平成31年(2019年) 3月定例会

平成31年3月11日(月曜日)
SDGs達成に向けたまちづくりへの積極的な取り組みについてなど


田中文代の発言は、背景を青色で表示しています。

◆田中文代

チーム創生の田中文代です。おはようございます。
初めに、東日本大震災発災から8年目となる本日、改めて、震災の犠牲となられた方々に哀悼の意を表し、今なお震災前の生活に戻れず、苦難の日々を送っておられる多くの被災者の方々に、1日でも早く安らかな日々が戻りますように、心よりお祈りいたします。
それでは、通告に従い、一問一答方式で代表質問を行いますので、よろしくお願いいたします。既に4つの会派の方が代表質問を終えられ、私が通告を行った28件の質問の中には、既にお答えをいただいた項目も幾つかあります。基本的には施政方針演説の流れに沿って通告どおり質問をさせていただきますが、やりとりの時間によっては最後の質問まで行きつかない可能性もありますことを、あらかじめ御了承いただければと思います。
それでは、早速1問目、市政運営に関する考え方について、SDGs達成に向けたまちづくりへの積極的な取り組みについてからお伺いしてまいります。久保田市長におかれましては、共生社会ホストタウンやSDGs未来都市認定等、国の指針を他の地方自治体に、より先駆けて取り入れられ、より先進的な地方創生策に取り組まれていることは大変心強く感じておりますところです。先月13日に東京日経ホールで開催されました内閣府主催の第1回地方創生SDGs国際フォーラムにおきましても、SDGs達成に向けたまちづくり、Society5.0の地方への展開、官民連携による社会課題の解決と題するセッションのパネリストとして、地方自治体の首長として唯一登壇されたのは記憶に新しいところですが、この高く掲げられたSDGs達成という目標、また、それに付随してくる地方創生のさまざまな取り組みについて、私を含め、市民がその意義や内容について正しく理解できているかというと、残念ながら、まだまだこれからといったのが現状ではないかと思われます。いま一度、施政方針の中で掲げられたSDGs達成に向けたまちづくりの積極的な取り組みについて御説明をお願いいたします。

◎久保田后子市長

おはようございます。本日は、よろしくお願いいたします。 それでは、田中議員の御質問にお答えをいたします。御質問の1、市政運営に関する考え方について、SDGs達成に向けたまちづくりへの積極的な取り組みについてのお尋ねです。SDGsは、2015年に国連サミットで採択をされました先進国と開発途上国がともに取り組むべき持続可能な開発目標であり、国においては、地方創生とともに、日本が提唱しております未来社会のコンセプトであるSociety5.0の実現に向けて、積極的に取り組むこととしています。一方、民間企業においては、世界共通の国際目標であるSDGsをみずからの事業に取り込み、ビジネスを通じた社会的課題の解決に貢献する動きが広がっており、社会が変わろうとしています。SDGsは、「貧困をなくそう」、「すべての人に健康と福祉を」、「質の高い教育をみんなに」、「気候変動に具体的な対策を」、「住み続けられるまちづくりを」、「つくる責任つかう責任」など、17のゴールが定められています。例えば、ゴール6の「安全な水とトイレを世界中に」、あるいはゴール9の「産業と技術革新の基盤をつくろう」においては、宇部市内の中小企業による、川の水を浄化して生活用水に転用する技術が海外で活用されている事例にもつながると思います。地方都市にあっても、世界共通の目標達成につながる技術革新を促進することで、グローバル展開も期待されますので、今後、県内で唯一のSDGs未来都市として、SDGsを地方創生のさらなる推進にもつながるものと位置づけ、産業振興や地域づくりなどに積極的に取り入れていきます。このため、2019年度は、SDGsを推進するプラットホームとして、人、情報、技術が集積をする「うべ産業共創イノベーションセンター志」において、宇部SDGs推進センター(仮称)でございますが、これを新たに併設をすることとしています。本センターでは、SDGsの周知啓発とともに、市民や企業、大学など、多様なステークホルダーが連携をし、経済・社会・環境分野の課題解決を図ることにより、新たな価値やサービスを創出し、ビジネスチャンスにつなげていきます。SDGsの実践は、環境や福祉、教育など、広範な分野にわたって、市民生活にも大きくかかわっています。このため、行政や企業だけでなく、住民の理解も深めながら、オール宇部市で取り組みを進めていきたいと考えています。
以上でございます。

◆田中文代

ありがとうございました。SDGsの取り組みは、経済や環境の枠組みを越えて、地球上の全ての人間のよりよい営みにかかわってくるものと理解しております。また、それに取り組む上で、急速に進展する高齢社会、少子化の中で、一地方自治体に残された時間が残り少なく、スピード感が大事であるということは重々承知しておりますが、さまざまなことに、とにかく先進的に、先に先に取り組んでいくことに、実は中身が伴っていなかったということになりはしないか、一抹の不安があります。国の補助金メニューを市政のさまざまな施策に反映していただけるのは確かにありがたいことですが、その恩恵が確かに市民の生活に反映されるところまでつないでいただけるのかどうか、これだけの、このたびの予算もありますが、これだけの施策をきっちり市職員の方々が一気呵成に仕事をしていただけるのか、市長の言葉だけが先に行って、市職員や市民の実動が伴っていなかった、置いてけぼりになっていたということにならないようにしていただきたいというのが私の切なる願いです。SDGsが確実に私たちの生活に浸透し、実感できるものになるように、引き続き、ぜひ、より一層効果的な行政運営のかじ取りをよろしくお願いいたします。
続きまして、市政運営の重点プロジェクトについてお伺いしてまいります。今回、施政方針の中で、戦略的・部局横断的に展開していくと述べられている重点プロジェクトが4つありますが、その1つ目がICT・地域イノベーションの推進です。この1つ目の項目に関して、オープンイノベーションの推進ということで、昨年7月に中央町にオープンいたしました「うべ産業共創イノベーションセンター志」の役割について触れられていますが、オープン後の現状と今後の機能拡充について詳しく教えてください。

◎総合戦略局長(安平幸治君)

御質問の2、後期実行計画の4つの重点プロジェクトについて。 第1点、ICT・地域イノベーションの推進。 ア、「うべ産業共創イノベーションセンター志」の現状と今後の機能拡充についてのお尋ねです。 うべ産業共創イノベーションセンター志では、起業を志す人や中小企業、学生等を対象とした各種セミナーやビジネス交流会等を開催するとともに、専任コーディネーターを配置して、起業・創業や事業経営に関する相談に対応しています。 また、無料Wi-Fiが利用可能なコワーキングスペースの提供なども行っています。 2019年2月末現在の利用状況として、開催から約7カ月間で64回のセミナー等を開催し、約950人が参加されるなど、延べ約2,100人が当センターを利用されています。 また、起業相談については、34人に対して、延べ約100回の対応を行い、8人が3月末までに起業する予定です。 この結果、2018年度の市全体の起業者数は、目標の40人を達成する見込みであり、2017年度に比べて約10人上回り、起業の裾野の拡大につながったものと考えています。 今後は、スタートアップ機能のさらなる充実を図るとともに、起業された人を取り巻く支援体制の構築や、仲間同士のネットワーク形成など、起業後の経営安定化に向けて、支援を強化していきます。 また、2019年度には、宇部SDGs推進センター(仮称)の併設を予定していますが、セミナー等の開催時に、相談対応のスペースが十分に確保できないなど、施設面にも課題があることから、今後、施設の拡充についても取り組んでいきます。
以上でございます。

◆田中文代

ありがとうございました。延べ2,100人の方の利用があって、8人の方が3月までに起業されるということで、なかなかさい先のよい利用状況ではないかと思います。セミナーということであれば、今までも6次産業化推進事業のほうで、うべまるごと元気ネットワークの主催で、同じようなものをずっとやってこられていますので、また、こちらでは新しいものが始まっているというふうに理解いたしました。一番の願いは、この中から本当に真のプレイヤーが出てきていただきたいということです。このまちで起業してみよう、自分の夢にトライしてみようと思ってもらえるか否か、ここが一番の鍵なのですが、恐らくそれは当事者が接した人の魅力にかかっているのではないかと思います。今後の機能拡充について、さまざまお答えいただきましたが、ぜひその点をお忘れなきようにお願いいたします。  続きまして、同じ重点プロジェクトの中から、「メイド・イン・ウベものづくり」についてお伺いいたします。メイド・イン・ウベものづくりと聞いて、私がまず思い浮かぶのは、平成25年度と26年度の施政方針演説の中でも述べられていましたペレットストーブです。数年前は、冬の間、市役所の玄関ロビーにもペレットストーブが設置され、市民にもその活用について広報がされていたように記憶していますが、この冬はその姿を見ていません。このペレットストーブの件も含め、メイド・イン・ウベものづくりの現状と今後の取り組みについてお伺いします。

◎総合戦略局長(安平幸治君)

御質問のイ、「メイド・イン・ウベものづくり」の現状と今後の取り組みについてのお尋ねです。2014年度に創設したメイド・イン・ウベものづくり支援事業は、地域資源や市内の中小企業者等のすぐれた技術を用いて新製品を開発することを目的に、ものづくりを支援することとし、製品化に要する費用の一部を補助するものです。2014年度から2017年度までの4年間で10件の事業を採択し、そのうち9件が製品化されています。また、2018年度は対象をICT分野に特化したところ、7件の応募があり、2件を採用しました。現在、採択された企業において、製品化に取り組まれているところです。また、製品化された後についても、製品の販売促進やブラッシュアップの支援を目的に、モニターとなる製品購入者に対して購入費用の一部を補助するとともに、特許等の取得による企業の知的財産権保護への支援にも取り組んでいます。2019年度は、市場性やサービスづくりも視野に入れて、ICT分野を含め、幅広い分野を対象に事業を募集することで、市内の中小企業者等のイノベーションの創出を図ります。
以上でございます。

