイトでの加入促進に取り組んでいます。
また、地域においては、自治会役員の方々が、未加入者の方々への戸別訪問を行うなど加入勧奨に取り組んでおられるところです。
自治会への加入を促進するためには、これらの取組に加え、自治会の在り方も見直していく必要があると考えています。
具体的には、課題となっている組織の人材不足や役員の固定化は、組織活動の硬直化や衰退を招くことから、自治会を持続可能な組織としていくためには、自治会業務の負担軽減を図るとともに、若い世代や女性などの多様な担い手の参画を促すことが必要であると考えています。
そのためには、市から自治会に依頼している、様々な事務の棚卸しを行い、スリム化するとともに、地域のデジタル化を支援することで、自治会業務の負担軽減を図ってまいります。
また、市を挙げて地域活動の日を設けるなど、企業等の協力を得ながら、働く世代が自治会活動に参画しやすくなるような仕組みづくりを検討します。
さらに、地域支援員と中間支援組織が関連して、各地区の自治会や自治会連合会と対話を深めながら、地域の課題やニーズの把握を行い、きめ細かく対応していくことにより、支援の体制を強化してまいります。
一方、自治会においては、地域の親睦や安心、安全の取組、ごみステーションの設置や維持管理など、地域を住みよくしていくための様々な地域活動に自主的に取り組んでいただくとともに、それらの取組を積極的に情報発信するなど、地域住民に自治会の重要性を伝えていくことが重要です。
今後も、自治会が安定した組織運営のもとで、地域の様々な課題に自主的に取り組み、解決していくことができるよう、地域と行政とがそれぞれ役割分担をしながら、協働の取組を進めてまいりたいと考えております。
以上です。

◆田中文代

御答弁ありがとうございました。
自治会の現状の課題については、かなり整理しておられると感じました。
問題は、それではこれからどうしたらいいのかということです。その答えに近づけていくためにも、これから再質問、要望等をさせていただければと思います。
まず、最初にお答えいただいた自治会の加入状況についてですが、御答弁では、令和3年度は約89%とのことでした。私の肌感覚としては、もう少し低いのかなと。非加入者が増えているようなイメージがあったのですが、どうやってこの数字を出されていたのか。御答弁では加入率については、市広報の配布部数と住民基本台帳の世帯数から推計するとのことでしたが、推計するとは具体的にどのような方法で数字を出しておられるのでしょうか。
また、加入率の減少については、地域差などの傾向が何か見られるのでしょうか。教えてください。

◎市民環境部長(原田俊宏君)

お答えいたします。
自治会の加入率は、これまで住民基本台帳上の世帯数を分母に、また、各自治会への市広報の配布枚数を分子にして算出し、推計をしております。
市全体の傾向といたしましては、加入率の推移はおおむね見てとれますが、個別地区ごとの状況については、地区又は自治会により、市広報の配布状況が異なるなどの理由から、この推計データを用いた比較は困難となっております。
ただし、宅地造成やアパート、マンション等の建設が進んでいる地区は、加入率が減少傾向にあり、北部中山間地域は、世帯数は減少しているものの、自治会加入率は高い水準を維持している状況ということは伺うことができます。
今後は、地域支援員と中間支援組織が連携して地域に入り、課題等把握する中で、そのような正確なデータの収集に取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。

◆田中文代

その数字の中で、広報の配布数というのが出てきたのですけれども、私も自治会の一人ですので何となく分かるのですが、広報の配布数というのは、必ずしも実数ではないですよね。かなり範囲のある数字だと思います。自治会の加入率については、平成26年の6月議会におきまして、当会派の城美議員が質問されて、初めて、加入率についての数字がないということが分かり、当時の今川市民環境部長が、「質問を機に今後継続して推計していきたい」と御答弁されています。
ですから、今年で、推計を取り始めて8年目になっているかと思いますが、今後、今回の質問で様々に明らかになった問題に対処していくためには、地域の現状を正しく把握するということが重要かと思います。地域差はもちろんですが、非加入世帯の年齢層や非加入期間の長さ。例えば、市内でも引っ越し前は加入していたけれども、引っ越しを機に加入していないというようなケースもあるかもしれません。なぜ、そういうことが起こるのか。市として、自治会加入率100%を目指すのであれば、加入率について正しい数字を出すのはもちろんですが、加入、非加入の実態についても、もっと詳しく調べる必要があると思います。できれば、自治会長さん用のマニュアルなども製作していただいて、正しい数字、正しい実態の把握に努めていただくように要望させていただきます。
次に、自治会の主な取組についての、課題についての再質問に移ります。
まず、親睦についてですが、新型コロナ感染防止のため、ここしばらくは地区の運動会、夏祭りや文化祭といった行事が自粛になっており、これまで保たれていた親睦の機会が失われていると思われるわけですが、それらに対しましてはどのようにお考えでしょう。また、それらに代わる親睦の取組のようなものを何かお考えでしょうか。

