令和3年(2021年) 3月定例会

令和3年3月10日(水曜日)
・市長の施政方針演説に対する会派代表質問


田中文代の発言は、背景を青色で表示しています。

◆田中文代

チーム創生の田中文代です。
質問に先立ちまして、明日で発災から10年目を迎えます東日本大震災について、改めて犠牲になられた方々に哀悼の意を表しますとともに、今なお行方不明となっておられます2,525名の方の御家族の方々、また、原発事故によりふるさとを失われた方々、そして、今年2月にも新たな地震が発生し、長きにわたり苦難の日々を送られておられる方々に、一日も早く安らかな日々が戻りますように、心よりお祈りいたします。
それでは、通告に従いまして、分割方式で代表質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
既に3つの会派の方が代表質問を終えられて、私が通告を行った質問の中にも、既にお答えを頂いたものが幾つかありますので、御答弁の省略をお願いすることもあろうかと思いますが、基本的には施政方針演説の流れに沿って、通告のとおり質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは早速、1問目、市政運営に関する考え方について。市制100周年記念市民プロジェクトの実施についてお伺いいたします。
篠﨑市長におかれましては、昨年12月の所信表明においても、このたびの施政方針演説においても、市制100周年を大きな節目と繰り返され、新たな時代への市政運営の意気込みを述べておられました。今年が本市にとりまして大きな節目となり得るのか否か、市民全体のその機運を醸成できるのか否かにかかっているのではないかと考えます。そのための様々な取組の1つに、久保田前市長の時代から進められていた市制100周年記念市民プロジェクトというものがありましたが、このプロジェクトについては、現在どのような状況にありますでしょうか。

◎市長(篠﨑圭二君)

それでは、チーム創生の田中議員の御質問にお答えさせていただきます。  質問1、市政運営に関する考え方について。市制100周年記念市民プロジェクトの実施についてのお尋ねでございます。  市制100周年記念市民プロジェクトは、令和2年のプレ・イヤーから令和3年の100周年記念イヤーの間に、市民自らが考え実行する記念事業として平成30年度に募集し、80件の応募を頂いたものです。  市民プロジェクトの実現を目指し、令和元年度は、コーディネーターによる全体支援とし、事例紹介や講演会等を開催するとともに、プロジェクト同士のマッチングを図ることで具体化に向けて支援を行いました。  令和2年度は、具体化された各プロジェクトの実施に向け、関係部署による支援を進めてきたところです。  現在の市民プロジェクトの状況としましては、応募のあった80プロジェクトのうち、実施に向けて着手中また実施済みのものが35件、今後着手を予定しているものが23件です。  一方で、コロナ禍の影響などにより、辞退されたものが22件となっています。  市民自らが主体となって企画し実施する市民プロジェクトの実現は、行政が支援し、記念事業として取り組むことで、これからのまちづくりにおける新たな市民協働の基盤構築の機会でもあります。  今後もコロナ禍の厳しい状況が続くことが予想されますが、引き続き市民プロジェクトの実現に向けて支援を行ってまいります。
以上でございます。

◆田中文代

ありがとうございました。コロナ禍の影響などで辞退されたものが22件もあるということで、どうしても集客型のイベントについては、実施が難しかったとは思います。そしてまた、今後着手を予定されているものが23件あるということでしたが、何件かその実施内容、そして、行政としてどのような形で支援をされるのかお答えください。

◎政策広報室長(濱田修二君)

それでは、これから着手を予定しております23件の具体的な内容についてお示しをさせていただきます。
本市のお茶や竹を用いた商品の開発、また、100周年限定デザインを施した缶ビールの製造販売、市内高等学校のたたらを用いた製鉄復元プロジェクト、将棋大会や市民劇、民謡などのイベント開催、子育て支援団体による親子イベントの開催などがあります。
本市としましては、市制施行100周年記念サイト等でそれぞれの市民プロジェクトのPRを行うほか、会場の施設の使用料の減免であるとか、助成金などの経済的な支援など、実施に向けての支援を行ってまいります。
さらに、他のプロジェクト実施者と関連団体とのマッチングなども行い、今後のそれぞれの活動の広がりにつながるような支援も行っております。
以上でございます。

◆田中文代

ありがとうございます。いろいろ特産物であるとか、また、高校生の方たちを巻き込んだような100周年記念イベントがあるようです。楽しみにしております。
この市民プロジェクトにつきましては、当初、コーディネート業務を約1,000万円で外部に委託され、その選定の経緯や成果については、これまでも様々に質問させていただいたところです。既に業務委託の部分は終了して、現在は、行政として関係部署で支援を行っておられるということですけれども、このプロジェクトのミッションの1つは、先ほども述べましたが、節目としての市制100周年をいかに広く深く市民意識の中に醸成させるかということであろうと思います。サイトのPR、まだまだ足りていないような気もいたしますので、ぜひ今後ともその意識をしっかり市民に浸透させていただくように、よろしくお願いいたします。
質問の1点目は、これで終わります。
続いて、2つ目のくくりであります令和3年度当初予算案の概要についての質問に移ります。
19日から令和3年度予算案に関する審査が始まりますので、詳しい内容についての質問は控えますが、施政方針の中に出てまいりました4点についてお伺いいたします。
1点目は、市債残高の縮減の見通しということだったのですが、もう午前中、猶議員が同様の御質問をされましたので、答弁はもう求めません。
そして、質問の2点目は、新型コロナウイルスの市独自の検査事業についてです。施政方針の言葉の中に、「感染状況を注視しながら、市独自の検査事業も含めた検査体制の充実を図ります」とありました。具体的にどのような事業なのかを教えてください。
質問の3点目は、長引くコロナ禍における市内経済の活性化を目途として発行されるプレミアム付商品券についてです。令和3年度予算の目玉とも言えるこの事業の概要について教えてください。
質問の4点目は、移動式幼児用プールについてです。コロナ禍の下、市としてどのような形で運営されるのか、概要について教えてください。
以上、御答弁を含めないものも入れまして4点になりますが、令和3年度当初予算案の概要についての質問となります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。

◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(佐々木里佳君)

御質問の2、令和3年度当初予算案の概要について。第2点、新型コロナウイルスの市独自の検査事業についてのお尋ねです。  山口県では、新型コロナウイルスに感染の疑いのある方や感染者の濃厚接触者、また感染者の行動状況に応じて、検査対象の範囲を拡大し行政検査を実施しています。  これらの行政検査の対象とならない方の不安を解消するために、本市は独自事業として、一定の条件を満たす方に対して、PCR検査等の検査を希望し受検された場合に、その費用の一部を助成しています。  令和3年1月6日から、65歳以上または基礎疾患があり、新たに高齢者施設に入所する方を対象に助成を開始しました。  これは、高齢者や糖尿病、高血圧等の基礎疾患がある方の重症化を防止するとともに、高齢者の入所施設での感染拡大を防止することを目的としたもので、PCR検査は2万円、抗原定量検査は7,500円を上限として助成をしています。  令和3年2月末現在でのこの助成の利用実績は、PCR検査の22件となっています。  また、令和3年1月25日には受験シーズンを迎えることから、県外の中学・高校・大学を受験された受験生とその御家族の感染に対する不安を解消するための助成を新たに開始しました。  この助成の対象者は、県外で入学試験を受験された児童生徒で、PCR検査は1万円、抗原定量検査は4,000円を上限とし、令和3年3月末までの助成としています。  令和3年2月末現在のこの助成の利用実績については、PCR検査が7件になっています。  市独自検査費用の助成については、令和3年度以降、引き続き65歳以上等の新規施設入所者への助成を実施するとともに、感染者の拡大状況等を注視しながら、必要に応じて対象者の拡大を検討していきます。
以上でございます。

◎商工水産部長(冨田尚彦君)

第3点、プレミアム付商品券の概要についてのお尋ねです。
本市では、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ市内経済の活性化を図るため、プレミアム付商品券を発行し、売上が減少した市内店舗への買物等の需要喚起を図ることとしています。
販売価格は1セット1万円で、プレミアム率30%を加算し、1万3,000円の商品券として7万セットを販売します。これにより、約9億円の市内経済の景気の好循環効果を見込んでいます。
商品券が利用可能な店舗は、飲食店のほか、スーパー等の小売業、理美容等のサービス業、タクシー事業者など、市民が利用しやすいよう、市内の店舗等を幅広い業種で募集する予定にしています。
また、商品券の券種は、市内小規模店での消費につながるよう、全ての参加登録店舗等で利用可能な共通券と、市外に本社がある大型店等以外の店舗等のみで利用可能な専用券の2種類とする予定です。
商品券の利用開始時期については、令和3年6月末まで利用期限が延長されているGo To Eatやまぐち食事券の状況も考慮し、令和3年7月頃を予定しています。
プレミアム付商品券発行事業については、外部事業者への委託による運営を考えており、今後、受託事業者を公募する中で、受託事業者からの提案等も受けながら、効果的に需要喚起が図れるよう、販売方法等について決定していきます。
以上でございます。

◎観光・シティプロモーション推進部長(森朋子君)

第4点、移動式幼児用プールの概要についてのお尋ねです。
恩田スポーツパーク構想の策定に伴い、令和元年度を最後に、恩田運動公園の幼児用プールを廃止としましたが、ほかに同様の施設がなく、子育て世代からのニーズも高いことから、令和2年度から夏季限定で仮設の幼児用プールを開設することとしていました。
令和2年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、やむを得ず開設を見送りましたが、令和3年度においては、新型コロナウイルスの感染防止に配慮して、仮設の幼児用プールを開設したいと考えています。
プールの仕様は、直径が20メートル、水深60センチメートルまでのビニール製のエアープールで、ろ過機を備えています。
開設場所は、恩田運動公園の旧水泳プール跡地を予定しておりますが、移動が可能な設備であることから、期間中、市内西部エリアにおいても、駐車場やトイレなどの確保が可能な移設場所を選定し実施したいと考えています。
新型コロナウイルス感染防止対策としては、入場前の検温はもとより、予約制などによる入場者数の制限を行うとともに、仮設の更衣室やシャワー室においても、3密の回避や入れ替わり時の消毒などを徹底することとしています。
なお、幼児用プールの設置・運営については、開設時期となる7月、8月に間に合うよう、4月に公募型プロポーザル方式により事業者を募集し、業務委託により実施することとしています。
以上でございます。

◆田中文代

ありがとうございました。1点目、御答弁はいただきませんでしたけれども、市債残高の縮減の見通しということで、午前中、猶議員のほうにお答えいただきました。この質問につきましては、今回、施政方針の中に、2期庁舎についての文言が1つも出てまいりませんでしたので、それが非常に気になりまして、市債残高についてどのような行程で縮減されるのかということでお伺いしたところでございます。
そして、2点目です。これについてはちょっと再質問させていただきたいのですが、新型コロナウイルスの市独自の検査事業についてです。引き続き65歳以上の新規施設入所者の方々へ助成を実施されるということでしたが、高齢者で成年後見制度の被後見人である場合、こういう方たちも検査の対象としていただけるのでしょうか。お答えください。

◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(佐々木里佳君)

成年後見制度の被後見人である場合でも、もちろん対象としております。
以上でございます。

◆田中文代

ありがとうございます。被後見人の方についての医療行為については、いろいろと今までも予防接種であるとか、あるいは、病院での診療とか、手術であったりとかですね。結構様々な問題が発生しております。市としてしっかり準備をしておいていただければと思います。
続きまして、3点目のプレミアム付商品券についての再質問になりますが、利用可能な店舗については、幅広い業種で募集していくということでしたが、先日、産業建設委員会のほうで、山口県飲食業生活衛生同業組合宇部支部様から要望書をいただきまして、団体の長の方から御説明を受けました。その際、飲食関係者の中でも、特に社交業の落ち込みが激しいのだというお話をお伺いしました。いわゆるスナックやバーとかです。そういった社交業の方たちの売上が本当に激減しているということでお伺いしました。今回のプレミアム付商品券については、こういった社交業についても対応できるということでよろしいでしょうか。

◎商工水産部長(冨田尚彦君)

プレミアム付商品券の対応店舗についてのお尋ねです。
新型コロナウイルス感染症の影響を特に受けています、いわゆるスナックやバーなどの社交業にも、プレミアム付商品券の対象として、落ち込んでいる客足や売上の回復を支援していきたいと考えております。
以上でございます。

◆田中文代 

ありがとうございます。安心いたしました。
続いて、4点目の移動式幼児用プールについてですが、従来、ときわ公園にじゃぶじゃぶ池というのを設けていただいていたと思うのですが、こちらについても、昨年やはりコロナの影響で開設ができなかったと思うのです。こちらについては、令和3年度、いかがになりますでしょうか。

◎観光・シティプロモーション推進部長(森朋子君)

ときわ公園のじゃぶじゃぶ池につきましては、令和3年度は開設する予定にしております。開設期間につきましては、例年どおりの7月中旬から8月下旬の期間を予定しているところでございます。
以上でございます。

◆田中文代

ありがとうございます。移動式幼児用プールと併せて、多くの方に楽しんでいただけたらと思います。
分割質問の2つ目のくくりについては、これで終了いたします。
続きまして、3つ目のくくりにまいります。
活力に満ちた強い産業の創出についてお伺いいたします。
今回、施政方針の中でお示しになった施策の数々については、新たに新事業として取り組まれるものも幾つかありましたが、基本的には、久保田前市長の時代からそのままの路線を引き継いで、よりブラッシュアップしていきたいとの御意志を感じました。ただ、施政方針の中では、漠然とした印象を受ける内容のものも多くありましたので、その具体的な内容についてお伺いしてまいりたいと思います。
まず1点目は、(仮称)宇部市産業振興計画についてです。安心、安定して働くことのできる将来を見据えた強い産業と魅力的な雇用の場を創出するために策定するとのことですが、計画策定のための要員、計画期間、推進体制、計画遂行の検証、これらをどうされるのかお答えください。
2点目は、(仮称)宇部市成長産業推進協議会についてです。産・学・公・金の連携による協議会とのことですが、具体的にどのようなメンバーを想定しておられるのか、また、そもそもこの協議会のミッションとは何かお答えください。
3点目は、サテライトオフィスの誘致についてです。都市部のIT関連や成長産業関連企業をターゲットに、本市でのサテライトオフィスの開設やテレワークを活用した移住、滞在の取組を支援し、人の流れを地方へ促進するとありましたが、本市における現在のサテライトオフィス施設の現状、実際の支援内容、誘致に向けての都市部でのPR方法、また誘致目標をどのように設定しておられるのかお答えください。
4点目は、スマートシティ実現へ向けての動きについてです。御承知のとおり、本市は久保田前市長の時代に、一般社団法人スマートシティ・インスティテュートに賛助会員として登録し、2019年12月にはそのエグゼクティブ・アドバイザーの方々をお招きして、ときわ公園レストハウスでフォーラムが開催されました。また、中央町3丁目の5G拠点の整備についても順調に進んできているものと承知しておりますが、実際のところ、市民生活への波及はどういう形で進んでくるのか、現在の進捗状況についてお答えください。
5点目は、(仮称)宇部市農林水産業振興計画の概要についてですが、これにつきましては、昨日、山下議員そして本日午前中も猶議員が御質問されましたので答弁は求めません。
6点目は、農業の包括的な支援策についてです。施政方針の中では、新規就農・就業者の確保・育成を図るとともに、集落営農法人の経営規模の拡大についても支援するとありましたが、今回、令和3年度予算についていただいた資料の中で、新規就農・就業者育成支援経費、農地集積促進経費ともに事業見直しの対象となって、予算が減額されておりまして、少々気になったところです。十分な支援策を想定されているのか、その内容についてお答えください。
7点目は、竹資源活用のビジネス化についてです。久保田前市長の時代には、竹資源活用について協議会を立ち上げ、発電等についても検討をされていたかと思いますが、従前に検討されていたビジネスと現状は具体的にどのように変わってきているのか、現段階の様子についてお答えください。
8点目は、漁業就業後の支援策についてです。これについても、従前から支援策を展開してこられたかと思いますが、現状の課題を解決できるものになり得るのか、具体的にどのような支援策を想定しておられるのかお答えください。
9点目は、うべ元気ブランドのブランド力強化についてです。2019年3月議会の代表質問でも問題提起させていただきましたが、うべ元気ブランドについては、本来、人々がブランドと聞いて想定するような品々にはなり得ていないのが実情かと思います。市民のうち何人がこのうべ元気ブランド認証商品について名前を上げることができるか、ちょっと疑問に思うところなのですが、この繰り返し言及されていますブランド力の強化ですね。これについて、具体的にどういったことをイメージされているのか、いま一度確認させていただければと思います。
以上9点が、活力に満ちた強い産業についての質問となります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。

◎市長(篠﨑圭二君)

御質問にお答えさせていただきます。そしてまた、基本的な私のスタンスに関する御発言もありましたので、述べさせていただきます。  私、今まで久保田前市長さんが培われてきたものを、その上に立って、今からどういう施策が必要になってくるのか、そして、逆に、時代の流れによってその役割を終えたものもあるかとは思いますので、そういうものをきちんと整理整頓した上で、今から必要な施策を組み立てていきたい。そういうものを、このたびの施政方針で述べさせていただいたところです。  その上で、質問の3、活力に満ちた強い産業の創出について。  第1点、(仮称)宇部市産業振興計画、ア、計画策定のための要員、イ、計画期間、ウ、推進体制、エ、計画遂行の検証についてのお尋ねでございます。  これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。  本市では、まちづくりを進める上で産業振興が重要であるとの認識の下、平成25年2月には、市内経済の活性化と雇用対策を喫緊の課題と捉えて、宇部市産業力強化・雇用対策アクションプランを策定し、平成27年4月には第2次アクションプランを策定いたしました。  また、この第2次プランは、平成29年度に終了したことから、その後の産業振興施策は、第四次宇部市総合計画後期実行計画及び第2期宇部市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、様々な取組を行っています。  これまでの取組により、起業・創業支援件数や雇用創出などの面において、一定の成果はあったと考えておりますが、計画達成後のビジョンが共有されておらず、多角的な視点での現状分析も不十分であったと考えています。  生産年齢人口の減少など構造的な課題に加え、グローバル経済の進展や新型コロナウイルス感染症による社会経済の大きな変化に直面して、事業者の経営環境は厳しさを増しています。  また、Society5.0時代を迎えて、AIやIoTの活用などデジタルトランスフォーメーションの推進が求められている状況の中で、ポストコロナに向けた経済構造の転換や好循環を実現させることが必要となっています。  地域経済と雇用を支える地元産業の発展を図るためには、本市の強みを生かし、安心、安定して働くことのできる将来を見据えた産業振興に特化した個別計画が必要不可欠であると強く認識をしたところです。  そこで、令和3年度に策定予定の第五次宇部市総合計画で掲げる将来都市像の実現に向けて、課題などの現状分析を行い、産業・経済分野での将来ビジョンや戦略的な施策等を展開するため、本市は(仮称)宇部市産業振興計画を策定することといたしました。  計画期間は、総合計画に合わせて令和4年度から令和13年度までの10年間とし、5年後に中間見直しを行います。  また、市職員とともに、専門的な知見を有する事業者に委託をして、エビデンスに基づく政策立案を念頭に経済センサスや工業統計調査、さらには地域経済分析システム「RESAS」を活用し、社会情勢の状況を客観的なデータと事実により分析をしてまいります。  策定に当たっては、段階的に、宇部市中小企業振興審議会で意見をいただきながら将来ビジョンや基本方針を定め、戦略的な施策等を盛り込んでいくこととし、市議会へも進捗状況を報告しながら進めていき、令和3年度内の策定を目指してまいります。  さらに、策定後は、事業者や中小企業団体、大学や各種支援機関、金融機関、県などと連携して事業の推進を図ってまいります。  加えて、計画遂行の検証に関しては、毎年度、総合計画の中で実施計画の進捗管理と検証を行い、PDCAを回していくこととします。  あわせて、この計画の周知に努め、本市の未来を豊かにする産業・経済政策の方向性を市内事業者のみならず、市外の事業者へも情報提供することにより、次世代に向けた強い産業と魅力的な雇用の場の創出につなげてまいります。
以上でございます。

◎商工水産部長(冨田尚彦君)

第2点、(仮称)宇部市成長産業推進協議会、ア、協議会メンバー、イ、協議会のミッションについてのお尋ねです。
これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。
人口減少に伴い生産年齢人口も減少する中で、本市の持続的発展には、次代を担う産業を創出し育成していくことは喫緊の課題となっています。
そこで、成長産業を創出するため、本市が保有する産業集積や大学等の高等教育機関、試験研究機関の立地など有利な地域特性を生かし、産・学・公・金の連携による(仮称)宇部市成長産業推進協議会を立ち上げることとしました。
宇部市成長産業推進協議会には、全体を総括する運営委員会を設け、山口大学、地元企業や商工団体、金融機関、山口県など、産・学・公・金からの委員により構成するとともに、山口大学医学部・工学部が有する高水準な研究シーズを活用して、本市ならではの成長産業を創出したいと考えており、産業創出の専門家等にもオブザーバーをお願いしたいと考えています。
また、協議会の活動を促進させるため、運営委員会の下には、医療・健康関連や環境・エネルギー関連のほか、宇宙産業やIoT、AIなどの次世代の技術に関する3つの成長産業に応じた研究会を発足させる予定です。
活動については本市の高いポテンシャルを生かし、外部の専門的な知見も得て、大学等の研究シーズや企業ニーズの収集・調査・研究、成長産業に関するシーズとベンチャー企業のマッチングや事業化の支援、成長産業に関する情報発信や人材育成などの活動を行う予定です。
研究段階のものを事業化につなげさらに次世代産業へと発展させるには、並々ならぬ決意と実行力さらには時間を要しますが、これら成長産業創出の取組により、将来、企業誘致の促進やベンチャー企業の成長、若者雇用や移住の促進、市内消費や投資の拡大が期待され、活力に満ちた強い産業の創出につながると確信しています。
次代を担う子供たちや若者が、宇部市で働きたい、暮らしたいと思う時代をつくるため、全力で取り組んでまいります。
以上でございます。