◆田中文代

ありがとうございます。一時はよくその名前を聞いていたけど、あれは一体どうなったのだろうというもの、ペレットストーブだけでなく、一時、政府から大号令がかかっておりましたCCRCなどもあります。構想を変え、名前を変えて、ほかの事業に取り込まれていると言ってしまえばそれまでですが、その計画を練るときには、それはそれで、職員の方たちは大変な労力を費やされたはずです。メイド・イン・ウベものづくりも、やるからにはぜひ市民の生活に入り込んでくるところまで進化させていただきたいと願っております。
続きまして、施政方針の中で、産業や地域づくりなどさまざまな分野で最新のテクノロジーが展開されるスマートシティの推進と述べられているこの「スマートシティ」についてお伺いいたします。恐らく、SDGs達成の具体像同様、このスマートシティについても市長の頭の中にはSociety5.0を具現化した幾つかのビジョンが浮かんでおられるのだと思うのですが、一般市民にとっては、何がどうなればスマートシティなのか、頭の中は疑問でいっぱいなのが実情かと思われます。スマートシティの具体的なビジョンについて、市民が生活の一部として実感できる、何かありましたら教えていただければと思います。

◎総合戦略局長(安平幸治君)

「スマートシティ」の具体的なビジョンについてのお尋ねです。本市は、AIやIoT等の最新テクノロジーを活用し、行政運営や産業振興、地域づくりなどさまざまな分野をデジタル化することで、地域経済の活性化だけでなく、市民が必要なときに必要なサービスを受けられ、誰とでもすぐにつながることができ、便利で人々の心を豊かにするスマートシティの実現を目指しています。このため、本市では、庁舎の建てかえを契機に、スマートシティにふさわしい行政サービスを市民一人一人が、いつでも、どこからでも、わかりやすく利用できるデジタル市役所の構築に向けた取り組みを進めています。デジタル市役所の構築に当たっては、AIやロボティクス等の革新技術を積極的に活用し、業務の自動化や省力化を図ることで、職員の働き方改革にもつなげていきます。また、業務の効率化により生み出される時間を市民への直接的なサービス提供や効果的な政策立案など、職員でなければできない業務に注力することで、多様化する市民ニーズに対し、安定的かつ持続的に質の高い行政サービスの提供を目指します。このデジタル市役所の構築を契機に、地域や民間企業にも新技術の活用を広め、まちの機能をデジタル化することで、SDGsの達成にも資する、Society5.0時代にふさわしいスマートシティを目指していきます。
以上でございます。

◆田中文代

ありがとうございます。具体的な内容の1つとして、デジタル市役所について教えていただきました。大変、期待が膨らむところでございます。庁舎の建設とあわせ、また、いろいろ具体的な仕事ですね、デジタル市役所の内容が出てまいりましたら、また、教えていただきたいと思います。  次に、2番目の重点プロジェクト、コンパクトシティ・共生型包括ケアの推進についての質問に移ります。まず、恐らく、現在、市民の方たちの中で一番関心が高いのではないかと思われる、井筒屋宇部店跡地の利用についてお伺いしたいと思いますが、施政方針の中では、中心市街地ににぎわいをもたらす再開発等を円滑に進めていくために、新たに中心市街地活性化基本計画を策定すると述べられました。再開発と聞いて思い浮かぶのが、既に整備が完了しております中央町三丁目第一地区です。JR宇部新川駅から宇部興産本社へ向かう大通りと、その左手に位置する川崎美術館、うべ産業共創イノベーションセンター志を含む一帯、ここは既に整備が完了していますが、整備の当初の目的は、やはり、今回策定される計画と同じく、にぎわいの創出であったはずです。しかし、現状はどうか。残念ながら、通年を通して人影がまばらなのは皆さん御承知のとおりです。今回、新たに策定されようとしている中心市街地活性化基本計画が、同様の結果に終わらないようにするため、中央町三丁目第一地区の取り組みを踏まえた上で、どのように策を練っておられるのか考えをお聞かせください。

◎総合戦略局長(安平幸治君)

第2点、コンパクトシティ・共生型包括ケアの推進。ア、中央町三丁目第一地区の取り組みを踏まえた中心市街地活性化基本計画の策定の考え方についてのお尋ねです。本市では、2000年3月に中心市街地活性化基本計画を策定し、2001年度から2005年度にかけて、中央町三丁目第一地区の土地区画整理事業など市街地の整備改善を行ってきました。これにより、町並みが統一し、定住人口は増加したものの、商業活性化、にぎわい創出までには至っていません。その後、2008年からは、隣接する第二地区において、建物の除却や道路整備等に着手し、2015年には、宇部市にぎわいエコまち計画及び宇部市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定して、地方創生推進交付金等を活用したさまざまな活性化事業に引き続き取り組んでいます。また、2016年4月には、中心市街地の価値を高めていくために、宇部商工会議所と連携して、まちづくり会社「にぎわい宇部」を設立し、民間投資の導入が図れる事業を進めています。しかしながら、長年親しまれてきた大規模小売店が相次いで閉店し、中心市街地の求心力の低下が強く懸念されます。この状況を受け、このたび、宇部商工会議所において、地元資本による再生が表明されたことから、新たに2020年3月の認定を目途とした中心市街地活性化基本計画を策定し、民間主体の商業活性化やにぎわい創出を促進することとしたところです。なお、認定申請の要件である中心市街地活性化協議会の設立についても、商工会議所及び株式会社にぎわい宇部との間で合意が図られ、また、郊外部における大規模店舗などの規制も、立地適正化計画のもと、進めることとしています。策定に当たっては、幅広く市民の意見をいただきながら、中心市街地活性化協議会の場において活性化に向けた協議を尽くし、にぎわいをもたらす事業の構築に努めます。  以上でございます。

◆田中文代 

中央町三丁目第一地区に関しましては、昼間の人通りはまばらですが、夜になるとにぎわっている店もあります。人は欲望に忠実です。人の集まるところにはそれなりのわけがあります。商業であればファンを持つお店をいかにつくるか、人通りの多いところにお店を出せばもうかるか、そんな甘い話は決してありません。お店のはやり、廃れのスピードは、地価が高いということもありますが、東京のような人の多いところこそ、宇部よりもずっと早いです。新しい計画が、御答弁のとおりしっかり当事者意識を持つ方々との協議を進めながら策定されますように、ぜひよろしくお願いいたします。今回は、地元資本で民間主体でということが一番の肝ではないかと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、中心市街地から目を移しまして、恐らく市内の各校区単位ということになるのかと思いますが、人々が安心して元気に暮らせる、地域住民が主役となる地域づくり促進について、自立した地域運営基盤の構築を図るとの言葉が施政方針の中に出てまいりましたが、この自立した地域運営基盤の構築とはどういったことを指しているのか、自立ということには経済的にという意味合いも含まれているように思いますが、お金を地域の中で回していくというような意味もあるのか、そのあたりのビジョンを教えてください。

◎市民環境部長(藤崎昌治君)

イ、自立した地域運営基盤構築のビジョンについてのお尋ねです。これまで本市では、地域による自主的・主体的な地域づくりを促進するために、市内全校区に地域・保健福祉支援チームを配置するとともに、地域計画の策定やそれに基づく地域の課題解決や活性化への取り組みに対する支援を行ってきました。これにより、地元の団体や事業者が中心となって実施する旧小学校を活用した地域活性化事業や、地元の農産品を活用した事業など、地域の資源や特性を生かした事業の実現につなげるなど、一定の成果も得られたところです。一方で、それぞれの地域で計画を推進するに当たり、地域運営組織においては、地域の実情や環境の変化による新たな課題への対応や、人材の発掘・育成による担い手の確保が必要であると認識しています。そこで、今後は、さまざまな媒体や手段を活用し、地域の取り組みの見える化をより一層進めることで、地域全体で計画が共有され、より多くの住民参加が図れるよう地域での取り組みを促していきます。また、地域のニーズと民間企業や社会福祉法人などの民間事業者が持つ、人やもの、場所等の資源をマッチングすることで、多様な主体が新たな地域運営の担い手として地域づくりに参画するための機会を創出します。さらに、地域運営組織に対する助成制度について、より的確な支援となるよう見直しを行い、地域計画に掲げる課題の解決につながる取り組みや、市民活動団体などの多様な主体と連携した取り組みに対して重点的に支援をしていきます。本市としては、地域計画をより実効性の高いものにしていくため、地域運営基盤の強化・充実を図り、地域主体の地域づくりを一層促進していきます。
以上でございます。

◆田中文代

ありがとうございます。2点ほど再質問させていただきたいと思うのですが、ただいまの御答弁の中で、地域の取り組みの見える化に取り組むということで、人やもの、場所のマッチング等をこれから進めるということでしたが、このマッチングをする、される主体はどういった団体というか、個人というか、になるのでしょうか。

市民環境部長(藤崎昌治君

マッチング自体につきましては、今、御答弁申し上げましたように、一方で地域のニーズがまずあると。それに対して、解決を図るための場所とか物を提供できる民間の事業者の方がいらっしゃる。それぞれの情報をまず集約しないといけませんので、それに対しては市といいますか、市が中心になって地域支援チームなどを活用して、情報収集をして、その状況を見える化──例えば、ホームページであるとか、SNSであるとか、そういうのを活用して見える化していく。 活用していただくのは、当然、地域団体なり事業者さんが個別に協議、対話をされて活用を図っていく、そのように考えております。
以上でございます。

◆田中文代 

ありがとうございます。 もう一点です。助成制度の的確な見直しを行うということでしたが、これについても具体的な内容をお願いします。

◎市民環境部長(藤崎昌治君)