◎市民環境部長(原田俊宏君)

お答えをいたします。
コロナ禍において地域活動を継続するためには、新しい生活様式を取り入れた活動の実践が必要と考えております。そのため、本市では、会議等をオンラインで開催するための機器をふれあいセンターに整備するとともに、自治会総会などの書面開催の方法や、活動の際の感染防止対策と留意事項を活動別に取りまとめました地域活動ガイドラインを、市ウェブサイトに掲載し、周知や啓発に取り組んでおるところです。
また、市内でもガイドラインを参考にした上で、新たに非接触型の交流事業としてウオークラリーを開催されるなど、そういうことに取り組まれた地区も見られるところでございます。
今後も各地区の活動の参考となるよう、他地区の活動内容を情報提供しながら、十分な感染対策を講じた上での活動を支援してまいります。
以上です。

◆田中文代

ありがとうございます。
人が集まるということが制限されてしまう毎日ですので、本当に親睦ということに関しては、難しいというふうに思いますけれども。今おっしゃっていただいたような、インターネットを活用したような新しい、新生活様式を通じての親睦ということなのですけれども。これ、なかなか。従来からデジタルデバイドという言葉がありますけれども、ネットになじんでいらっしゃる方はいいのですけれども、そうでない方、自治会に多数おられますので、そういった方たちをどうやって取り組んでいくのかというところが課題になるかと思います。
こういった行事、やるのに時間も労力もかかって、それを今まで自治会の皆さん、一生懸命やってこられたと思うんですけれども。これだけ長引いて、自粛の期間が長引きますと、もうやらないことのほうが当たり前になってしまって、また新たに始めるということが大変難しくなるような気もいたします。このあたり、先ほどおっしゃっていただいたような、新しい取組、ウオークラリーですとか。そういったところをぜひ、情報発信していただいて、他地区にも広げていただくようにお願いいたします。
続いて、広報活動について再質問させていただきます。
御答弁では、市広報の配布などが御負担になっておられる自治会長さんもおられるとのことでした。実際問題として、世帯数が300軒超、班回覧も30部超というそういう自治会も存在しております。重いものを抱えたりできない、車に乗れない人には自治会長は頼めないという話も聞いております。この配布物が負担になっておられる自治会長さんへ、何らかの支援策は考えられないでしょうか。

◎市民環境部長(原田俊宏君)

お答えをいたします。
広報うべやその他回覧文書の配布につきましては、世帯数の多い自治会にとっては、特に負担となっている部分も多いと思われます。一方で、若い世代からは、自治会からの広報や回覧等はあまり見ずに、情報はスマホ等から得るというお話もお聞きすることがございます。
そこで、自治会内の各世帯の実態、要望等を調査の上、紙媒体または電子媒体の選択制による配布、回覧など情報発信及びコミュニケーション維持のための提案と支援について考えてまいりたいというふうに思います。
以上でございます。

◆田中文代

ありがとうございます。大変有効だと思います。地区によっては、昨年の市からの助成金を利用して新生活様式ということで、LINEを活用した地域内の情報発信、交流ということを始めているところもあると思いますが。先ほども言葉にしましたけれども、デジタルデバイドということがあります。若い方は、本当にスマホがあって当たり前の世界ですから、LINEなどを通じて、いろいろな情報が速やかに伝達されるということは、非常に重要だと思います。
おっしゃっていただきましたように、選択制で、自分の一番やりやすい方法を選べるというのは、非常に有効だと思いますので、速やかに進めていただきたいと思います。
続きまして、環境の取組についての再質問に移ります。
御答弁の中で、「自治会の環境の取組として、快適な生活環境の維持のため、ごみステーションを設置し、管理するとありました」。近年、このごみステーションの利用について、自治会の非加入者の増加に伴って、「自治会費も払わないのに、ごみステーションにごみを捨てるのは許されるのか」といった住民間の摩擦が頻繁に発生してきております。
このような事例は、行政と自治会とで、ごみステーションの管理の区分が明確ではないことから発生している。あるいは、明確なのかもしれませんが、それを住民が理解していないから発生しているというふうに考えられるわけですが。このあたり、納得のいくように、明快に御説明をいただけないでしょうか。