◎市長(篠﨑圭二君)

第3点、サテライトオフィスの誘致、ア、本市にあるサテライトオフィスの施設の現状、イ、支援内容、ウ、都市部でのPR方法、エ、誘致目標についてのお尋ねでございます。
これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。
企業活動に大きな影響をもたらしているコロナ禍において、東京一極集中によるリスクの軽減や新しい生活様式に対応したテレワークの浸透により、都市部の企業では地方へのオフィス分散化を図る動きが見られます。
このような中、本市では、令和2年7月に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、都市部からの人の流れの受け皿となる施設整備を図るために、サテライトオフィス等施設整備費補助金を創設いたしました。
当該補助金を活用して施設整備を行う民間事業者を募集したところ、3事業者から申請があり、令和3年3月中に、中心市街地に2か所、宇部駅前近くに1か所、合計3か所のサテライトオフィスが整備されます。
令和3年度は、国の地方創生テレワーク交付金を活用し、これらの施設へ都市部からのサテライトオフィスの誘致を促進してまいります。
誘致活動については、各施設のPR動画及びパンフレットの作成や、企業ニーズの掘り起こしのためのマッチングセミナーの開催など、IT関連や成長産業関連企業をターゲットにプロモーション活動を実施するとともに、移住と企業誘致の促進を図るため、移住者を伴う進出企業に対し支援金を交付してまいります。
また、既存の補助制度も活用し、中心市街地にサテライトオフィスを開設した事業者には、家賃や通信回線使用料、施設改修費などの経費を支援いたします。
令和3年度は、5件のサテライトオフィス誘致を目標にしており、本市の移住支援の取組と連携することにより、テレワークを活用した移住者や滞在者の増にもつなげてまいります。
今後も引き続き、地域産業力の強化や若者の定着につながるよう、サテライトオフィス誘致に取り組んでまいります。
以上でございます。

◎総合戦略局長(安平幸治君)

第4点、スマートシティ実現へ向けての動きについてのお尋ねです。
本市は、令和元年11月に、宇部市スマートシティ推進本部を設置し、市民生活の質の向上を目指して、先端技術やビッグデータの活用により、まちの機能やサービスを高度化し、課題解決を図るとともに新たな価値の創出に取り組んでいます。
この一環として、まず令和元年11月に、NTTドコモと5G等活用の連携協定を締結し、うべ産業共創イノベーションセンター志への5G基地局の設置を推進し、中心市街地での5G活用の検討も始めました。
令和2年2月には、東京大学大学院情報学環と情報通信技術連携協定を締結し、本市の地場産業であるクルマエビ養殖の安定した生産技術確立に向けて、海面の画像データを活用したスマート水産業の実証を開始したところです。
このような中、令和2年7月に、5Gの活用やスマート水産業の実証などのスマートシティ宇部プロジェクトが内閣府の未来技術社会実装事業に選定され、国の地方創生推進交付金による支援を受けられることになりました。
さらに、令和2年10月には、国、山口県、有識者、民間事業者による未来技術地域実装協議会を開催し、官民連携による事業の推進を加速させるとともに、スマートシティに取り組む他都市とも情報交換を行い連携を強化しているところです。
現在、5Gを活用したコンテンツ制作にも取り組んでおり、引き続き先端技術等を活用した取組を推進することで、市民生活の質の向上のためのスマートシティの実現に取り組んでまいります。
以上でございます。

◎市長(篠﨑圭二君)

それでは、第5点については割愛するということですので、第6点、農業の包括的な支援策についてのお尋ねでございます。
本市の農業については、高齢化や後継者不在により担い手が不足しており、ここ10年間で農業従事者数が半減していることから、これからの本市の農業の将来を見据えたときに、新たな担い手の確保と定着を進めていくことが最も重要な取組であると考えています。
そのため、就農希望者への研修制度や農地、空き家などのあっせん、また、就農後の生活安定支援など就農希望者の個々のニーズに対応し、きめ細やかな支援を継続的に行うことで、新規就農・就業者の確保・育成を図ってまいります。
また、経営基盤の強化のためには、就農者の組織化や法人化を進めていくことが重要であると認識しており、これまで農業法人の設立や法人の農業への新規参入など、法人組織を増やしていく取組にも力を入れてきたところです。
今後、作物別の生産組合など、就農者同士または農業法人同士のグループ化や組織化を進めるほか、農業法人の就業者の確保や農地の集積を支援するなど、就農者や農業法人の経営規模の拡大を図るための施策に取り組み、担い手の確保と定着を進めてまいります。
また、令和3年度に(仮称)宇部市農林水産業振興計画を策定する中で、農業者の意見も聞きながら、農産物の販路拡大の手法や、売れる作物を選択し、集中して栽培する農業への転換などについても検討を進めてまいります。
続きまして、第7点、竹資源活用のビジネス化についてのお尋ねでございます。
本市では、豊富にある竹林の活用を促進していくため、平成31年2月に、竹を活用した高付加価値製品の企画・開発のノウハウを有する事業者と竹資源の利活用促進に関する連携協定を締結し、竹に関する情報発信をはじめ、竹を活用した事業や製品の創出、竹関連事業者への支援などに取り組んでいます。
具体的には、令和2年2月に、竹で地域を元気にする総合施設、竹LABOを旧小野中学校校舎に開設し、竹から抽出した抗菌剤の製造や竹製品の開発などに取り組むとともに、竹と地元の紙すきや6次産品との連携も進めています。
令和2年12月からは、小野地区にある市の遊休施設を事業者に貸付け、現在、竹繊維を使った事業の創業に向け準備を進めているところです。
このほかにも、地元企業と連携して、竹繊維を活用した防草舗装や宇部産竹ぼうき作りなどにも取り組んでいます。
このような中、令和3年2月末には、私も竹LABOを訪問し、地域や事業者の方と今後の事業展開等について意見交換を行ったところであり、引き続き多様な主体との連携を図り、竹資源を活用したビジネスの創出に取り組んでまいります。
続きまして、第8点、漁業就業後の支援策についてのお尋ねでございます。
水産業については、高齢化が進むとともに、この10年間で就業者の約26%が減少しており、担い手不足は喫緊の課題となっております。
そのため、国や県、漁業協同組合と連携し、募集から技術指導、就業後の定着までの一貫した支援を行ってまいりました。
漁業就業後の支援については、まず、就業時において、漁業経営に必要な漁船や漁具などの整備を支援するとともに、就業直後は経営が不安定となることを想定し、最長で3年間、給付金を支給する事業を県とともに実施しています。
漁業就業への支援は、平成20年度から開始し令和3年3月末で13年となりますが、現在、29人のニューフィッシャーが漁業を営んでいます。
今後も引き続き、国や県、漁業協同組合と連携して、水産業の担い手確保に取り組んでまいります。
以上でございます。

◎商工水産部長(冨田尚彦君)

第9点、うべ元気ブランドのブランド力強化についてのお尋ねです。
本市では、1次産業の活性化や農商工連携の推進を図るため、地元1次産品を活用した優れた加工品を市が認証するうべ元気ブランドを平成22年に創設しました。
認証累計数は、令和3年2月末までで84製品となっており、現在、47製品が登録されています。
うべ元気ブランドとして認証することで、事業者には製品の認知度の向上が図れ、また、販路拡大を支援することで売上が向上するメリットがあります。
また、SDGs未来都市である本市は、令和元年からうべ元気ブランドSDGsとして、環境や健康志向を重視した優れた加工品を認証する制度を開始しました。
認証数は、現在、SDGsが5製品、SDGs・ゴールドが1製品となっています。
今後も、認証製品には、認証シールの無償配布や各種イベントでのPRを行い、認知度を向上させて、ブランド力の強化に取り組んでいきます。
さらに、展示会出展に対する補助等により販路拡大を支援するとともに、モール型ECサイトうべわくわく市場などを活用してもらうことで、販売促進を図っていきます。
なお、このうべ元気ブランドは認証数が増え続けたことで、認証製品としてのブランド価値が全体的に低下するなどの課題が見受けられます。
このため、今後、認証基準やPR方法を見直すなど、戦略的な地域ブランドの検討を進めていきます。
以上でございます。

◆田中文代

様々お答えいただきまして、ありがとうございました。
それでは、第1点目、(仮称)宇部市産業振興計画についてから意見、再質問等させていただきます。
まず、この計画なのですが、これ意見でございますが、策定を専門的な事業者へ委ねるということなのですけれども、計画期間が10年間、この10年間というスパンをどのように捉えるのかということです。現在、デジタル化の進展によりまして、市場の変動のスピードが非常に加速しております。何かをつくっているうちに、それが出来上がった頃には、もうそのトレンドはどこかへ行ってしまっているという、そういった状況も起こり得ります。ですから、この計画をつくるからには、もうその段階から人も企業も巻き込んで、それを実行し、スタートをしていくような、そういった機動力を持った計画づくりをしていただきたいと思います。午前中の猶議員への御答弁の中で、市長が計画づくりに終わらせないと、はっきり力強くおっしゃっておられましたことに期待しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
2点目の(仮称)宇部市成長産業推進協議会ですが、これについては、ちょっと1件、その協議会メンバーの中に宇部高専の名前がなかったと思いますが、これはどういった理由からでしょうか。

◎商工水産部長(冨田尚彦君)

(仮称)宇部市成長産業推進協議会のメンバーについてですが、宇部高専については、地域産業界と連携強化を推進するため、活発な研究活動を展開されています。そういったことで、高等教育機関であります宇部高等専門学校につきましても、協議会のメンバーにお願いしたいと考えております。
以上でございます。

◆田中文代

ありがとうございます。高専も入られるということですね。山大の学生さんはもちろんなのですけれども、宇部高専の場合は、市内また近郊から通われている学生さんが多くございます。ですので、地元定着につなげる意味でも、高専のほうにはぜひ入っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
3点目のサテライトオフィスの誘致ですが、令和3年3月中に3件整備が予定されているということでしたが、具体的な場所や業種、可能でありましたら教えてください。