市では、女性が働く職場の環境整備の具体策として、宇部市女性活躍推進企業認証制度や宇部市女性職場環境改善助成金の制度を設けておりまして、育児による退職者の再雇用や短時間勤務、フレックスタイムの導入などを支援しております。また、障害のある子供を育てる母親の就労支援については、やはり職場の障害者への理解が必要であることから、障害者理解講座の講師謝礼を助成し、職場での障害者理解の促進に取り組んでいるところです。
以上です。

◆田中文代 

ありがとうございました。お話を伺いますと、これからますます地域支援チームの役割が大きくなるのではないかと思われますが、現在、恐らく2校区を兼務するような形で支援チームの支援員の方が配置されていると思いますが、今後は、このように業務量と申しますか、お仕事がふえるようであれば、その人員体制についても、いま一度お考えいただいたほうがいいのかなというふうに思いました。
続きまして、既に何人かの方が御質問されましたが、BRTを含めた本市の公共交通についてお伺いいたします。  今回、JR西日本と話を進められているという宇部線を活用したBRTですが、この件は、平成28年に策定された宇部市地域公共交通網形成計画、いわゆる網計画や、その翌年、網計画の実現に向けて策定され、国土交通省の認定も受けた宇部市地域公共交通再編実施計画の中には全然出てこない。言ってみれば、降ってわいたような話です。そもそも本市では、昨年、市民の移動手段の確保、移動の利便性、快適性につながる持続可能な交通システムの形成及び交通を活用した魅力あるまちづくりの推進のためという名目で、市内の交通事業者や学識経験者からなる宇部市交通創造コンソーシアムという組織が設立されていますが、今回のBRTの件は、そのメンバーの方々にとっても寝耳に水の案件かと思われます。 今後は、恐らくJRさんにもコンソーシアムの中に入っていただいた形でBRTそのものの実現の可能性のところから協議を進めていかれるのだと思いますが、今後、宇部市交通創造コンソーシアムという組織の役割はどういうものになっていくのか、そのあたりを御説明いただけますでしょうか。

◎総合戦略局長(安平幸治君)

ウ、宇部市交通創造コンソーシアムの役割についてのお尋ねです。 人口減少や少子高齢化、モータリゼーションの進展に伴い、公共交通の利用者の減少や、運転士不足による路線の廃止・縮小など、交通を取り巻く状況は厳しさを増しています。  このため、これまでの取り組みでは対応できない課題の解決に向けて、新しい交通システムの構築や交通を活用した魅力あるまちづくりなどについて、多様な視点から事業化の方策を検討していく組織として、宇部市交通創造コンソーシアムを2018年1月に設立しました。  このコンソーシアムでは、設立趣旨に賛同する有識者、交通事業者、利用者、行政等の多様なメンバーが、それぞれの持つ知識や技術、情報等を共有・活用しながら、「支え合い交通システム」、「まちなかモビリティマネジメント」、「自動運転車を活用したまちづくり」の3つのテーマに沿ったプロジェクトチームを立ち上げ、調査、研究、実証実験等に向けた取り組みを進めています。  一方、次世代交通システムの選択肢の1つであるBRTについては、2018年5月から西日本旅客鉄道株式会社と勉強会を行っており、2019年度は、関係市も含め、導入の可能性について検討していきます。 今後、この勉強会と並行して、コンソーシアムに次世代交通システムのプロジェクトチームを新設し、調査・研究や事業化の方策のための検討を進めていくこととしています。
以上でございます。

◆田中文代 

ありがとうございます。BRTに関しましては、これから検討を進めていかれるということで、ぜひ幅広く意見を聞いていただきたいと思います。 にぎわいエコまち計画に連動する形で、地域公共交通網形成計画が策定された際、路線バスについては主要幹線を定間隔で走り、その路線につながる枝葉の部分の公共交通については、各地域で、自分たちの使いやすいデザインを考えるということになっていたかと思います。 しかし、実際のところ、この部分は余り進展が見られておらず、高齢者の方々の生活の足の不便さはますます深刻になってきつつあります。もしBRTが整備されたとしても、この部分が未着手である限り、人々の外出に利便性は生まれません。 そんなものは乗ったことがないという人がふえるだけです。 公共交通は、まちづくりの大きな鍵です。コンソーシアムの中で、今後しっかり話し合いを進めていただくことを期待しております。 3つ目の重点プロジェクトについての質問に移ります。ガーデンシティの推進についてです。 施政方針の中で新たにワールドストリートとして市道小串通り線を中心に、本市の姉妹都市等をイメージできる樹木の設置に取り組むとおっしゃっておられましたが、これは、今ある樹木をどうされるのかも含め、どういう整備をされようとしているのか教えてください。

◎総合戦略局長(安平幸治君)

第3点、ガーデンシティの推進。 ア、ワールドストリートの整備についてのお尋ねです。 本市が公害を克服し、工業都市として発展を遂げる過程で取り組んできた緑と花と彫刻のまちづくりを継承し、持続的に発展していくための新たなステージとして、ガーデンシティうべ構想を2018年11月に策定したところです。 本構想では、「花と緑にあふれ、市民が輝き誇りを持ち、人々の暮らしを豊かにする持続可能なまちづくりを目指す」を基本理念として、さまざまな取り組みを進めることとしています。 ワールドストリートの整備については、市道小串通り線の樹木を伐採することなく、新たに姉妹都市等がイメージできる樹木や花を配置することで、国際色豊かな町並みを創出するものです。
以上でございます。

◆田中文代 

今あるものを伐採するわけではないということで安心いたしました。
次に、まちなか緑と花の回廊づくりの担い手についてお伺いいたします。 実際、この整備と申しますか、植栽などを含めまして、持続的に作業に携わられる方はどういった方なのでしょうか。

◎総合戦略局長(安平幸治君)

イ、「まちなか緑と花の回廊づくり」の担い手についてのお尋ねです。 まちなか緑と花の回廊づくりとして、中心市街地においては、バラを中心とした四季折々の花が楽しめる空間づくりや、シンボルロードでの歩道空間の整備、緑・花・彫刻が調和した魅力ある空間づくりを進めることとしています。これらの取り組みを持続的に発展させていくためには、花木に関する総合的な知識を持った人材の育成や、市民みずからが楽しみながらまちづくりに参画する担い手づくりが重要です。このため、花やガーデニングに関して総合的な知識と経験を持つガーデンマイスターを養成し、2020年度からはガーデンシティうべを支える有償ボランティアとして活動していただく予定です。  以上でございます。

◆田中文代 

ガーデンマイスターを養成されて、その方たちに有償ボランティアとして活動していただくということですね。 私自身は、このガーデンシティ構想について大変期待をしております。緑と花と彫刻のまちをキャッチフレーズとしてうたうからには、今こそこれにふさわしい景観都市の実現に向けて踏み出していただきたいと思っています。 先ほど、中心市街地活性化のところでも述べましたが、人間は欲望に忠実です。公園のように美しいまちであれば、誰もがそこを歩きたい、そこに行きたいと思います。そして、ひいては、この美しいまちの住人であることがうれしい、誇りであるというシビックプライドを育てていきます。 しかし、その美しさを保つためには、手をかけて、根気よく世話をしなければなりません。人手が要ります。園芸を学ぶ宇部西高校や宇部総合支援学校の生徒さんたちの助けをかりるなど、いろいろ方法はあるかと思いますが、とにかく構想が中途半端に終わらないようにしっかりと進めていっていただきたいと思います。 この項は終わります。
続いて、2019年度予算の主な内容にも重なってくる5つのまちづくりのテーマについて質問してまいります。 1つ目は、産業力強化・イノベーション創出のまちについてです。 この中で、まず地域経済、雇用を支える地元産業の発展として、企業誘致等をさらに進めていかれるお考えをお示しになっておられますが、本市から通勤圏に位置する一大企業団地、山口・宇部テクノパークについて、2017年11月に設立されました山口・宇部テクノパーク連絡協議会の進捗状況について教えてください。

◎商工水産部長(三戸敏彰君)

御質問の3、5つのまちづくりのテーマについて。第1点、産業力強化・イノベーション創出のまち。 ア、山口・宇部テクノパーク連絡協議会の進捗状況についてのお尋ねです。山口・宇部テクノパーク連絡協議会は、山口県央連携都市圏域での取り組みの一環として、2017年11月に山口テクノパーク、山口テクノ第2団地、宇部テクノパークの3つの団地に立地する企業により設立されました。その設立の目的は、立地企業が連携し、共通課題の解決や操業環境の向上を図るとともに、新たな価値の創出に取り組み、山口県央連携都市圏域における経済循環の拡大を目指すものです。本協議会は、3つの団地を合わせて69社の会員企業で構成され、役員企業7社による幹事会を中心に、これまで、通勤時の交通手段などに関するアンケート調査や訪問調査のほか、企業間の連携や情報発信のための会員企業の紹介冊子の作成及び配布にも取り組まれたところです。今後は、2018年11月に開催された総会の議決に基づき、新たな交通手段の確保となる通勤バスの試験的運行や、交通渋滞対策のための交通量調査のほか、産業団地内の美化活動にも取り組んでいく予定です。なお、通勤バスの試験的運行に当たっては、現在、幹事会において、アンケート調査の結果を踏まえ、運行時間や運行ルートなどについて協議を行っているところです。本市としましては、今後とも山口市と連携し、産業団地及び立地企業の魅力向上に向け、山口・宇部テクノパーク連絡協議会の取り組みを支援していきます。  以上でございます。

◆田中文代 

ありがとうございます。産業団地内への通勤バスの試験的運行に今後取り組まれるということですが、もしわかりましたら、具体的に、どういったルートで、どういった時間帯でということを教えていただけますでしょうか。

◎商工水産部長(三戸敏彰君)