◎市民環境部長(原田俊宏君)

お答えいたします。
本市では、家庭ごみの収集については、ステーション方式としており、ごみステーションに適正に排出されたごみについては、自治会加入の有無にかかわらず収集を行っております。
一方で、ごみステーションの設置や清掃などについては、各自治会で行われており、自治会の皆様方の御尽力により清潔に維持管理がされているということを認識しております。
このような中で、何らかの理由により自治会に加入されていない方からごみの排出について御相談を寄せられることがあり、御相談のほとんどは、自治会が設置したごみステーションのため、ごみが出せないという内容でございます。
対応に当たりましたは、廃棄物対策課が担当しておりますが、改めて相談者に対して自治会の役割を御説明するとともに、加入に向けて理解を求めるようにしております。
それでも自治会への加入が難しい場合には、対象となります自治会に対しまして、自治会費とは別にごみステーションの利用に係る協力金のような制度を設けておられるところもございますので、こういった事例などを御紹介して自治会へ理解を求めるなど、解決に向けて調整を行っているところでございます。
以上です。

◆田中文代

ありがとうございます。協力金を求めている地区もあるということで、すみません、具体的に地区名を教えていただければ、お願いします。

◎市民環境部長(原田俊宏君)

例えば、自治会に対しまして、市内でも一部の自治会においては、先ほども申しましたけれども、自治会に入られないわけですから、自治会費としては取らないで、ごみステーションに排出することに対する協力金のような制度を設けて、対応している自治会もございますので。そのあたりを御紹介して、そういうことをしてはいかがでしょうかということで、理解を求めているということでございます。
以上です。

◎市民環境部長(原田俊宏君)

すみませんが、自治会名については今、ちょっと。資料を持っておりません。すみません。

◆田中文代

分かりました。後ほど教えていただければと思いますが。そういったやり方もあるということで周知していただければと思いますし。自治会それぞれに、大変、御苦労されておられると思いますので。そのやり方が果たしていいのかということもまた、それぞれの自治会でお考えになるとは思いますけれども。顔を合わせて暮らす住民の方たちの間で摩擦を生まないような、何か皆さんが納得できるような方法を考えていっていただきたいと思いますし。
それは、行政がある程度は介入されないと、なかなか本当に自治会の皆さんも御心労されておられると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、防災の取り組みにつきましての再質問に移ります。
御答弁では、「自主防災会を中心に活動はしているが、「非加入者の増加や個人情報の観点から、名簿の整備が進まず、災害時の安否確認等に不安がある」との声も聞かれている」とのことでした。
これだけ毎年のように、記録的な大雨や台風に見舞われて土砂災害などによって人命が危うくされる昨今、この個人情報の壁というものをいつまでも免罪符のように振りかざしていていいのかと私は思います。一たび災害が起こったときに、安否確認ができない状態では救助のしようもありません。それは誰の責任なのか。行政として、この個人情報の壁という問題、思い切った打開策が必要なのではないかと考えます。お考えをお聞かせください。

◎市民環境部長(原田俊宏君)

お答えいたします。
近年の少子高齢化や人口減少、核家族化等の進展によりまして、地域のつながりが希薄になっている中、誰もが安心安全に住み続けるためには、地域での支え合いの体制づくりが重要というふうに考えております。
そのためには、自治会の取組を積極的に情報発信し、自治会の重要性を知ってもらうことで自治会への加入を促すとともに、災害等が発生したときに、地域住民が中心となって援護を必要とする方々に対する支援を行えるように、単位自治会の、小さい単位での地域の声かけマップの作成などを、呼びかけて推進していきたいというふうに考えております。
以上でございます。

◆田中文代

ちょっとよく分からなかったのですけれども。とにかくは、きちんと。市長、よろしいですか。

◎市長(篠﨑圭二君)