◎商工水産部長(冨田尚彦君)

(まず、1点目の3か所のサテライトオフィスの具体的な場所についてお答えいたします。
これは、民間事業者が整備を行っている3か所のサテライトオフィスです。まず、中心市街地につきましては、中央町二丁目の旧UFJ銀行、この建物の3階部分、それと、相生町にございます城南ビルの3階、4階、この2か所でございます。次に、市街地になるのですが、西宇部南二丁目の宇部駅前郵便局に隣接しています三階建ての建物、こちらの1件、合わせて3か所でございます。
次に、どういった業種を誘致するかという御質問でよろしいでしょうか。こちらにつきましては、サテライトオフィスへの誘致を目指す業種としまして、まず、IT関連をはじめとした次世代技術、さらには、医療・環境関連などの成長産業関連企業をターゲットとして、誘致に取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。

◆田中文代

ありがとうございます。新しく宇部に入ってこられるということで、非常に期待しております。予定どおり、あと5件の誘致が進むように、ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、4点目、スマートシティ実現へ向けての動きですが、御答弁の中で、5Gを活用したコンテンツ制作に取り組んでおられるということでした。これはどういった内容のものでしょうか。

◎総合戦略局長(安平幸治君)

5Gを活用したコンテンツ制作の内容ということですが、2つほどございます。
1つ目は、将来的な5G活用を目指したウェブ上の取組ということで、渡辺翁記念会館を中心としたバーチャル展示空間を作成しまして、彫刻とか音楽を楽しめるようにするとともに、宇部興産道路のダブルストレーラーからの映像も楽しめるようなコンテンツ制作に、今、取り組んでるところです。
2つ目は、5GVRコンテンツの制作プロジェクトというものです。これは、令和3年1月に、市民を対象にまず本格的なVR撮影手法などを学ぶ研修を行い、3月までに、市民と考えたVRコンテンツの企画を取りまとめる予定にしておりまして、令和3年度には、VR撮影を実施しまして、コンテンツ制作をうべスタートアップ等で、VR端末を使って市民が視聴できるようにしていく予定でございます。
以上でございます。

◆田中文代

ありがとうございます。私はそんなには詳しくありませんけれども、デジタルネイティブである若い人たちにとっては、本当に夢が広がるコンテンツではないかと思います。どんどんそういった進行中のものを発信していただいて、宇部市でこんなことやってるよというのを、ぜひ広報していただけたらと思います。
5点目の御答弁は求めませんでしたが、宇部市農林水産業振興計画ですが、これについても計画策定ということで、繰り返しになりますが計画づくりに終わらせない、ぜひ実効的な取組につなげていただくようにお願いします。
それと、同じ質問をされた山下議員もおっしゃっていましたけれども、やはり事業者にしっかり支援を、やる気のある人にしっかり支援をということは、本当に私も思いますので、その点もぜひよろしくお願いいたします。
そして、6点目の農業の包括的な支援策についてでございますが、様々に今までも努力をしながらもなかなか定着が進まない、後継者不足が続くということで、いろいろな課題があるのだとは思うのですが、ぜひこういったところに、また宇部市の特性を出していただいて、例えば、農福連携を重点的に進めるとかですね。市として何かアピールできるもの、そういったものを打ち出していただくといいのではないかと思います。中山間地の魅力をまだまだ御存知ない方も多いですし、ぜひそういったところで、宇部市の独自の視点を持った農業の包括的な支援策、進めていっていただければと思います。
それから7点目でございますが、竹資源活用のビジネス化、これは、市長自ら竹LABOを訪問されたということですが、このときの意見交換の内容などについて教えていただけますか。お願いします。

◎市長(篠﨑圭二君)

それでは、再質問にお答えさせていただきます。
当該施設の竹LABOの代表の方とは、実は、私が市長就任以前に、市が主催した勉強会の講演に一聴講生として聴講したところから交流が始まっておりまして、その後、防府のほうでも事前に事業をされていましたので、県と連携して、この竹事業をいい方向に展開できないかというようなお話で、ずっと交流をさせていただいておりました。その意味で、昨年、竹LABOがオープンした直後には、県議会議員として視察もさせていただいておりまして、竹産業、竹は様々山に迷惑をかけることも多々あると。しかし、これも資源としてしっかり活用することで、新たな産業の可能性にもなるというような政策をしっかり考えてきたところであり、それらも踏まえまして、本年、令和3年の2月末に意見交換を行ってまいりました。このたび、2月27日土曜日に、竹LABOを訪問させていただいた折に、その事業者様から、今現在取り組まれている抗菌剤や新しい技術を活用した竹製品の開発などの現状報告を受けて、改めて竹の可能性についての意見交換をさせていただいたところです。昨年そして今年もまた訪問させていただき、この一年間で、また新しい商品の可能性、竹の可能性というものが広がっているなというのを実感したところでございます。
宇部市には豊富な竹資源がありますので、地域事業者、市が連携して新たなアプローチを行うことによって、竹が地域の資源として、地域の活性化、ビジネス化につながるように、しっかりと支援していくということを確認させていただきました。竹資源の活用については、決して日本だけにとどまらず、世界各国で様々な課題があって、まだ可能性があるというようなお話もさせていただきましたので、これも1つの宇部市の宝として捉え、しっかりと支援ができる方向で考えていきたいと思っております。
以上です。

◆田中文代

ありがとうございます。本当、竹の活用ですね。両面──メリット、抱えておられる方にとってはデメリットの部分も結構あったりして大変だとは思うのですけれども、1つには、やはり伐採の方法をうまくすることで、もっと事業化ができるのではないかというふうに思います。その辺りのビジネス化についても、ぜひ市内で検討できればいいのではないかと思っております。引き続きよろしくお願いいたします。
それから、続きまして、8点目、漁業就業後の支援策でございますが、実は、先日、産業建設委員会で、宇部市地方卸売市場の視察を行わさせていただきました。この施設、昭和47年開設ということで、平成27年度から指定管理者制度を導入されているわけなのですが、やはり古うございます。若い人にどんどんこういう漁業に入ってきてもらおうとしているときに、失礼ですけれども、なかなかこういう昭和の、かなり老朽化が進んだ建物の中で働くというのは、ちょっとなかなか魅力は感じられないのではないかなというふうに思いました。新庁舎なども建て替えになったことによって、職員の方たちの士気、随分変わると思います。公共施設の問題、なかなか難しいものがありますけれども、こういった卸売市場、そういったところも、行く行くはきちんと投資をしていただいて、若い人たちが働きたいと思える職場にしていただければと思います。
それから、9点目のうべ元気ブランドのブランド力強化につきましては、もう御答弁の中に、今後、認証基準やPR方法を見直すということで、はっきり御答弁いただきましたので、ぜひよろしくお願いいたします。もう本当におっしゃるとおりだと思いますので、ぜひこの点を進めていって、しっかり見直しを行っていただきたいと思います。
以上で、この単元については質問を終わります。

次に移ります。

◆田中文代

それでは続きまして、4つ目の単元について、未来を担う人財の育成についての質問に移ります。
1点目は、「うべ子育てパートナー」の養成についてです。
施政方針の中で、地域における子育て支援の担い手となる「うべ子育てパートナー」の養成とうたってありますが、地域における具体的なビジョンについてお答えください。
2点目は、医療的ケア児の受入れ体制の整備についてです。
2018年12月議会において、私は、障害児を育てる母親の就労の実態、また保育所・幼稚園、学童保育での障害児の受入状況などについて質問をさせていただきました。社会の変容とともに女性の就労状況も変化が進む中、本市においては、それに合わせた環境整備の取組が遅れているのではないかという思いからでした。今回、いよいよ行政として初めて取り組まれるわけですが、その整備の内容について教えてください。
3点目は、子供たちの「居場所」づくりのビジョンについてです。
こども食堂などの取組が市内各地で有志の方々のお力で立ち上がっているのは周知のとおりですが、市として今後に向けてどのようなビジョンをお持ちなのか、お答えください。
4点目は、学習支援事業の概要についてです。
施政方針の中では、経済的な理由から学習習慣が不足しがちな中学生を対象としてと述べておられましたが、経済的な理由以外にも複合的な家族の問題が背後にあるようにも感じます。支援の内容について教えてください。
5点目は、児童虐待の支援体制強化の具体策についてです。
なぜこんなことが起こってしまうのかと、皆が驚きと怒りの感情のふちに突き落とされるような悲惨な児童虐待の事件が起こり続けています。そのたびに本市では、絶対にこんなことがあってはならないと思いを強くするところですが、体制を強化すると述べられた、その具体策について教えてください。
6点目は、ICT環境の充実と教職員の資質向上について、7点目は、「学びの創造推進事業」の成果と今後の取組についてですが、この2点については午前中、猶議員が同様の御質問をされましたので、答弁は求めません。
8点目、「校内ふれあい教室」の体制強化についてです。
従前の状況に加え、長引くコロナ禍によって不安定な状態に陥る子供たちが増えたりしないことを願うばかりですが、現状の課題と施政方針にうたわれていた体制強化の内容について、お答えください。
9点目は、特別な配慮が必要な子供たちへの卒業後の支援策についてです。
今回、施政方針の中で、就学前から卒業後にわたる切れ目のない支援に取り組むとのお言葉がありました。就学前については現状として就学前相談などの開催があり、それなりに思い当たりますが、卒業後について何か具体的な支援策があるのか気になりましたので、その内容について教えてください。
10点目は、地元企業の魅力体験イベントの概要ですが、これにつきましても昨日、山下議員がキャリア教育の推進と実施内容ということで同様の質問をされましたので、答弁は求めません。
11点目は、「ワクワク未来デジタル講座」の概要についてです。
デジタル人材の育成のために開校されるとのことですが、どこでどういった内容で実施されるのか、お答えください。
12点目は、学校施設のバリアフリー化の取組についてです。
2016年の障害者差別解消法の施行以来、公共施設のバリアフリー化については、法に定められている合理的配慮の提供ということで避けることのできない課題と言えますが、以前、本件について質問させていただいた際に学校施設については、まずは玄関から始めるということだったと思います。現在の進捗状況や今後の見通しについて教えてください。
以上12点、未来を担う人財の育成というくくりに関しての質問になります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。

◎こども・若者応援部長(谷山幸恵君)