お答えいたします。ルート並びに時間帯のお尋ねでございますが、現在、協議会の中でも協議しているところではございます。具体的には、ルートにつきましては、主に山陽本線、それから宇部線のそれぞれの駅、例えば、山陽本線ですと本由良駅、宇部線でいいますと阿知須駅、その2カ所を乗車場所として予定しておりまして、時間帯につきましては、まだ、各企業の始業時間等もございますので、朝夕2便程度について、今現在、そういう方向で検討は進めているところでございます。  以上でございます。

◆田中文代 

ありがとうございます。ぜひ実現していただくようにお願いいたします。 実は、宇部総合支援学校の先生から、生徒さん、高等部を卒業後に、通勤の足さえあれば、この企業団地での就職も可能になるということでお話を聞いております。ぜひ実現に向けて進んでいただきたいと思います。 この企業団地がありますことは、本市への移住定住に大きく寄与していると考えております。市として企業をつなぐ連絡協議会をバックアップしていることもぜひ市内外の若い方々に広くPRしていただいて、移住定住の呼び水にしていただけたらと思います。
次に、中小企業への支援について、事業資金融資制度についてお伺いいたします。 銀行や商工会議所など、民間からの支援策もある中で、行政として資金調達のための事業資金融資制度を実施する目的をどのように考えておられますか。

◎商工水産部長(三戸敏彰君)

イ、本市の事業資金融資制度の目的についてのお尋ねです。 本市では、1955年8月に事業資金融資制度を創設し、中小企業基本法の基本理念なども踏まえて、市内経済を支える中小企業の円滑な資金調達と経営基盤の強化のための支援を長年にわたって行ってきています。 中小企業が事業活動を行う上で、運転資金や設備資金の確保が必要ですが、担保や信用力の面から、金融機関では十分な融資を受けることが困難なケースもあることから、そういった中小企業を支援するため、山口県及び県内の全市が公的融資制度を実施しています。 本制度は、利用者の負担を軽減するため、市と取り扱い金融機関が協調して行い、貸付原資の一部を負担するとともに、融資利率の引き下げのほか、山口県信用保証協会の保証料については、市が全額を支出しています。利用者からは、「宇部市の制度なので安心して借りることができる」との声も聞いており、また、宇部市中小企業振興審議会からは、融資対象者の拡大、融資上限額の引き上げ及び融資利率の引き下げについての意見もあることから、今後とも中小企業の経営基盤の強化に向けて制度の拡充にも取り組み、利用者の拡大を図っていきます。
以上でございます。

◆田中文代 

1点、確認させていただきたいのですが、この制度で運用される資金の原資は、市からのお金ということでよろしいのでしょうか。

◎商工水産部長(三戸敏彰君)

資金の原資につきましては、その一部を市のほうが負担しているというところでございます。例えば、3分の1から5分の1ぐらい、市のほうが負担しているというところでございます。
以上でございます。

◆田中文代 

ありがとうございます。銀行がお金を貸されないというのは、責任をとりたくないということで、逆に言えば、貸すからには責任を持つということです。行政がこの融資を行う場合も同様と考えます。回り回った税金であるということをしっかり認識していただいて、運用に努めていただきたいと思います。
次に、農林水産業の振興、6次産業化の推進についてお尋ねいたします。 オリーブを初め、戦略的作物の産地化を進められるとのことですが、オリーブについては、既に栽培が始まって何年かが経過しました。現状はいかがでしょうか。ほかの戦略的作物の状況とあわせて教えてください。

◎北部・農林振興部長(廣中昭久君)

ウ、オリーブを初めとした戦略的作物の現状と課題についてのお尋ねです。 国や県が産地指定をしている野菜の生産に取り組む一方で、本市ならではの独自性のある作物の生産に力を入れるため、農業者やJAなど、生産者側の意向を踏まえ、お茶、オリーブ、トマト、花卉の4品目を戦略的作物として選定したところです。 2018年度においては、これらの戦略的作物の産地化を目指して、オリーブ産地化推進協議会及び戦略的作物ワーキンググループを設置し、生産者側と協議しながら栽培を進めているところです。 戦略的作物への取り組みの課題としては、栽培を行う担い手を確保し、生産量をふやすこと。また、最適な流通、販売方法により収益をふやすことであると考えています。このため、2018年度に採択された総務省の地域IoT実装推進事業に取り組み、今後、農業データの蓄積及び分析を行い、そのデータを効果的に活用することで、戦略的作物の生産性と収益の向上につなげるとともに産地化を促進したいと考えています。
以上でございます。

◆田中文代 

ありがとうございます。協議会やワーキンググループの設置ということで、具体的な取り組みが進んでいるようですが、今、お話にありましたIoT化、データの活用といった部分に関しまして、こういったものについて実際に行政に対して、当事者の方たちから要望が出ているということでしょうか。

◎北部・農林振興部長(廣中昭久君)

IoTの実装事業に関しましては、市におきまして、先ほど申しました4品目の戦略的作物、これらの産地化、それから生産性の向上を図るという趣旨から、この4品目の栽培圃場においてIoT化を、実験を進めていこうということで選定をしております。
以上でございます。

◆田中文代 

市のほうで率先して取り組まれるということで、こういったこと以外に、現場から行政に対して何か支援について要望は出ておりますでしょうか。

◎北部・農林振興部長(廣中昭久君)

今、このIoTの実装推進事業、今年度からセンサーの設置を始めたところです。今後5年間にわたってデータの集積、そして分析を進めていくということで、これらをどう活用して生産性の向上に努めていくかということで、この活用化の検討協議会を生産者の方と一緒に設置を今年度しております。 今後、この中で、大学の先生等専門家の方も交えて、どういうふうに活用していったらいいか。その中で、特に農業者の方の現場の声が一番大事だと思います。そういった農業者の方の要望であったり、考え方、そういったものを出していただきながら、具体的なデータ活用について今後検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

◆田中文代 

ありがとうございます。やはり生産者の方たち、生活がかかっておりますので、ぜひ、かかわる皆さんで当事者意識を共有していただいて、よりよい協議会の運営、あるいはワーキンググループの推進を進めていっていただきたいと思います。
続きまして、遊休農地の解消の具体策についてお伺いいたします。

◎北部・農林振興部長(廣中昭久君)

エ、遊休農地解消の具体策についてのお尋ねです。 農作物が作付されていない農地、いわゆる遊休農地の解消については、まず第四次宇部市総合計画中期実行計画の計画期間内に、圃場整備実施区域内において、15へクタールの解消に取り組んできたところです。次に、それ以外の市域内において、作付されていない農地220ヘクタールの解消を後期実行計画の目標に掲げ、現在、その目標達成に向け鋭意取り組んでいるところです。 その具体策としましては、新規就農、就業希望者からの相談や研修、就農後の経済的支援など、きめ細やかな対応や集落営農の法人化、企業の農業参入の働きかけなどにより新たな担い手を確保・育成すること。また、既存の農業法人や認定農業者等の経営規模の拡大により農地の集積を図ること。さらにガーデンシティ構想推進の一環として、景観作物の作付の促進などに取り組んでいます。 加えて、それらの取り組みに共通の手法として、ICT・IoT等の先端技術を活用したスマート農業を促進することにより、作業の省力化や生産性の向上を図り、遊休農地の解消に向けて取り組みます。
以上でございます。

◆田中文代 

ありがとうございます。御答弁の中で、今後は農地の集積を図るというお言葉がありましたが、今後のAI、IoTを活用いたしました次世代型農業のあり方を考えますと、農地の集積については、カンフル剤的に一気に推進策を行ったほうが、後々よい結果を生むというふうに考えております。 地権者の方々との折衝は、一筋縄ではいかないかとは思いますが、本市が市税増収を視野に入れ、もうかる農業に本気に取り組むのであれば、やる気のある方にまとまった土地を提供できる体制を一刻も早くつくっていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
続きまして、うべ元気ブランドについての質問に移ります。 私が副委員長の任をいただいております宇部市創生総合戦略特別委員会では、昨年、まち・ひと・しごと創生総合戦略について提言書を作成し、議長、市長に提出させていただきました。 その中でも、うべ元気ブランドのコンセプトの見直しということで触れさせていただきましたが、ブランドという名を冠して製品数だけはふえ続けながら、今なおブランドになり得ていない、うべ元気ブランド認証製品について、このたびの施政方針では「ブランド力強化に取り組む」と述べられておられますが、具体的にはどのようなことをされるおつもりでしょうか。

◎商工水産部長(三戸敏彰君)

オ、うべ元気ブランド認証製品のブランド力強化についてのお尋ねです。 本市は、海の幸や山の幸に恵まれています。このような状況にありながらも、これらの地域資源を活用した商品化が進んでいなかったため、市内でとれた農林水産物の使用を条件とした認証制度として、うべ元気ブランドを2010年度に創設し、認証製品数は、現在25事業者、54製品となっています。さらに2015年度には、より付加価値やブランド力の高い製品の認証制度として、うべ元気ブランドゴールドを創設し、認証製品数は、現在2事業者、2製品となっています。 うべ元気ブランドは、創設から10年近くが経過し、市場では多くの魅力ある商品が販売されており、市場競争を勝ち抜くには、ブランド力の強化が必要です。そこで、市場性が高く健康や環境に配慮したSDGs未来都市にふさわしい製品の認証に向けて、申請要件や審査基準を見直します。 また、山口県や地域商社やまぐち、山口県央連携都市圏域の7市町と連携をし、うべ元気ブランド認証製品を初めとした特産品の販路拡大に取り組むとともに、首都圏等への販路拡大を目指す、あるいは地元での販売を重視するといった事業者の意向や製品の特性に沿った販売支援に取り組むこととします。 今後も引き続き、うべ元気ブランドのさらなる価値創造を図るための取り組みを実施していきます。
以上でございます。