御質問ありがとうございます。
おっしゃるように、私も市長就任後、このたびの大雨、豪雨災害、また台風等の対応をさせていただきまして、個人情報の壁というものを非常に感じましたし、昨今、先ほどお話いただきました、コロナ禍においても、この個人情報があるということで、円滑な社会運営が難しいというところを、非常に痛感しておるところでございます。
今、具体的な手法については部長から答弁をさせていただきましたが、コロナ禍というものを経たということ、また様々な災害が起きているということ、これらを経て、市長会等を通じて国にしっかりと、このあたりの運用のやり方、これの改正というものを求めていかないとと思っておりますので、しっかりと市長会等を通じて、国のほうに現状を伝えて、どのように改正をしたらいいのかというところも議論していければといふうに思っております。

◆田中文代

はい、ありがとうございます。これは人の命がかかっておりますので、ぜひ前に進めていただくように、国への要望等よろしくお願いいたします。
続きまして、運営組織体制上の課題についての再質問に移ります。
冒頭述べさせていただきましたように、本市も全国市議会議長会のアンケート結果と同様、多くの地区で役員の高齢化や固定化及び人材不足といったことが、御答弁で明らかになりました。
これらの課題の改善策として、地域人材の育成について何かアイデアをお持ちでしょうか。よろしくお願いします。

◎市民環境部長(原田俊宏君)

お答えをいたします。
行政が地域のニーズに応じて開催する地域づくり研修会や、地域が主体的に企画される自主研修会の開催、また、学校と地域が協働して取り組むコミュニティ・スクールの仕組みを活用いたしまして、地域人材の発掘、育成を支援してまいります。
また、地域情報の積極的な発信によりまして、地域の魅力や現状を知っていただき、興味を持っていただくことで地域活動への参加を促すことも必要であるというふうに考えております。
以上でございます。

◆田中文代

ちょっと具体性に欠けるお答えだったので、よくイメージがつかめないのですけれども、コミュニティ・スクールという言葉が出てまいりましたが、それはどのような活用方法なのでしょうか。

◎市民環境部長(原田俊宏君)

最近は、地域における子供会の加入率も減少している状況の中で、コミュニティ・スクールということで、各学校で、今、組織をされておりますけれども。その中で、PTAであるとか、そういった若い人材の確保ということにつなげていってまいりたいというふうに考えております。

◎市長(篠﨑圭二君)

このあたりも市政懇談会で様々なお話を地区で聞かせていただきましたが、特に若い世代が地域活動を、こういう自治会活動に初めて接触するのが、大体、子育てのときというところで。子供会であるとか、PTAの役員になるとかいうところから、その後、地域に携わるようになって、地域の自治会の会長さんになるとかあったところが、なかなか最近、共働き世帯が増えたりとかして、子供会への入会ができないとか、そういうところで、若い人たちが地域に関わるきっかけというものが減ってきているというところを、様々な地区でいただきましたので。
そのような中で、今、新しい仕組みとしてコミュニティ・スクール。学校と地域が一緒になって、子供たちを応援するという仕組みができてきましたので、そのあたりで、親御さんたちにもしっかりと地域にも関わっていただいて、そこから地域の次世代のリーダーというものを見つけて、そして、その人たちにより地域に関わっていただけるというような取組を進めていきたいというところで、そのコミュニティ・スクールを活用したいということで御説明をさせていただきました。

◆田中文代

ありがとうございました。
今、市長のお話を聞いていて思ったのですけれども、もちろん子育て世代であるとか、学校の役員さんたちがそういった組織の中に、新しく地域の中に入っていっていただくというのも、もちろん重要なのですけれども。
中学生や高校生、そういった本当に若い世代も地域の中の役員というのは難しいかもしれませんけれども、いろいろな会議の場であるとかそういったところに参加してもらうと、地元への意識というのも高まると思いますし、若いときからそういうリーダーを育成するということにもなると思いますので、そういったこともぜひ検討していただければと思います。

◎市長(篠﨑圭二君)

ありがとうございます。今おっしゃっていただいたように、私が知っている限りでは、例えば、常盤中学校の生徒が恩田地区の文化祭の司会をやったりとか、あとは藤山中学校の生徒が藤山地区のいろんな文化祭を手伝ったりとか、そういうような取組もコミュニティ・スクールで始まっていますので、それらは全部の地区でできているかというと、できていない地区もありますので。そのあたりも先ほど言いました共有化。しっかりと地域活動を活性化させていくための仕組み、取組の共有化を進めていきたいと思っております。ありがとうございます。