御質問の4、未来を担う人財の育成について、第1点、「うべ子育てパートナー」の養成についてのお尋ねでございます。  うべ子育てパートナーは、子育て世代の身近な支援者に必要な研修を受けていただき、子供や子育てに関する相談や支援を行う人材として認定をする本市独自の制度です。  令和2年度から養成を始め、初年度は子育て世代包括支援センターの職員や学童保育クラブ指導員、福祉なんでも相談窓口職員など、地域で子育て支援等に従事される方や子育てに関心を持たれている方などで、県や市が開催する指定の研修を修了した30人をパートナーとして認定をいたしました。 うべ子育てパートナーは、子育て世代の身近なところで相談や情報提供、必要に応じて助言を行うなど、地域における子育て支援の重要な担い手であると認識をしております。 令和3年度以降も引き続き養成に取り組むことで認定者を増やしていくとともに、定期的なフォローアップ研修の実施により質の向上も図っていきます。 また、広く市民にも認識され活用が図られるよう、制度の周知にも取り組んでいきます。 第2点、医療的ケア児の受入れ体制の整備についてです。 医療的ケア児とは、日常生活を営むために、たんの吸入やチューブによる経管栄養などの医療的ケアを必要とする児童で、保育園への入所を希望される場合の受入れについては、子供の権利や保護者支援の観点から、積極的に対応する取組が全国的に進んでいます。 本市では現在、医療的ケア児の入園希望や相談はありませんが、医療的ケア児の受入れが円滑に進むことは、保護者の就労の継続にもつながることから、今後の受入れに備えて医療的ケアができる看護師の配置やガイドラインの作成など、関係機関と連携し体制を整備していきます。
以上でございます。

◎市長(篠﨑圭二君)

第3点、子供たちの「居場所」づくりのビジョンについてのお尋ねでございます。
「子どもの居場所」は、困難を抱える子供に気づき、支援につなげることを目的の1つとして、食事の提供や学習支援、交流活動などが行われ、子供たちの孤立や孤食を防ぎ、安心して過ごすことのできる場所です。
現在、地域におけるこども食堂などの子供の居場所は市内に13か所開設されており、ほかにも1か所から開設の相談を受けているところです。
引き続き、子供たちがより身近な地域で気軽に立ち寄れる居場所を増やしていけるよう、山口県のコーディネーターと連携しながら開設支援に取り組むとともに、子供の居場所同士のネットワークの強化や、安定した運営と活動の充実を支援してまいります。
また、子供の健全育成の観点から、放課後や週末等に余裕教室やふれあいセンターを活用して開催する放課後子ども教室や、各中学校に設置した、教室では過ごしづらく感じている子供たちが通う校内ふれあい教室なども重要な居場所であると考えています。
今後は、これらも合わせて関係機関と連携しながら、子供の居場所づくりを推進してまいります。
以上です。

◎こども・若者応援部長(谷山幸恵君)

第4点、学習支援事業の概要についてです。
本市では、生活保護や就学援助世帯の中学生を対象とした学習支援事業を市内5か所で実施しており、令和3年2月末時点で65名が参加をしています。
支援の内容は、週1回2時間程度の学習会や、中学3年生を対象に高校受験前の集中講座の実施、また社会性を育成するための体験学習会なども開催をしています。
参加する子供たちは、支援を受けることで高校進学等、将来の進路選択の幅を広げるとともに、家庭や学校生活に課題を抱える子供にとっては、スタッフに悩みを相談できる居場所にもなっています。
令和3年度は、全ての子供たちが生まれ育った環境に左右されることなく、心身ともに健やかに育ち自立していく環境整備をさらに進めていくため、外部の知見も生かしながら「第2期宇部市子どもの貧困対策体制整備計画」を策定することとしています。
今後、計画策定の中で現在の事業の検証を行い、必要性が高く、より効果的な支援内容を検討していきます。
第5点、児童虐待の支援体制強化の具体策についてです。
全国的に児童虐待が深刻な社会問題となる中、全国の児童相談所が対応した令和元年度の児童虐待相談対応件数は過去最多を更新いたしました。
また、令和2年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、学校等の休業や外出自粛が継続する中で、子供の見守り機会が減少したことから、児童虐待のリスクがさらに高まるおそれがありました。
このような状況の中、国は令和2年4月に「子どもの見守り強化アクションプラン」を策定し、地域のネットワークを総動員し、支援ニーズの高い子供等の早期発見と定期的な見守り体制の確保及び強化について、各自治体に求めたところです。
そこで本市では、支援ニーズの高い子供等について電話や訪問等により、少なくとも1週間に1回の定期的な状況確認を行うため、新たに専任の職員を1名配置しました。
また、地域のネットワークを活用して得られた情報を基に、市が見守りの必要があると認めた子供に等に対し、居宅訪問などを通じて見守りを行い、必要に応じて食事の提供や学習支援、生活指導を行う「支援対象児童等見守り強化事業」を実施しています。
今後も強化した支援体制により、僅かな虐待の兆候も見逃すことがないよう、関係機関との連携を図りながら、迅速、適切に児童虐待防止対策に取り組んでいきます。
以上でございます。

◎教育長(野口政吾君)

第8点、「校内ふれあい教室」の体制強化についてです。
令和2年度から12中学校区全てに設置している「校内ふれあい教室」では、不登校及び不登校傾向のある児童生徒の再登校のきっかけづくりや、教室復帰を図ることを目的としており、教員免許を有する9名の専門支援員が中心となって学習支援や登校支援等を行っています。
現在、約60名の児童生徒が校内ふれあい教室に通室し、児童生徒一人一人の状況に応じたきめ細かな支援を受けています。
しかし、9名の専門支援員のうち2名は2校または3校兼務で対応をしているため、校内ふれあい教室が週1日しか開かれていない学校もあり、専門支援員が不在の日には欠席する生徒がいるなどの課題も生じています。
このため、令和3年度から専門支援員を1名増員し3校兼務を解消するとともに、不登校児童生徒数が少ない学校においても、週2日は校内ふれあい教室が開かれるように体制を整備します。
教育委員会では今後とも、スクールカウンセラー等の専門家と連携するとともに、専門支援員を積極的に小学校に派遣するなど、早い段階から児童生徒一人一人にしっかりと寄り添いながら、将来の社会的な自立につながる取組を進めていきます。
第9点、特別な配慮が必要な子供たちへの卒業後の支援策についてです。
本市では、乳幼児期から卒業後においても特別な配慮が必要な子供たちが、自立や社会参加に向けて、切れ目のない支援が受けられる体制を整えています。
小中学校においては、特別支援教育校内コーディネーター研修会や学校への訪問指導などを通じて、個別の教育支援計画の作成やパーソナル手帳の周知を図るとともに、保護者を対象としたパーソナル手帳活用セミナー等を開催し活用を進めています。
特に、このパーソナル手帳は、中学校卒業後の進学や就職など環境が変化するときに、関係者に個々の特性や支援方法等の情報をスムーズに伝達する上で非常に役立つものとなっており、保護者からは「パーソナル手帳を活用して進学先と連携を密に行うことができた」という感想を聞くこともできました。
また、総合支援学校に進学した生徒に対しては、中学校の担任等が学校行事に参加して生徒の様子を見守るとともに、総合支援学校の教職員と情報共有を図るなどの取組も行っています。
今後とも、中学校卒業後も特別な配慮が必要な生徒に対して、継続的な支援が可能になるよう、進路先に丁寧な引継ぎを行い、本人の特性に寄り添った切れ目のない支援に取り組みます。
以上でございます。

◎市長(篠﨑圭二君)

第11点、「ワクワク未来デジタル講座」の概要についてのお尋ねでございます。
AIやIоTなどの新技術の活用により、社会課題を解決する超スマート社会Society5.0では、私たちの暮らしや働き方が変わると言われており、これからの社会ではデジタル技術に慣れ親しみ、使いこなせる人材が求められています。
このような社会情勢を見据え、令和3年2月8日に、本市は山口大学工学部及び宇部工業高等専門学校とデジタル人材の育成等に関する連携協定を締結いたしました。
この協定に基づき、デジタル技術を活用して、自ら地域課題を発見し解決できる人材や新たな分野を切り開くことのできる人材、そしてデジタル技術の楽しさを子供など、多世代に伝えられる人材の育成に取り組んでまいります。
この一環として「ワクワク未来デジタル講座」は、山口大学工学部で実施する予定であり、デジタル分野で活躍されている方々を講師に全15回開催し、大学や高専の学生だけでなく、市民の方も参加できるように計画しているところです。
以上でございます。

◎教育部長(上村浩司君)

第12点、学校施設のバリアフリー化の取組についてでございます。
小中学校は、児童生徒の教育の場だけではなく、コミュニティ・スクールや緊急時の避難所など、地域コミュニティーの拠点施設としての役割も有していることから、教育委員会では、小中学校の施設を誰もが安心して利用できるようにバリアフリー化に取り組んでいます。
具体的な取組として、校舎や体育館を新たに建て替える際には、ユニバーサルデザインに配慮した整備を行っています。
また、既存の校舎や体育館については、玄関や出入口の段差を解消するため、スロープや手すりの設置を進めるとともに、障害者用駐車場の整備などを年次的に実施しており、令和2年度末までに、小中学校24校で75か所の整備が完了する見込みです。
令和3年度も引き続き、小中学校7校で16か所のバリアフリー化工事を実施することとしており、令和4年度までには、全ての校舎玄関と改築予定分を除く体育館出入口のバリアフリー化が完了する予定です。
また、そのほかに令和3年度は、改築する体育館3棟に多目的トイレを整備します。
今後も学校施設が、児童生徒はもとより、全ての人が利用しやすい施設となるよう、バリアフリー化を推進していきます。
以上でございます。

◆田中文代

御答弁ありがとうございました。
それでは、順次、再質問、要望とさせていただきます。
まず1点目の「うべ子育てパートナー」の養成についてでございますが、この制度の周知がまだ足りていないような気がしております。そのほかにもいろいろなヘルプの手があるということではあると思うのですけれども、御答弁にもありましたように、ぜひもっと広く市民に認識されて活用が図られるようにお願いいたします。というのは、やはり産前産後の鬱、特に産後の鬱については母親が命を絶つような、そういう悲惨なケースになることもございます。ぜひ、しっかりとこういう制度を活用していただきたいと思います。
2点目の医療的ケア児の受入れ体制の整備についてですが、これについては今後の受入れに備えてということでしたが、これは場所についてはもう検討されているのでしょうか。

◎こども・若者応援部長(谷山幸恵君)

受入場所についてのお尋ねでございますが、こちらは児童のケアを行うスペースが必要になりますので、それが可能な神原保育園のほうを想定しております。
以上でございます。

◆田中文代

ありがとうございます。
親としては、この医療的ケア児を授かったときの不安をできるだけ周りから軽減していただきたいと思いますので、情報をどんどん出していただきたいと思います。市として、つくっていただけるということで非常に安心感がありますので、よろしくお願いいたします。
続きまして3点目、子供たちの居場所づくりのビジョンについてですが、御答弁の中で、安定した運営と活動の充実を支援していくというお言葉がありました。これは市として、具体的にどのような支援を考えておられますか。