◆田中文代 

現在、うべ元気ブランド商品54製品ということで、私、実際、この54製品の名前を申し上げることはできません。市の職員の方々でどれぐらい認識されているかというのも疑問に思うところですが、私が思い浮かべるブランド品というものは、その名前を聞いただけで、その包装紙や紙袋などのパッケージを見ただけで、ありがたく、うれしくなるようなもの、そういうものです。品質、デザイン、知名度、それらを兼ね備えてこそブランドなのであって、言ってしまえば、地元の名産品、特産品にうべ元気ブランドのシールを張っても、ブランドにはなり得ません。うべブランドという名前を冠して本気で販路の開拓をするのであれば、まずは品数を絞って、取り引き先も最初はターゲットを絞るべきです。うべブランドという名前がついているから買ってくださいとあちこちへ売り込んでいくのではなく、自然に人が欲しがるものにしていかなくては、ブランドにはなり得ません。このあたり、しっかりコンセプトを練り直していただくようにお願いいたします。
次に、多様な雇用機会の創出という項目の中で触れられている障害者雇用促進に向けた新たな取り組み、(仮称)宇部市認定ジョブアシスタント養成について、その内容について教えてください。

◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(中野加代子君)

カ、「(仮称)宇部市認定ジョブアシスタント」の内容についてのお尋ねですが、2017年度、宇部管内の障害者雇用率は2.15%と過去最高を記録しましたが、障害者の法定雇用率を達成できていない管内の企業は34.9%となっています。この要因の1つとして、未達成の企業等には、障害のある人に対する接し方への不安が、障害のある人には、一般企業では十分な支援が受けられないという不安が互いにあるものと考えています。このような不安を取り除くために、国では、職場適応援助者、通称ジョブコーチの研修制度を設けて、企業等に対して支援を行っていますが、現在、市内の企業に在籍するジョブコーチの人数は4人であり、十分とは言えない状況です。これは、研修期間や費用などの負担の大きさが要因の1つと考えられるため、本市では、企業等が安心して障害者雇用に取り組めるように、市内で短期間の無料のプログラムで養成する(仮称)宇部市認定ジョブアシスタント養成事業を2019年度から開始いたします。この新たな事業は、国の研修プログラムを参考に、障害特性や職業的課題などの講義と協力企業での実技演習で構成する、本市独自のプログラムにより養成するものです。この事業の対象者は、当事者と同じ現場で働く人で、研修終了後には、市や関係機関などからフォローアップを受けることができます。今後は、この事業を実践して、障害者雇用を促進するとともに、企業等の人材不足を解消し、地域を活性化するなど、障害の有無にかかわらず、誰もが活躍できる共生社会の実現に向けて多面的に取り組んでいきます。
以上でございます。

◆田中文代 

ありがとうございます。大変期待の持てる制度ではないかと思うのですが、今、御説明の中にも少し出てまいりましたけれども、国のジョブコーチ制度、これと、今回行われる本市独自の宇部認定ジョブアシスタント養成、どういったところが違うのか、もう少し詳しく教えてください。

◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(中野加代子君)

国の制度であるジョブコーチと、それと、2019年から新しくするという市のジョブアシスタント、この事業の違い、また同じところということで述べたいと思いますが、まず、当事者の相談を受け、そして、職場の状況を見ながら、当事者が職場に適応できるように支援すると。この目的は、ジョブコーチもジョブアシスタントも一緒です。違いに、次、なりますけれども、国の制度であるジョブコーチの対象は、当事者、それと職場の同僚・上司、また事業主、家族への支援ということで、大きく4つの対象が言われておりますが、本市で進めるという市の認証制度であるジョブアシスタントは、対象が当事者と職場の同僚・上司、この先ほど4つ言った対象の中の2つを対象と、そこに助言をしていくというふうに考えております。そのほかの対象につきまして、事業主や家族への支援については、専門機関へつなぐと、つないでいただくそういう役割と考えておりまして、ジョブコーチとジョブアシスタントは、その対象や範囲が違うものと、そういうことで進めたいと考えております。
以上です。

◆田中文代 

ありがとうございます。大体のところはイメージできました。一番大きく違うのは、やはり市の場合は、無料で行うというところではないかと思います。国のジョブコーチ認定にはかなり高額を要しますので、市がこういうことを無料でやっていただけるというのは、本当にありがたいことです。制度はあるけど運用をされないということにならないように、まずは、その有用性について、企業担当者の方々にしっかり周知をお願いいたします。また、運用上で企業のほうからももっと使い勝手のいいものにということで、何か改善要望が出るようであれば、しっかり声を拾っていただければと思います。
続きまして、2つ目のまちづくりのテーマ、生きる力を育み、子どもの未来が輝くまちについての質問に移ります。  まず、さきに御質問された方もありましたが、もう一度、学童保育の課題と今後についてお尋ねいたします。

◎こども・若者応援部長(上村浩司君)

第2点、生きる力を育み、子どもの未来が輝くまち。ア、現在の学童保育の課題と今後についてのお尋ねですが、学童保育の利用希望者は、女性の就業率の上昇や働き方の多様化によって増加の傾向にあり、2015年3月に策定した宇部市子ども・子育て支援事業計画の中で見込んだニーズ量を大きく上回っています。このことから、中長期の利用者数が見通せないことが課題であると考えます。そこで、当面の状況に対処するため、直近の利用者数を迅速に把握し、施設と学童保育指導員を適切に確保していく必要があります。まず、施設については、実施機関と連携して関係機関との調整を行い、小学校の余裕教室や特別教室との併用利用や周辺の公共施設等の確保に取り組むとともに、他施設との複合化や民間施設を活用することで対応をしていきます。次に、指導員については、継続的に各実施機関の募集情報を発信していくとともに、ハローワークや各実施機関と連携して合同面接会を開催し、未経験者や幅広い年齢層など、新たな人材の確保に取り組んでいきます。課題である利用者数の見通しについては、保護者を対象としたアンケート調査に基づき、2019年度に第2期宇部市子ども・子育て支援事業計画を策定することで、ニーズ量が見込めることから、実施機関と情報共有をしながら、計画に沿って施設と指導員を確保していきます。
以上でございます。

◆田中文代 

ありがとうございます。学童保育の問題、さまざまな問題があるわけですが、私どもに寄せられる市民の方からのお声で一番多いのは、やはり施設が足りない、そして、指導員が不足しているということです。かねがね学童保育の実施主体が、校区によってNPOであったり、社会福祉協議会であったりさまざまであって、市がかかわる事業として、子供たちの過ごす時間の質の担保が取れているのか、不安に思っているところです。指導員につきましては、人手不足から、国においても、その採用基準がどんどん緩和されてきている実態がありますが、それならそれで、施設の状態も含めて、いま一度、宇部市の子供たちにとってどうやったら一番よい学童保育環境を整備して持続的に運営することができるのか、関係者が一堂に会して共通認識し、お互いを補完し合える場を設けてはどうかと思います。ぜひよろしくお願いいたします。以上でこの項は終わります。
続きまして、本市の児童虐待の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。

◎こども・若者応援部長(上村浩司君)

イ、児童虐待の現状と今後の取り組みについてのお尋ねですが、宇部児童相談所は、2015年4月に開設され、宇部市と山陽小野田市を所管としています。管内の児童虐待相談対応件数の中で、本市がかかわった件数は、2015年度は、71件のうち5件、2016年度は、73件のうち35件、2017年度は、53件のうち22件となっています。本市の児童虐待の相談支援体制は、家庭児童相談と母子保健の機能を連携させた子育て世代包括支援センターUbeハピを開設して、妊娠期から切れ目なく一体的に行っています。命にかかわる児童虐待の防止には、早期発見、迅速な対応、関係機関の連携強化の3点が重要となりますが、この3つの視点から、最近の重大な虐待事例を検証した結果、関係機関との連携や情報共有の不足が課題として考えられます。第1点目の早期発見について、本市では、虐待の情報を、学校、保育園、医療機関等から速やかに把握するとともに、出産前後の早い段階から支援を要する家庭の早期把握に取り組んでいます。第2点目の迅速な対応については、児童相談所と虐待情報を共有しながら、関係機関とも連携して子供の安全確保を図っています。また、虐待の未然防止のため、支援を要する家庭に対して、地区担当保健師と連携し、継続的に支援しています。第3点目の関係機関の連携強化については、宇部市こども支援ネットワーク協議会を設置し、緊密な連携のもと、頻繁に個別ケース会議を行い、情報共有、課題解決に当たっています。今後も、児童虐待の根絶に向けて関係機関との連携を図るとともに、わずかな虐待の兆候を見逃すことがないよう、危機感を持って迅速、適切に児童虐待防止対策に取り組んでいきます。
以上でございます。

◆田中文代 

ありがとうございました。痛ましい虐待事件が相次いで起こって報道され、人々の意識が、他人事ではない、もしかしたら自分の身近にもというふうに変わってくるのはいいことですが、一方で、事件の関係者である児童相談所や学校の職員の方たちを一方的に責める風潮には、私は疑問を抱いております。もちろん、幼い命を救えなかった責任は重いです。しかし、その人たち自身も、虐待の犯人から恐怖や身の危険を常に感じていたとしたらどうでしょうか。それが自分の職務であったとしても、自分の身に危険が及ぶことに、あえて飛び込んでいこうとすることには大変な勇気が要ります。御答弁の中では、情報の把握、迅速な対応というお言葉がありましたけれども、本市におきましては、連携において警察の方々とはどのような関係を持っておられるのでしょうか。

◎こども・若者応援部長(上村浩司君)

虐待の対応に関しましては、児童相談所、そして、今お話のあった警察とも密接に連携をとりながら対応をとっておるところでございます。個別の相談、対応について、それぞれが役割分担をして対応をしておるところでございます。
以上でございます。