◆田中文代

ありがとうございます。
先ほど部長のお話にもありましたけれども、子供会で以前はジュニアリーダーといったものを育成して、それで市内で交流を行ったりとかお互いを高め合ったりとか、そういうものもあったのですが。そういった文化というものがちょっと廃れてきたようなところがありますので。今、改めて、ぜひ、そういった若い人たちの育成を地域の活性化につなげていただきたいと思います。
それでは、第2点の自治会の今後についての質問に移りたいと思いますが、御答弁では、自治会の在り方を見直していく必要があって、今後、持続可能な組織にしていくためには、業務のスリム化と地域のデジタル化の支援を行っていくとのことでした。
この二本立ての施策のうち、デジタル化の支援については、生活に浸透させるための地道な努力。先ほどもデジタルデバイドのお話しましたけれども、そして、資金が必要だと思います。冒頭述べましたように、一朝一夕にはどうにもならないとは思いますが、もう一つの柱である、自治会業務のスリム化については、カンフル剤としてかなり有効ではないかと考えます。具体的なイメージをお示しいただけますでしょうか。

◎市民環境部長(原田俊宏君)

お答えをいたします。
自治会に加入しない理由の一つには、役員の業務や地域行事の負担の大きさが考えられます。そのため、自治会及び地区全体で、役職の整理、統合や会議の簡素化、統合、また、将来的に残していくべき事業または変えていくべき事業等の整理を行うなど、負担の軽減を図る取組が必要というふうに考えております。
以上です。

◆田中文代

自治会として残していく事業、それを中から自ら判断するというのは、なかなか難しいことのようにも思います。そのあたりは行政のほうで今後の将来を見据えて、こういったところには重点を置いて、こういったところはもう廃止していいのではないかといったところを、アドバイスをしていただければ、自治会のほうとしても楽に動けるのではないかと思いますので、そのあたりを、どうぞよろしくお願いいたします。
もう一つ、地域支援員についての再質問をさせていただきたいと思っていましたが、ちょっと時間がなくなりましたので。地域支援員さんについて、日頃、なかなかその活動が見えないというところがありまして、非常に不安に思っていたのですが。ぜひ、その役割と、そして、その地域支援員さんについては、どういった資質、どういった政策をそこへ反映させていくのかというのを、しっかり検証した上で地域に出していただきたいというのが要望です。ただいらっしゃるというだけでは困りますので。ぜひ、地域支援員の役割というのはこういうものだということを、はっきり明確に示していただきたいと思います。ぜひ、よろしくお願いいたします。
それと、御答弁の中に、市を挙げて地域活動の日を設けるというお話があったのですが、ちょっと時間もありませんが、この地域活動の日についてお答え願えればと思います。具体的に教えてください。

◎市民環境部長(原田俊宏君)

お答えいたします。
仮称ではありますけれども、「地域活動の日」とは、市内事業者の協力を得まして、働く世代が地域活動に参加しやすいような環境づくりを、全市的に行う取組で、イメージとしてはノー残業デーに近いものというふうに想定をしております。
例えば、市が一月に1回程度、残業しないで早期に帰宅をし、地域活動への参加を促す「(仮称)地域活動の日」を設定をいたしまして、その上で、市内事業者に対し、従業員の地域活動を推奨するための「(仮称)地域活動の日」の設定について、御協力、参加を呼びかけるといった仕組みを考えております。
また、この取組に御協力をいただける事業者に対しましては、これも仮称でございますけれども、地域活動応援事業者として認定をいたしまして、事業者の取組の紹介であるとか、インセンティブの付与ができるような仕組みも考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。

◆田中文代

ありがとうございます。いいことだと思いますので、ぜひ、しっかり広めていただきたいと思います。一部は一生懸命やるけれども、一部は全然無関心ということでは困りますので。ぜひ、全市的に盛り上げていっていただきたいと思います。
そもそも、自治会というのは住民に必要とされている組織なのか。行政は不可欠だと思っているけれども、住民は面倒なだけで必要ないと思っているとしたら、これは最悪な状態です。どうして必要なのか。環境にしろ、防災にしろ、行政はその必要性をしっかり説明して、理解していただく必要があります。
皆さん、生活が不自由なくなってきますと、普段の生活にどれだけお金や人の手がかかっているかということを忘れがちですが、そういったことを行政としてしっかり、行政の役割はここです。そして、自治会の役割はここですというところをしっかり広めていただいて、持続可能な地域づくりへつなげていただきたいと思います。そして、自治会参画への意識が高まるように、それを活用していただきたいと思います。
以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。