◎こども・若者応援部長(谷山幸恵君)

お答えいたします。市としての具体的な支援の内容についてのお尋ねでございます。
市としましては、山口県のコーディネーターのほうと連携いたしまして、保健所への申請や助成金の情報提供などの相談支援を行っております。
また、居場所の関係者を集めた交流会を年に2回程度実施しておりまして、運営の課題などについて話し合ったり、情報共有などをしております。
さらに、SNSのほうを活用したネットワークを持っておりまして、こちらで食材のマッチングなども活発に行われているところでございます。
以上でございます。

◆田中文代

ありがとうございます。
基本的には、直にお金を出したりするのではなくて、助成金取得のために助けをすると。そういった形ということでございますが、様々な団体がそれぞれの課題を抱えているかと思いますので、そういった相談業務については丁寧に行っていただければと思います。せっかく始めた事業ですので頓挫するようなことがあってはいけませんので、ぜひ引き続き並走をお願いいたします。
4点目の学習支援事業についてでございますが、支援の内容として、中学3年生を対象に高校受験前に集中講座とかを行われているということでした。
先日、公立高校の受験も終わりましたけれども、一生懸命に学ばれた方々にぜひ桜が咲くことを祈っております。また、助けていただいた方の励みにもなると思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
第5点目、児童虐待の支援体制強化の具体策でございますが、御答弁の中で、支援ニーズの高い子供をという言葉が出てまいりました。この支援ニーズの高い子供さんというのは現在、市にどのくらいおられるのでしょうか。
それとまた、御答弁の中で、専任の職員を1名配置ということでしたけれども、この配置によって十分なのかどうか、その辺りもお聞かせください。

◎こども・若者応援部長(谷山幸恵君)

お答えいたします。
支援ニーズの高い子供ということでございますが、こちらは宇部市の要保護児童対策地域協議会のほうで管理をさせていただいているお子さんということになるのですが、令和2年10月現在で185人いらっしゃいます。内訳としましては、特定妊婦の方がお二人、未就学児が64人、小学生が70人、中学生が33人、高校生以上が16人となっております。
そして、もう1点、新たに専任の職員を配置して十分環境のほうの整備をしたということなのですが、児童福祉法に基づく、本市の子ども家庭総合支援拠点として求められる職員の配置人数は4人となっております。配置前は、虐待対応専門員2人と子ども家庭支援員2人の計4名だったのですが、その4人のうちの1人は兼務でございました。このたび新たに専任職員が1名増えまして、計5人となっている状況でございます。
加えて、宇部市の場合は、地区担当保健師や学校、保育園等、関係機関で連携をして対応をしております。

以上でございます。

◆田中文代

ニーズの高いお子さんが185名ということでちょっと驚きましたけれども、中でも、そのうち64名が就学前、70名が小学生ということで本当に年齢の低いお子さん、無力な子供さんたちへのニーズが高くなっているということで、専任の職員を1名配置ということですけれども、さらに手厚く、市として本当に支援していただきたいと思います。本市から悲惨な事件を1件も出さないように、ぜひよろしくお願いいたします。
6点目、ICT環境の充実と教職員の資質向上ということで、御答弁は求めませんでした。この質問の意図は、新型コロナによって我が国のデジタル化の遅れが浮き彫りとなって、その反省と対応として、教育現場においてもGIGAスクール構想が出てきたわけなのですけれども、実際の教育現場で年齢的にデジタルネイティブではない教職員の方々に、その準備ができているのかということで質問させていただきました。
猶議員への御答弁がありましたので大体の様子は分かりましたけれども、その中でICT担当教員等で組織した宇部市ICT教育推進協議会を立ち上げているということなのですが、教員の方については毎年異動がございますよね。その学校によって、このICT教育に格差が出てこないかちょっと不安に思っているところです。学校によってそういうレベルの差が生まれないように、ぜひしっかりとこのICT担当教員を養成していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、7点目は「学びの創造推進事業」の成果についてでございます。これについては私も度々スーパーバイザーの先生の研究授業に見学に行かせていただきましたけれども、本市においては、いち早く新学習要領の施行を見据えて主体的・対話的で深い学びの創造を目指して、白石前教育長の時代からこれに取り組んでこられました。
昨日の山下議員の御質問の中にもありましたけれども、その教職員の年齢層にちょっと隔たりがあるということで、真ん中の中間層が薄いのだということが教育長のお話にありましたけれども、このせっかくの学びの創造推進事業を途切れることのないようにしっかりと引き継いでいっていただきたいと思いますので、その点よろしくお願いいたします。
8点目、「校内ふれあい教室」の体制強化についてですが、御答弁で60名の児童生徒が通室しておられるということでした。令和3年度は、この中に中学校3年生のお子さんはどれぐらいおられますでしょうか。

◎教育長(野口政吾君)

すみません、明確な数値は今持っていないのですけれども、60名の中に10名前後というふうに今、私のほうでは認識しております。

以上でございます。

◆田中文代

卒業後についても、引き続き見守っていただけるということでよろしいのですか。

◎教育長(野口政吾君)

毎年、中学校3年生が卒業して進路が決まらない子がやはり10名前後います。そのうち不登校の生徒もその中に半数以上はいるというのが毎年の現状ですけれども、これは卒業しても進路やまた就職したいということで悩んでいるならば必ず学校に相談してくださいと、そういうアナウンスを子供たちにしております。
また、関係機関、例えばサポートステーションであったり、それから若者フリースペースであったり、また児童相談所等、こども・若者応援課とか、その辺りの情報も子供たちにしっかり伝えて、何かあったらすぐに対応できるような体制を取っているということです。

以上でございます。

◆田中文代

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
第9点目、特別な配慮が必要な子供たちへの卒業後の支援策で、パーソナル手帳の活用ということが出てまいりましたが、これは当初、発達障害のお子さんたちに特化して作成したと思いますけれども、現在では配慮の必要なお子さん全てに対応する形で使われているということで、私の肌感覚としては、まだ教育現場においても、このパーソナル手帳の存在を知らない方がいらっしゃるのではないかと。
それとまた、その配慮が必要な子供さんを取り巻く療育であったり、医療であったり、そういった方たちへの周知もまだまだ薄いように感じておりますので、ぜひ今後そういったところも力を入れていただければと思います。
第10点の地元企業の魅力体験イベントについては、1つの会場にいろいろな職場体験のブースを設けるということで、農業とかは一体どうするのかなといった疑問もあるにはあるのですけれども、出てこられる業者さんであったり、会社であったりの御負担にならないように──1回で終わっていいのかどうかというのもありますので、その辺りは調整しながら、ぜひ有意義なものにしていただければと思います。
それと第11点目、「ワクワク未来デジタル講座」についてでございますが、全15回開催するということでした。せっかくですので、講座が終わった後に何か成果物というか、発表の場であったりとか、そういったものがあるといいのかなと思っています。もう予定していらっしゃるのかもしれませんけれども、ぜひ参加された方だけではなくて市民全体にその利益を広げていただきたいと思いますので、その点ぜひ講座の成果物ということで何らかのものを残していただけたらと思います。
それから、第12点目、学校施設のバリアフリー化の取組についてでございますが、小中学校7校で16か所のバリアフリー化工事に、令和3年度に取り組むと御答弁にございましたが、具体的な内容について教えていただけますか。

◎教育部長(上村浩司君)

バリアフリー化工事の施工箇所でございますけれども、まずは校舎玄関のスロープ設置とそれから手すり設置、これにつきましては、琴芝小学校、鵜ノ島小学校、厚東小学校、小羽山小学校、川上小学校、それから、神原中学校でそれぞれ実施をいたします。
それから、障害者用駐車場の整備でございますが、こちらにつきましては、鵜ノ島小学校、小羽山小学校、それから神原中学校、厚東川中学校となります。重複がございますので、学校数で言うと、小学校が5校、中学校が2校、合計7校ということになります。

以上でございます。

◆田中文代

ありがとうございます。準備を進められて、令和4年度までには、全ての校舎玄関と改築予定分を除く体育館出入口のバリアフリー化が完了するということでございました。
このバリアフリーと申しますのは、現在していただいているのは身体障害の方であったりとか、そういった方のためのものなのですが、やはり情報のバリアフリー化もこの先は視野に入れていただいて、避難所となる可能性も大いにありますので、視覚障害であったり、聴覚障害であったりとか、そういった方たちへの対応のバリアフリーもぜひ今後は検討していただきたいと思います。
以上で、このくくりについては終わります。
続きまして、次の単元、人々が行き交うまちの創出についての質問に移ります。
1点目は、コロナ禍の下での「山口ゆめ回廊博覧会」についてです。
県央7市町による開催で既にプレイベントも開催されたところではありますが、GоToトラベルの全国一斉停止という状況の中で、今後の本開催をどのように仕切っていかれるのか、その概要と変更点、DMОとの連携の具体策、ときわ公園が会場となるクロージングイベントについて教えてください。
2点目は、東京2020オリ・パラのパブリックビューイングの概要についてです。
本件についても、人が集まることが制限されている状況下で少々不安も感じております。どのように開催される御予定なのか、現時点での概要を教えてください。
3点目は、アートコミュニケーターの育成と役割についてです。
アートを介して人・モノ・コトをつなぎ、まちの創造的発展に向けて自ら活動するとうたわれており、昨年から養成講座もスタートしてはおりますが、実際の活動が具体的にどのようなものになるのか、なかなかイメージが湧きません。一体、アートコミュニケーターというものをどう捉えたらよいのか、その養成の状況と今後の役割についてお答えください。
4点目は、恩田運動公園整備における公民連携手法についてです。
今後、公共施設の新築・更新については、この手法が主流になってくるものと認識しておりますが、恩田運動公園整備についてはどのような形での公民連携を想定しておられるのか、今後に向けての進捗状況と併せて教えていただければと思います。
5点目は、高専・大学での人材育成と地元定着についてです。
施政方針では、地域で活躍するデジタル人材を育成する講座や、若者クリエイティブコンテナでのまちづくり活動につながる社会連携講座を開催するとうたってありましたが、果たして実際に地元定着に結びつくのか、何かもっと仕掛けが要るのではないかという気もしております。お考えをお聞かせください。
6点目は、女性活躍に向けて積極的な取組を行う企業への支援策についてです。
すみません、もう時間がないようですので、項目だけ申し上げます。
7点目は、新庁舎2期棟の整備についてです。
8点目は、中山間地域でのアートイベントです。
以上、8点が質問の項目になります。よろしくお願いいたします。

◎観光・シティプロモーション推進部長(森朋子君)