◆田中文代 

ありがとうございます。既にしていただけるというのであれば安心でございますけれども、虐待が予測されるような家庭の訪問についても、ぜひ警察の方にも同行していただけるようにお願いいたします。今後も、この体制をさらに強固にしていっていただきたいと思います。
続いて、英語教育の拡充について、これもほかの議員の方が御質問をされておられますが、少し違った視点からお伺いしたいと思います。平成31年度の英語教育支援事業の予算は、約7,400万円が計上されています。ALTの増員、オンライン英会話やAIロボットの拡充、イングリッシュキャンプの実施、英語検定3級以上の検定料を助成するなど、児童生徒に対して先進的にかなり手厚く英語教育について支援が予定されているわけですが、一方で、指導する教職員の方々の資質向上はどうなっておりますでしょうか。

◎教育長(野口政吾君)

ウ、英語教育の拡充策についてですが、本市では、社会の変化に対応した特色ある教育の推進として英語教育に力を入れており、児童生徒が確かな英語の力を身につけるためには、教員の専門的知識の習得や指導技術の向上が極めて大切であると考えています。市内の中学校英語教員で、英検準1級程度以上の力を持っている教員の割合は、2017年度の約21%に対して、2018年度は約31%と増加していますが、全国平均の約34%に比べるとやや低い状況にあります。また、英語の指導に不安を感じている小学校教員もいることから、英語の指導力向上については、今後も引き続き強化を図っていく必要があると考えています。そこで教育委員会としては、2017年度から、文部科学省の調査官や大学教授などを講師として招聘し、小学校教員、中学校英語教員を対象とした研修会を定期的に開催するなど教員の指導力を高めてきました。また、2018年度には、小中学校の教員を対象としたオンライン英会話や、小学校教員を対象としたイングリッシュキャンプを実施するとともに、AIロボットミュージオを活用した研修も行っているところです。教育委員会では、2020年度からの外国語活動、外国語科の完全実施に向け、今後も教員研修会の充実を図るとともに、特に小学校では、ALTを講師に英会話教室を全校で実施するなど、全教員の指導力の向上を目指していきます。
以上でございます。

◆田中文代 

ありがとうございます。子供たちは、本当によく見ております。ぜひ引き続き、指導を進めていっていただきたいと思います。次の質問は、学校施設のバリアフリー化の具体像についてです。先日、新しく建てかわった岬小学校を訪問する機会がありました。地域コミュニティーの核施設にふさわしい広々としたとても快適な空間になっており、このような校舎で学べる子供たちは本当に幸せだなと思いました。施政方針の中では、恐らく、この岬小学校をモデルとされてのお言葉と思いますが、地域コミュニティーの拠点として、さまざまな地域住民が利用できるよう、学校施設のバリアフリー化に取り組みますとありました。今後、市内の各学校について、どのようにバリアフリー化を進めていかれるのでしょうか。

◎教育部長(佐野恵子君)

エ、学校施設のバリアフリー化の御質問でございますが、小中学校の施設は、障害のある児童生徒が安全かつ円滑に学校生活を送ることができるだけでなく、コミュニティ・スクールや緊急時の避難所として、さまざまな人が利用しやすいように、必要なバリアフリー化を推進することが重要であると考えており、積極的に取り組んでいます。具体的な取り組みとして、校舎や体育館を新たに建てかえる際には、ユニバーサルデザインに配慮した整備を行っています。また、既設校舎については、これまで、児童生徒の障害の状況に応じて、段差の解消や手すり設置など、必要となるバリアフリー化について、きめ細かに対応しています。さらに、2017年度からは、障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、全ての校舎や体育館の出入り口の段差を解消するためのスロープや手すりの設置、身障者用駐車場の整備などのバリアフリー化工事を年次的に実施しており、2018年度末には、小中学校10校で27カ所の整備が完了する見込みです。  また、2019年度は、引き続き、小中学校8校で23カ所のバリアフリー化工事を実施し、2021年度までに全ての学校施設の出入り口のバリアフリー化を完了させる計画としています。今後も、学校施設が、児童生徒はもとより全ての人が利用しやすい施設となるよう、バリアフリー化を推進していきます。
以上でございます。

◆田中文代 

ありがとうございます。まずは、出入り口からバリアフリーを進めていかれるということです。せっかくお金をかけて整備を進めるからには、耐久性のあるものにしていただければと思います。市内の各学校校舎は、築年数にかなりの差があります。神原、琴芝、見初の長引く統合問題もあります。少子化とはいいながら、各校区の人口動態は住宅地の開発等によっても大きく左右されますので予断を許しませんが、今後は立地適正化、公共施設マネジメント指針の観点からも、無駄のない整備に取り組んでいただければと思います。  次に、3つ目の大きなまちづくりのテーマ、健幸長寿のまちに移ります。このテーマについての最初の質問は、健幸ポイントプログラムの目的と内容についてです。恐らく、今まであった、はつらつポイントにかわるものなのだろうと推測はしておりますが、具体的な内容について教えてください。

◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(中野加代子君)

第3点、健幸長寿のまち。ア、ICTを活用した健幸ポイントプログラムの目的と内容についてのお尋ねですが、本市では、健康長寿のまちづくりを推進するため、2015年4月に宇部市健康づくり推進条例を施行し、はつらつポイント制度やヘルシーメニュー、「歩き愛です」などの健康づくりを進めてきました。このうち、健康づくりのインセンティブを目的としたはつらつポイント制度の登録者は2019年2月末現在6,487人ですが、全体の7割を占めている無関心層の参加には課題が残り、健診の受診率は低迷したままです。そのため、2019年度にははつらつポイント制度を見直し、より魅力的で利便性の高いICTを活用した健幸ポイントプログラムに変更する予定です。健幸ポイントプログラムは、これまでと同様のウォーキングや介護予防教室等に参加することでポイントを得ることができ、ICTによって個人の健康状態を簡単に確認できる新しい仕組みです。また、そのデータは宇部市全体の健康情報として次の取り組みの展開につなげることができます。事業の周知については、口コミによる周知が有効であり、理美容院などの団体や地域で実践している健康グループ及び地域・保健福祉支援チーム等と連携しながら進めていきます。こうした実践によって、市民一人一人の健康度を上げ、地域全体の健康づくり運動につなげて健幸長寿のまちづくりを目指します。その結果、医療費及び介護給付費等の削減にもつながるものと考えております。
以上でございます。

◆田中文代 

ありがとうございます。以前のはつらつポイントが、結局は7割の方々が無関心で、届かなかったということなのですが、この思うように浸透しなかった理由をどのようにお考えでしょうか。

◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(中野加代子君)

はつらつポイントは、2012年から開始をしまして、現在6年が経過をしております。登録者数は先ほど述べましたように《6,667人》(《 》は212ページで訂正)ですが、目標としております10%に対しまして、現在、平成30年12月末5.9%という状況です。そのため、これまで市民の皆さんに実態調査、またその意識への調査をして、また専門家からなる健康づくり審議会においても、このはつらつポイントについて協議をいたしております。そうしたところから私ども、原因は大きく3つと考えております。第1点は、ポイントとなる対象事業の数といいますか、その少なさと考えております。どうしてもこれまでウォーキング大会や健康講座など、まちの中心部で大きなイベントとしてすることが大きかったですが、今後はやっぱり身近な場所でたくさんの方が参加しやすい、そういった事業が必要と考えている点が1点目、2点目は、市民の調査からも明らかになりましたが、手続の煩雑さ、台紙を持って歩くには少し大きい、そしてなかなか難しくて面倒くさいというような意見も調査では出ておりましたが、面倒と思われない簡易な方法への見直しが必要と考えています。それと先進地からでは、やはりそのポイントの還元の仕方も魅力的なものが必要ということで、先進地からは地域商品券コースといった市内の商店街とかで使える還元の仕方、また社会地域貢献コースということで、小中学校自治会、またコミュニティ、そういったところに寄附ができる、そういった還元の仕方等もありますので、ぜひ、先進地のほうも参考にしていきたいということが2つの原因、それから3つ目、最後になりますが、周知不足ということが挙がっております。これまで、市広報、市のホームページ、またチラシを中心にしておりましたが、先ほど議員がおっしゃったように、無関心の方々にどういうふうにお届けするかということは、やはり人から人へということで、口コミを中心とした情報発信をしていくということで、以上の3点がはつらつポイントの課題と、原因ということで認識をしておるところです。
以上です。

◆田中文代 

3点というか4点あったような気もしましたけれども、よくわかりました。今度こそ市民の生活の一部分となるようなものに育てていただきたいと思います。まずは、この健幸ポイントプログラム、市職員の方々から実践していただきたいと思います。市職員の方がもし乗り気でないなら、それは恐らくそのまま市民の感覚なのだと思われます。ぜひよろしくお願いいたします。
続いて、この項目についての2つ目の質問に移ります。社会福祉法人の地域貢献活動についてです。今回の質問のヒアリングを済ませたその日の宇部日報の1面トップに社会福祉法人が連携協働、防災や貧困、地域課題へ対応との記事が載りました。制度のはざまで行政サービスの手が届かない地域の福祉課題に対応するための協議会が、県内では7番目に、3月26日に発足するとのことです。活動の方向性や具体的な取り組みについては発足後に協議していくとのことですが、施政方針の中で社会福祉法人の地域貢献活動をさらに促進とあるのは、この記事に類することでしょうか。具体的に教えてください。

◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(中野加代子君)