御質問の5、人々が行き交うまちの創出について。
第1点、コロナ禍の下での「山口ゆめ回廊博覧会」、ア、概要と変更点、イ、DMОとの連携の具体策、ウ、クロージングイベントについてのお尋ねです。
これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。
本市では平成29年3月に、山口市、萩市、防府市、美祢市、山陽小野田市、島根県津和野町とともに、山口県央連携都市圏域形成に係る連携協約を締結し、交流人口の創出につながる取組の1つとして、令和3年7月から12月にかけて、アートで7市町をつなぐ「山口ゆめ回廊博覧会」を開催することとしています。
この博覧会は、各市町に主会場を置き、圏域の美しい伝統・文化や自然などを幅広くアートとして捉え、周遊を促進する「オープンエリア型」のイベントです。
令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響でプレ事業の開催時期を3か月遅らせることとなりましたが、宇部市リーディング事業であるTOKIWAファンタジアや、ときわミュージアム世界を旅する植物館で開催されたアートと食を融合したユニークベニューにおけるプロモーション動画の撮影などを通じて、新しい生活様式の中でのイベント開催に向け、手応えをつかむことができました。
令和3年度には、プレ事業の実証を踏まえて、これらのイベントなどに加え、実行委員会事業として、圏域内のキーパーソンをリレー形式でつなぐトークキャラバン「ゆめはくカフェ」や、各市町で実施される食のイベントにアートの要素を組み合わせる「ゆめはくアート巡回プロジェクト」、圏域の人々がワークショップなどで制作したLED照明「ひかりの実」をときわ公園内に配置し、博覧会のフィナーレを飾るクロージングイベントの開催などを予定しています。
また、圏域内の各市町を巡る仕掛けとして、様々な周遊プログラムを実施するとともに、宇部DMОと連携し、ふだんは入れない場所や見られないもの、なかなか出会えない人などとの交流や体験を楽しめる「ゆめ散歩PREMIUM」の造成に取り組み、本市ならではのツーリズムの磨き上げを目指します。
令和2年度には、新型コロナウイルス感染症への対応として、入退場者の適切な感染予防対策の実施や人数制限の徹底、ソーシャルディスタンス確保などの防疫喚起のサイン設置、3密回避の注意喚起を行うことで、人を密集させない環境を整備するなどの対策を講じながら事業を実施しました。
令和3年度についても、個別の事業ごとに新型コロナウイルス感染症の状況に応じた具体的な対応を判断することとしておりますが、博覧会を契機に広域観光連携を促進し、観光による交流人口の拡大と地域経済の活性化に取り組んでいきたいと考えています。
第2点、東京2020オリ・パラのパブリックビューイングの概要についてのお尋ねです。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催まで5か月を切り、機運の醸成が課題となっています。
本市は、令和元年8月に先導的共生社会ホストタウンに認定され、ホストタウンとなっているスペイン王国及びマダガスカル共和国との交流を進めてきました。
これまでの主な取組として、両国のパラアスリートを招き、市民とのパラスポーツや文化交流の実施、アバターロボットなどのオンラインツールを活用した小学生との交流授業などを行ってきました。
また、市民ボランティアである「オリパラ応援団」の結成、現在開催中の《ときわミュージアム世界を旅する博物館》(《 》については179ページで訂正)での「マダガスカルの不思議展」などを通じて、大会機運の醸成を図る取組も展開しているところでございます。
令和3年度には、大会の開催期間中に市民が一体となって、ホストタウン相手国を応援する場として、パブリックビューイングの実施を計画しています。
実施会場では、大型スクリーンを設置し競技の映像をリアルタイムで観戦しながら、選手たちを応援したいと考えています。
今後は、大会組織委員会から示される「パブリックビューイング基本ガイドライン」に基づき、感染症予防対策を十分行った上で、イベントを実施できるよう準備を進めてまいります。
第3点、アートコミュニケーターの育成と役割についてのお尋ねです。
本市では、市民の創造的な活動を支援し、誰もが気軽にアートに触れることができる機会を創出する役割として、アートコミュニケーターを育成しています。
アートコミュニケーターは、彫刻や絵画、写真、書はもとより、音楽や演劇などあらゆるアートを介して多様な価値観を受け止め、人と人、人と作品、人とまちをつなぐ活動を担います。
令和2年度は、高校生から70歳代までの幅広い年齢層からなる36名がアートコミュニケーター1期生として、対話によるアート鑑賞の方法やワークショップデザインなどを学びました。
令和3年度は、1期生によるアートイベント等でのワークショップなどを通じて、コミュニケーションの場づくりを行うとともに、2期生の募集も行っていきます。
今後、まちの創造的発展に向けて、市民誰もがアートを楽しみ、興味を持つための仕掛けづくりをアートコミュニケーターにコーディネートしていただくことで、「アートによるまちづくり」をさらに推進していきます。
第4点、恩田運動公園整備における公民連携手法についてのお尋ねです。
恩田運動公園の整備については、令和元年11月に策定した恩田スポーツパーク構想に基づき、PPPやPFIなどによる民間活力の導入を念頭に進めることとしています。
令和2年度は、国土交通省の専門家派遣によるハンズオン支援を受けながら、サウンディングを実施するとともに、事業スキームの具体化に取り組んできました。
具体的には、7月から8月にかけて、恩田スポーツパークの魅力向上のための事業アイデアや参加しやすい事業条件等を把握するため、1回目のサウンディング型市場調査を実施しました。
対話の中では、対象エリアを公園全体とすることが望ましいという意見が多くあったことから、令和2年度・3年度に予定していた既存プールの解体と屋根付きグラウンドの建設は、PPPやPFIなどの中で一体的に実施することとしました。
また、サウンディング等の結果を受けて作成した事業スキーム骨子案に対する意見等を民間事業者から聴取するため、近く、2回目のサウンディング型市場調査を実施することとしています。
令和3年度は、専門家からの支援を受けながら、事業者選定に取り組んでいきたいと考えています。
恩田運動公園の整備は、市が示す利用イメージをもとに、民間事業者が企画・設計・施工・経営を一体で担う形での公民連携を想定しています。

以上でございます。

◎総合戦略局長(安平幸治君)

第5点、高専・大学での人材育成と地元定着についてのお尋ねです。
本市には、化学や医療関連などの産業が集積し、大学や高専などの高等教育機関も充実している強みがある一方で、若者が市外に進学や就職で流出し、地元定着につながっていない面もあります。
これからの社会は、AIやIоTなどの新技術の活用により、社会課題を解決する超スマート社会Society5.0として、デジタル技術に慣れ親しみ、使いこなせる人材が求められています。
このため令和3年2月8日に、地域で活躍するデジタル人材の育成や、学生の就職・起業及び卒業生等の地元定着促進を図るため、本市は山口大学工学部及び宇部工業高等専門学校とデジタル人材の育成等に関する連携協定を締結しました。
今後は、この協定に基づき「ワクワク未来デジタル講座」を開講し、地元企業にも参画を依頼して、学生に地元企業の魅力に触れる機会を創出します。また、学生が地元企業や団体と連携して、小中学生にプログラミングを教える講座や、プログラミングコンテストなども行い、デジタルに親しみ使いこなせる人材の育成に取り組みます。
さらに、山口大学工学部との社会連携講座を通して、学生が多様な主体との連携により、若者クリエイティブコンテナの運営やまちづくり活動にも参画しています。
これらの取組を通して、地域住民や事業者との地域への関わりを深めるとともに、本市の魅力に触れることで地元定着の促進につなげていきます。

以上でございます。

◎市民環境部長(藤崎昌治君)

第6点、女性活躍に向けて積極的な取組を行う企業への支援策についてのお尋ねです。
本市では、女性活躍を推進するため、女性が働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組む事業者を宇部市女性活躍推進企業として認証し、その活動を支援しています。
認証企業数は、令和3年2月末現在で173社となっており、宇部市女性活躍応援ポータルサイト等で広く紹介するとともに、ハローワーク宇部マザーズコーナーへの情報提供を行っています。
認証企業のうち、従業員300人以下の事業者については、女性職場環境改善助成金及び女性応援イクメン奨励助成金の2種類の助成金を受けることができます。
女性職場環境改善助成金については、より一層女性が働きやすい環境を整備するため、就業規則の見直しや従業員への研修費用、トイレや更衣室の改修などを対象に10万円を上限として支援するもので、令和2年度においては、令和3年2月末現在で12件の助成を行っています。
一方、女性応援イクメン奨励助成金については、男性の育休取得を促進するため、男性従業員が3日以上の育休を取得した場合に、その期間に応じて、事業者と従業員本人の双方へ助成金を支給するもので、令和2年度においては、令和3年2月末現在で1件の助成を行っています。
また、職場において、次世代を担う女性リーダーの育成支援として、キャリアアップ等を目的とした研修への参加支援や、市が実施する講演会や異業種交流の場として意見交換会などを行っており、令和2年度は、認証企業からの推薦等を通じて新たに6人のリーダーを認定し23人の体制となりました。
さらに、誰もが働きやすい職場環境づくりを促進するため、共に働く部下のワーク・ライフ・バランスを応援し、自らも働き方改革を実践する上司となるうべイクボス宣言に賛同された事業者をポータルサイトで紹介するなど、その活動を支援しており、登録企業数は、令和3年2月末現在で12社となっています。
今後もイベント等を通じた意識啓発や訪問等を通じた働きかけを行い、宇部市女性活躍推進企業やイクボス宣言企業を拡大するとともに、ニーズに適応した助成金の見直しなどにより、支援の充実を図っていきます。

◎市長(篠﨑圭二君)

第7点、新庁舎2期棟の整備についてのお尋ねでございます。
新庁舎は、令和4年5月のオープンを目指して建設中の1期棟と、現庁舎を解体した跡地に建設する2期棟との2棟構成による建物として計画しています。
平成31年3月に取りまとめた実施設計において、1期棟は、主に窓口や執務室、議会等の行政機能が入る施設として計画し、常盤通りに面する2期棟は、行政機能としての会議室、情報発信スペース、臨時窓口スペース等に加え、エントランス機能や市民活動支援、市民交流機能を備えた施設として計画しています。
その後、中心市街地を取り巻く状況の変化や新型コロナウイルス感染症拡大による社会情勢の変化を受け、令和2年7月に設置した宇部市新庁舎2期棟のあり方検討委員会において、機能や規模について改めて検討することとしていました。
しかしながら、旧山口井筒屋宇部店の利活用を含めた町なかの公共施設、それぞれの今後の方向性が定まらないことから、現在、議論が中断している状況です。
今後、2期棟の検討に当たっては、令和2年度内の策定を予定している宇部市公共施設等個別施設計画において、町なかの公共施設それぞれの今後の方向性が示された上で、あり方検討委員会での議論を再開する予定です。そこで得られた意見や助言を踏まえるとともに、これまでの建設計画プロセスで積み重ねられた意見や思いについても尊重し、議会からの意見も伺いながら機能や規模について決定していきたいと考えております。