イ、社会福祉法人の今後の地域貢献活動についてのお尋ねですが、2016年の社会福祉法の改正により、社会福祉法人の地域における公益的な取り組みの実施に関する責務規定が創設されました。このことから本市では、宇部市社会福祉協議会が事務局となり、市内の36の社会福祉法人に呼びかけ、本市における社会福祉法人の地域貢献活動を推進するため、宇部市社会福祉法人公益活動推進協議会の設立準備に取り組まれています。社会福祉協議会では、これまでに5回の準備会を開催し、協議会の立ち上げに必要な規約の策定や事業構想等の準備を進めてきており、2019年3月26日には、協議会の設立総会を開催する予定となっています。今後は、各地区の福祉委員や地域・保健福祉支援チーム等が把握している公的な福祉サービスの谷間にある諸問題や災害時の要援護者対策等の課題を解決するために、本協議会において具体的な事業計画を策定し、地域貢献活動を積極的に推進していくこととなります。本市としましては、本協議会の活動に大きく期待するとともに共生の福祉を進めるパートナーとして積極的に連携、協力していきたいと考えております。
以上でございます。

◆田中文代 

ありがとうございます。社会福祉法人などの地域資源については市内でも校区によって地域差がございます。市社協が事務局を務められるとのことで安心感はありますが、本来の業務はありますので、余り無理なことをお願いするわけにもいかないかと思います。市としても、社協に丸投げにならないよう市独自で制度のはざまを埋める努力を引き続きしていかなくてはならないと思います。まずは、はざまに気づいていただく、現実に困っている人がいるということを認識していただくのが一番ですが、その後は行政のできること、民間でできること、あるいはNPOのような団体でできること、ぜひ相談しながら協働──協力して働く意味の協働です──をぜひ進めてください。
4つ目のまちづくりのテーマについての質問に移ります。ともにつくる魅力、にぎわいあふれるまちについてです。今回お配りいただいた施政方針演説の原稿を読み進めていた際に、一番疑問符が浮かんだ部分なのですが、若者、女性の活躍促進に関する部分の記載で、若者の関心を集めるような多世代交流イベント、みんな集まれ多世代フェスを定期的に開催し、若者の交流と活躍の場を創出していきますとあります。若者の関心を集めるようなものについては、子供や高齢者の方には伝わっている情報も少ないであろうし、恐らく興味もないと思われ、私は、この若者の関心を集めるような多世代交流イベントというものが全くイメージできないのですが、どのようなものを考えておられるのでしょうか。

◎こども・若者応援部長(上村浩司君)

第4点、共につくる魅力・にぎわいあふれるまち。ア、若者の関心を集めるような多世代交流イベントについてのお尋ねですが、本市では、多世代ふれあいセンター内に若者の自主的な活動や自由な交流の場である若者ほっとカフェと若者ふりースペースを若者の居場所として開設しています。この居場所は高校生を中心に大学生や社会人などに幅広く利用され、主に自主学習の場として活用されているほか、友人との待ち合わせや休憩の場にもなっています。開設時に比べると、利用者は増加傾向にありますが、今後は利用者の増加に加え、幅広い年齢層の若者の利用による自立的な活動を促進するための効果的な周知が必要と考えます。そこで、市の若手職員で構成するワーキンググループを新たに立ち上げ、利用者アンケートなどから居場所の活用方法や効果的なイベントなどのアイデアを生み出します。それをもとに、企画や運営のプランニングの段階から幅広い年齢層の若者に参画をしてもらい、若者の関心が高いeスポーツやマルシェの開催などの内容を盛り込んだ多世代も交流できるイベント、「みんな集まれ多世代フェス」を年に4回程度開催します。イベントを通して若者ほっとカフェや若者ふりースペースを周知し、利用の促進を図るとともに、イベントに若者が参画することで、仲間とともに何かをつくる喜び、楽しさを感じ、次の自主的な活動へのきっかけになるものと考えています。
以上でございます。

◆田中文代 

ありがとうございます。いまだにちょっとよくイメージができないんですが、このイベントについては、今回の予算165万円組まれております。予算委員会になってしまうので聞きませんけども、ぜひこの予算がきちんとした形で効果的に使われるように実施していただきたいということをお願いいたします。
続きまして、同じく若者・女性の活躍推進というくくりの中で触れられております若者クリエイティブコンテナでのまちづくり活動について、お伺いいたします。この具体的な内容は、どのようなものでしょうか。

◎総合戦略局長(安平幸治君)

イ、若者クリエイティブコンテナでのまちづくり活動についてのお尋ねです。若者クリエイティブコンテナは、若者を初め、多世代、異業種の交流、連携を目的として、2017年4月に多世代交流スペースに開設をし、まちづくりの提案やイベント等によるにぎわい創出の活動、セミナーの開催やサロンの運営を山口大学に委託しているところです。これまでの活動としては、中央町地区の回遊道路の空間デザインや空き家リノベーションの設計などの提案、シンボルロードを利用したくつろぎ空間創出の実証実験、全国規模で開催されたまちづくりミーティングのサテライト会場としての参加、ホームページやSNSを活用した情報発信、イベントの企画・実施などを行っています。さらに、起業・創業カフェとの連携によるセミナーや交流会なども開催しています。2019年度からは、これらの活動を社会連携講座として展開していきます。そこでは、大学と地域住民とのさらなる交流や連携事業を期待しており、これまでのチラシやホームページ、SNSでの情報発信に加え、まちづくり会社が発行するかわら版の活用、地域住民が参加しやすいイベントの開催など、中央町地区の住民に、より積極的に声かけをして、地域を挙げてにぎわいの創出を図っていきます。
以上でございます。

◆田中文代 

ありがとうございます。さまざまなことをされているのですが、なかなか情報が市民まで届いていないような気がいたします。市役所の職員さんで、あそこで何が行われているのか把握されている方がどのくらいおられるのか、疑問に思うところなのですが、実際には、あの場所が中央町三丁目再開発のエンジンにもなる、そういった場所ではないかというふうに思っております。ぜひ、どんどん活動の内容も発信されて、その活動の意義も周知していただきたいと思います。
5つ目、最後のまちづくりのテーマ、安心安全で快適に暮らせるまちについての質問に移ります。環境保全対策の推進ということで、施政方針の中では、まず第一番にごみの減量について触れられていますが、こういった生きていく上で必ず発生する暮らしに密着した事象については、行政の力だけではできることは少なく、地域との連携が欠かせないと思われます。どのように考えておられますか。

◎市民環境部長(藤崎昌治君)

第5点、安心安全で、快適に暮らせるまち。ア、ごみ減量推進について地域との連携についてのお尋ねですが、本市では限りある資源を有効利用していく資源循環のまちづくりを目指し、市民、事業者との協働による3Rの推進と適正なごみ処理により、ごみの減量とリサイクルの向上に取り組んでいます。これまで、ごみの減量や分別の推進を図るため、宇部市環境衛生連合会との連携やごみ減量等推進員の委嘱、また、ごみ分別説明会や3R講座の開催など、地域との連携により取り組みを進めてきたところです。しかしながら、ごみの総排出量は減少傾向にあるものの、1人1日当たりの排出量は全国や県内平均を上回っており、今後さらにごみの減量を進めていくためには、ごみ問題を地域課題として捉え、地域住民が一体となった新たな活動を展開していく必要があります。このため、2019年度は、新たに2018年度に市民発案のアイデアをもとにモデル事業として実施した、地域の運営による古着・古布の回収や資源物の拠点回収を本格実施をして、ごみ減量の取り組みをコミュニティービジネスにつながる取り組みとして展開していきます。また、地域団体への助成金のあり方を見直し、地域計画に基づく課題解決につながる活動に対して重点的に支援を行うこととしており、地域みずからの発案によるごみ減量への取り組みに助成を行うことも可能となります。このような重層的な支援を行うことで、地域の課題解決や活性化とあわせて、ごみ減量意識の醸成を図り、市民主体のごみ減量を推進していきます。
以上でございます。

◆田中文代 

ありがとうございます。地域住民一体となった取り組みを進めるということで、私それに加えまして、もう1つ教育の重要性というものも触れさせていただきたいと思います。昨年の9月議会で、ESD(持続可能な開発のための教育)について触れさせていただきましたが、その際の教育長の御答弁にもありましたように、これからはますますコミュニティ・スクールの活用が地域の環境問題の鍵になってくるかと思います。昨年、文教民生委員会の視察で、本市と同じくSDGs未来都市に認定されました岡山市より、より先進的な資料を持ち帰っておりますので、ぜひ御参考にしていただければと思います。
続きまして、まちづくりのテーマについて最後の質問になります。市内では、最近更地が目立つようになってきました。喜ばしいことではありませんが、空き家の状態で荒れ放題に放置されている住居があるよりは、更地になるまでの経緯を考えれば、誰かの管理下にあることは確認できるだけでも、今の時代ありがたいことかもしれません。今後の認知症患者の急速な増加を鑑み、とにかく今、早く手を打っておかなくてはならないのが、空き家発生の未然防止そして適正管理です。どのように取り組んでいかれるのか御説明ください。

◎市民環境部長(藤崎昌治君)

イ、空き家発生の未然防止と適正管理についてのお尋ねです。本市では、宇部市空家等対策計画を策定するとともに、空き家の総合相談窓口「空き家110番」を設置して、適正管理と利活用の両面からワンストップで空き家対策に取り組んでいるところです。そのような中、適正管理については、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある特定空家等について、これまで5棟を略式代執行により除却し、あわせて跡地についても地元による有効活用を図ってきたところです。また、その他の空き家についても、所有者に適正管理を徹底するよう随時指導等を行っています。さらに、利活用については住宅情報バンクを設置して、移住定住促進や中心市街地の活性化、コミュニティービジネスの拠点としての活用等につながる支援を実施してきました。しかしながら、長期間放置された空き家を再度活用することは困難なケースも多く、今後は空き家発生の未然防止策により一層の力を入れていく必要があります。2013年の総務省「住宅・土地統計調査」によると、市内の一戸建て住宅の総戸数に対して、65歳以上だけの世帯が居住する戸数の割合は31.7%となっており、全国平均の25.2%を上回っており、将来的には単身を含めた高齢者世帯の住宅が空き家へと移行するケースがふえてくるものと予想されます。こうしたことから、今後は、現在本市が進める終活サポートの課題の1つに家、土地の資産活用を位置づけ、民生委員や地域・保健福祉支援チームによる情報収集等を強化します。さらに、地域包括支援センターや宅建協会等の関係団体とのネットワークを構築することで、適時、流通ベースに乗せて、有効活用につなげていきます。
以上でございます。

◆田中文代

ありがとうございます。本当にこの件に関しては、スピードが重要だと思います。認知症をなかなか食いとめることできませんので、とにかく未然防止に力を注いでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。これまで予算にかかわる大きな5つのまちづくりのテーマについて、施策を抜き出す形で質問させていただきましたが、施政方針の中ではそれに付随して、計画の実現に向けてというもう1つの別の単元が設けられています。その中身について、2件ほど質問させていただきます。この単元の中に、職員の資質向上、意識改革を促すため、職員を民間企業に派遣しますというお言葉がありました。職員の民間企業等への派遣について、具体的な内容を教えてください。

◎総務財務部長(片岡昭憲君)

第6点、計画の実現に向けて。ア、職員の民間企業等への派遣について具体的な内容とのお尋ねですが、職員の民間への派遣は、公務部門にない柔軟な発想と幅広い知識や視野を養うとともに、意識改革や資質の向上を図ること、また人脈を広げることにより、相互の協力や連携を深めるなど、効率的な行政運営を推進することを目的としています。2019年度の民間への職員派遣につきましては、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会へ、課長級の職員1名を派遣します。派遣の期間は1年6カ月、配属先は大会期間中の輸送拠点の整備を行う部署の予定です。また、短期の派遣研修として、本市と地域活性化包括連携協定を結んでいる株式会社丸久の協力の下、2014年度から市内店舗における接遇研修を実施しており、2019年度も実施する予定です。また、国への派遣は先進的行政手法も学べることもあり、2014年度から実施しており、2018年度に派遣している環境省へは引き続き、その他新たに内閣官房東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部事務局及び経済産業省へそれぞれ1名派遣する予定です。なお、本市は共生社会ホストタウンに登録しており、今回2名の職員を東京オリンピック・パラリンピック競技大会の関係機関に派遣しますので、これらの機関との人脈が広がり、本市との深い協力関係が築けるものと期待しておるところでございます。
以上でございます。

◆田中文代

ありがとうございます。この御説明いただきました中で、1年6カ月ですね、東京オリンピック・パラリンピックの機関のほうに派遣されるということでしたが、この方は本庁に戻って来られた際にはどのような職場に戻られるのでしょうか。

◎総務財務部長(片岡昭憲君)

お答えいたします。具体的な部署については未定でございますが、今回派遣する職員は土木職で、業務内容は輸送拠点施設等に関する設計施工管理等の業務に携わる予定としております。派遣期間中は、市では経験できない大規模な工事に携われることや、大会関係者やオリンピアン・パラリンピアンとの交流を通して、国際感覚やダイバーシティに関する知識も習得できることから、これらの経験が生かせる部署に配属していきたいと考えております。
以上です。

◆田中文代

ありがとうございます。ぜひ有意義な派遣になるように願っております。
もう一点ですね、計画の実現に向けて質問いたします。市民の市政への関心や参画意識を高めるため、新たにソーシャルメディアを活用した情報発信を開始するとありました。本市では、これまでもフェイスブックやツイッターなどのSNSを通じて情報発信をされてきましたが、今回はどんなことをされるのでしょうか。

◎政策広報室長(松田幸次君)

イ、新たなソーシャルメディアを活用した情報発信についてのお尋ねです。本市ではソーシャルメディアの普及に伴い、フェイスブックやツイッターなどを活用して、魅力的で先駆的なまち宇部の情報発信に取り組んでいます。しかし、社会情勢が劇的に変化する中で、さまざまな主体との連携、協働、共創を進めながら「元気都市うべ」を実現するためには、市民と情報や課題を共有することにより、市政への関心や参画意識を高めることが重要となります。このため、従来のソーシャルメディアと比べて、普及率や開封率が高く個人の属性に応じてターゲットを絞った情報発信が可能なことなどから、LINEを活用した情報発信を2019年度から新たに開始することとしています。LINEによる情報発信の効果としましては、大規模災害時に市からの災害情報の発信に対して、市民から被災状況や避難状況がコメントとして届くことにより、被災状況等の情報を迅速に収集できるなど、防災力の強化につながります。また、若者に情報が伝わりやすいことや、情報発信に対する反応を迅速に把握できること、その反応を踏まえて情報発信を検証、見直しできることなど、発信力の強化に効果があるものと想定しています。今後とも、LINEなど多様化する情報ツールを効果的に活用し、本市の先駆的な政策や市民生活に必要な情報、魅力的で楽しいイベント情報など、本市と市民をつなぐ大切な情報が確実に伝わるよう情報発信に取り組んでいきます。
以上でございます。

◆田中文代

ありがとうございました。冒頭、少し東日本大震災のことにも触れましたけども、災害時におきましてはとにかく正しい情報の把握ということが第一になります。このたび、そういったこともお考えになってでしょう。LINEを開設されるということでありますので、ぜひ有意義に活用していただけたらと思うのですが、私自身、LINEを使っておりませんので、こういう人間も多々いるということも認識していただいて、ぜひまずはLINEを始めるところからという部分もあるかと思いますが、ぜひいろいろと進めて市のほうで施策を練っていただきたいと思います。
最後に公営企業について質問させていただきます。国土交通省、農林水産省、環境省の3省が連携し、平成26年1月に策定した持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアルでは、今後10年程度、2026年度末までに全国で整理区域の適切な見直しを行い、汚水処理普及率95%以上を目標とする整備計画を策定することが示されました。この方針を受け、また企業会計の導入が近々に予定されていたこともあり、タイミング的には今がベストではないかということで、昨年夏に山口市に対して本市から宇部・阿知須公共下水道組合の組合解散の提案がされ、山口市もこれを受け入れる方向で現在調整が進められているものと認識しております。宇部・阿知須公共下水道組合の解散に向けて、今後のスケジュールについて教えてください。

◎上下水道事業管理者(和田誠一郎君) 

御質問の4、公営企業について。宇部・阿知須公共下水道組合の解散に向けてのスケジュールのお尋ねでございますが、今後の汚水処理のあり方につきましては、宇部市全体の区域を一体的に捉え、整備方針と予算を一本化することで、より効率的な事業運営が可能になると判断し、2018年5月8日付で山口市へ解散協議の申し入れを行いました。協議に当たりましては、解散の是非や財産処分等について十分な意見のすり合わせが必要と考えており、これまで両市の事務レベルにおいて、協議を要する項目の洗い出しを行いました。大きな項目といたしまして、解散後の汚水処理、財産の承継、解散後の事業運営、市民生活への影響に分類しまして、8回にわたって事務調整を行っており、おおむね順調に進んでおります。しかしながら、組合の資産調査が完了していないことから、共有財産の取り扱いが未調整となっています。これから全ての項目の整理が完了した時点で、解散のスケジュールを含めた両市間の合意内容について市議会をはじめ、皆様方に報告したいと考えています。
以上でございます。

◆田中文代

ありがとうございます。山陽小野田市さんとは水道事業の広域化の話について今進んでいるところでございますが、一方で宇部・阿知須公共下水道組合については、広域化に逆行する形で単市での事業に踏み切るということで、今進んでいるということです。この組合解散のメリット・デメリットを、わかりやすくもう一度説明していただけますか。

◎上下水道事業管理者(和田誠一郎君) 

メリット・デメリットということでございますけれども、この解散を申し出た大きな理由にもなると思うのですけれども、先ほど議員おっしゃいましたように、汚水処理構想10年改正、2026年末までに下水道の、汚水処理の普及率を95%以上に目指すということでございますけれども、この2026年以降は補助金が大幅に減少するのではないかということで、これにしっかり対応していくためにはやはり下水道予算を一本化しまして、スケールメリットを生かすということです。そういうことによりまして、弾力的な予算執行が可能となって、東西岐波地区も少しでも汚水処理が進めていけるのではないかと考えています。2点目は、使用料の問題ですけど、先々下水道使用料の改定は避けられないところでございます。その備えといいますか、準備としまして下水道使用料の総収入あるいは事業コスト、全体の事業コストですね。あるいはもう借入金、こういったものはどうなっているか、そういった経営状況を利用者であるお客様にお示しして、理解を得ていく必要があると、トータルで示していくことによって理解をいただくことができるのではないかと思っています。一方のデメリットでございますけれども、これはやはり窓口が変わるということで、いろんな排水設備の申請等ございますので、窓口が混乱しないように十分説明をしていかなければならないかと思っています。
以上でございます。

◆田中文代

ありがとうございました。よく理解できました。メリットが最大限に生かせる着地点を見出されるように、しっかりと協議を進めていっていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。今回、質問に取り上げられなかった施策も数多くありますが、本市が県内唯一の認定SDGs未来都市にふさわしいまちとして、今後も地方創生に向けたさまざまな施策を実践し、より進化させ、市民がそれを生活の中で実感できる2019年度になりますように、私どもチーム創生も精いっぱい尽力することを宣言いたしまして、これで全ての質問を終わります。ありがとうございました。

◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(中野加代子君)

先ほど、第3点の健幸長寿のまち、ICTを活用した健幸ポイントプログラムの目的と内容に関する再質問の答弁中、誤ってはつらつポイント登録者数を6,689人と申し上げましたが、正しくは6,487人でございます。おわびして訂正させていただきます。