以上でございます。

◎北部・農林振興部長(廣中昭久君)

続きまして、第8点、中山間地域でのアートイベントについてのお尋ねです。
中山間地域においては、アートイベントとして平成27年度からUBEビエンナーレに合わせて、うべの里アートフェスタの本展を隔年で開催しています。
令和3年度は、UBEビエンナーレ本展を開催する予定でしたが、コロナ禍の影響により1年延期になったことに伴い、うべの里アートフェスタも令和4年度に本展を開催することとなり、令和3年度は本展に向けた準備に当たる年となりました。
令和3年度においては、地元団体と連携しながら、竹や和紙など新たな要素を取り入れた企画内容を加え、豊かな自然環境の中で食とアートが融合したイベントを開催するとともに、岩戸神楽舞などの地域資源を活用した取組も展開したいと考えています。
なお、令和3年度の事業費の見直しについては、令和2年度に実施を予定していたアーティスト・イン・レジデンスを令和3年度においても休止することとしたことによるものです。

以上でございます。

◆田中文代

ありがとうございます。詳しくお答えいただきまして、要望、再質問等させていただく予定でしたが、残念ながらもう時間がございませんので御答弁だけお願いしたいと思います。
次の単元です。
安心・安全な暮らしの確保についてでございます。
1点目、スマートウエルネスシティの実現、2点目、特定健康診査の受診率の向上、3点目については、午前中の猶議員の御答弁がありましたので省略をお願いいたします。4点目についても、同様です。省略をお願いいたします。5点目、チームオレンジの活動の具体策について、これは御答弁をお願いいたします。そして、6点目についても、午前中にもう御答弁をいただきましたので結構です。

以上、お願いいたします。

◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(佐々木里佳君)

御質問の6、安心・安全な暮らしの確保について、第1点、スマートウエルネスシティの実現についてのお尋ねです。
本市では、令和元年度から安心して心豊かに暮らせるまち、スマートウエルネスシティの実現への取組を進めています。
この事業では、20歳以上の市民を対象に、活動量計やアプリを利用して歩くことを中心に楽しみながら健康づくりに取り組むことを主な目的とするはつらつ健幸ポイント事業と、65歳以上の介護予防を目的とした事業及び40歳以上の生活習慣病等の重症化予防を目的とした事業を実施しています。
この3つの区分で実施していた事業を効果的に実施するために、3年目となる令和3年度は、生活習慣病等の重症化予防と介護予防の事業を一体的に実施することとしました。
また、地域の健康づくりや企業の健康経営につながるよう、地域や企業単位での参加を呼びかけ、健幸長寿のまちづくりを推進します。
なお、平成30年度から業務委託をしていた健康施策推進支援コンサルティング業務は、既存の健康づくり事業の成果を総合的に検証・評価し、事業見直しを行って終了しました。
令和3年度には、コンサルティング業務で得たスキル等を生かし、スマートウエルネスシティ推進事業の成果についての検証・評価をし、今後の事業の方向性について検討をしていきます。
第2点、特定健康診査の受診率の向上、ア、現状、イ、具体的な効果的アイデアについてのお尋ねです。これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。
宇部市国民健康保険では特定健康診査の受診率の向上に向けて、受診履歴や質問票の結果などをAIで類型化し、その類型に応じた受診勧奨通知や国保料納入通知書への受診勧奨チラシの同封など、周知・啓発に取り組んでいます。
また、自己負担の無料化やがん検診と同時に受診できる総合集団健診の実施など、受診環境の充実を図るとともに、本人の同意の下、医療機関からの診療データの提供を特定健康診査の受診とみなす制度も導入しています。
これらの取組の結果、受診率はAI活用前の平成29年度は26.2%、令和元年度は35.7%と増加していますが、全国平均の38.0%と比べ、いまだ低い水準にあり、取組の強化が必要であると認識しています。
このような中、令和2年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、医療機関等での実施に休止期間を余儀なくされ、また受診控えも伴い、令和2年度の受診率は約30%と令和元年度より減少する見込みです。
令和3年度は、新たな取組として、同時受診を促進するために特定健康診査受診券とがん検診受診券を一体化するとともに、特定健康診査未受診者に年3回送付する受診勧奨通知文書を受診券とみなし、受診券の再発行を不要とするなど受診における利便性を高めます。
また、効果が期待できるAI活用による受診勧奨を引き続き実施するなど、受診率向上に積極的に取り組みます。
第5点、チームオレンジの活動の具体策についてのお尋ねです。
チームオレンジは、市民が認知症になっても地域で自分らしく暮らし続けられるよう、認知症の当事者とその家族に積極的な支援を行う市民や認知症専門機関、地域の関係団体、生活関連企業等がチームとなり、地域共生のまちづくりを進める仕組みです。
本市は、これまで医師や保健師、主任介護支援専門員等の専門職で構成する認知症初期集中支援チームが、地域包括支援センターやかかりつけ医等の関係者と連携し、早期の診断や適切な医療・介護サービスにつなげるなどの支援を実施してきました。
また、市内10か所の地域包括支援センターに相談業務や集いの場となる認知症カフェの開催支援などを行う認知症地域支援推進員を配置し、認知症の方や家族を支援する取組を行ってきました。
さらに、地域や職域、学校など幅広い年齢層に認知症を正しく理解し、認知症の方やその家族を見守り、自分のできる範囲で支援する認知症サポーターを養成しています。
このほか、地域包括支援センターや地域・保健福祉支援チームなどにより地域の支え合いを目的にした高齢者の集いの場づくりや見守り、有償ボランティアなどによる生活を支える仕組みづくりに取り組んできました。
こうした、それぞれの取組や活動を認知症の方やその家族につなげ、チームオレンジとして切れ目のない見守りや支援に発展させる必要があります。
このため、まずは支援を担う市民として、令和2年度に認知症サポーターを対象としたステップアップ研修を実施し、見守りや話し相手、困りごとへの対応などが実践できる人材の育成に取り組みました。
今後は、ステップアップ研修の受講者が中心となり、認知症の方などの居場所づくりや傾聴ボランティアとなって積極的に交流活動に取り組むとともに、認知症の方やその家族が必要とする支援とのマッチングを進めていきます。
こういった活動を通して、認知症の方やその家族が社会参加できる機会を増やしていくことで、認知症になっても一人一人が尊重され、その人に合った形での社会参加が可能となる地域共生社会の実現を目指していきます。

以上でございます。

◆田中文代

ありがとうございました。
それでは、最後の質問、バス事業の今後についてです。よろしくお願いいたします。

◎交通事業管理者(大谷唯輝君)

御質問の7、公営企業について、バス事業の今後についてのお尋ねです。
バス事業は、人口減少社会の影響による利用者の減少に加え、コロナ禍における外出機会の減少など、バス利用の急速な落ち込みがあり、非常に厳しい経営環境となっています。
そのような中、バス事業を健全に持続させていくためには、可能な限り適切な収支を維持していくことが重要であり、そのため事業実施の最適化を進めるとともに、利用しやすい環境を整備し利用の拡大を図ってまいります。
事業実施の最適化に向けては、柔軟な勤務シフトの導入による効率的な運行体制の構築やICカードによる利用者の乗降データを活用した路線の細分化と車両サイズの最適化、さらには、利用者ニーズに即したメリハリのあるダイヤ編成などにより事業実施体制の効率化に取り組んでまいります。
また、利用の拡大に向けては、運賃支払いの負担軽減効果や他の目的でも利用可能であるなどのメリットがあるほか、円滑な乗り継ぎなどにもつながることが期待できるICカードの導入を積極的に進めるとともに、リアルタイムでのバス運行情報をスマートフォンで確認できるうべバスナビ、運行案内システムの周知など、利用しやすい環境の整備に取り組んでまいります。

以上です。

◆田中文代

バス事業につきましては、これまでも様々質問をさせていただきまして、会派の中からも意見を出させていただいておりますけれども、利用者減の一番のネックである利便性の低さに現状を打破する解決策が示されていないことに、果たしてサービス事業者としての企業意識があるのかという思いでございます。
本市は、以前、ある雑誌で田舎暮らしナンバーワンという名誉を得ましたが、それはあくまでも車に乗れたらの話です。御答弁では、人口減少社会の影響による利用者の減少とありましたが、そうではなくて、乗りたくても乗れない人がいる、多くの利用者予備軍を取りこぼしていることをもっと認識していただきたいと思います。
車に乗れなくなったら買い物にも病院にも行けず、高齢になっても運転免許証を手放せない方がたくさんおられます。また、これから日本全体が大きく低炭素社会に向けて舵を切ろうとしているときに、1人1台マイカーに乗って、渋滞を起こして、CO2をまき散らしていていいのかという問題もあります。環境や市民の健康、にぎわいや交流を考えたときに、公共交通の在り方、まちづくりの根幹でもあります。
1つの希望としましては、令和3年度4月からの組織改革で総合戦略局の中に交通政策推進グループが新設されます。このグループにこれまでの英知を結集していただいて、ぜひ市民に理解と満足の得られるバス事業の展開をお願いいたします。また、公営企業である以上、交通局の職場環境の改善についてもしっかり御検討をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
すみません。時間がなくなりまして大変中身の薄い質問になってしまい、申し訳ございませんでした。
結びに当たりまして、新型コロナの影響により税収減が見込まれる中、令和3年度の予算編成に御尽力いただきました篠﨑市長をはじめ、庁内の皆様に敬意と感謝を申し上げますとともに、篠﨑市長におかれましては、100周年を機に若い感性で新しい宇部市をデザインしていただくように、次世代が誇りに思えるまちづくりに邁進していただきますように、私どもチーム創生も同じ目標を目指して、共に汗を流す所存でございます。ぜひよろしくお願いいたします。
これで、チーム創生、会派代表としての私の質問を終わります。ありがとうございました。

◎教育部長(上村浩司君)

先ほどのバリアフリー化工事に関する再質問のところで、障害者用駐車場の整備場所を鵜ノ島小学校、小羽山小学校、神原中学校のそれぞれ2か所と申し上げましたが、正しくは、鵜ノ島小学校、小羽山小学校、神原中学校、厚東川中学校のそれぞれ2か所でございます。おわびして訂正させていただきます。

◎観光・シティプロモーション推進部長(森朋子君)

先ほど御質問の5、第2点の東京2020オリパラパブリックビューイングの概要についての御説明の中で、誤って、「ときわミュージアム世界を旅する博物館」と申し上げましたが、「ときわミュージアム世界を旅する植物館」でございます。おわびして訂正させていただきます。