平成30年(2018年) 9月定例会

平成30年9月11日(火)

1. 宇部市カーボンマネジメント強化事業について
ア、業務委託の内容と経費の内訳
イ、委託先選定の理由
ウ、今後のスケジュール

2. 次世代に向けた環境教育、ESDについて
ア、実践と課題
イ、コミュニティ・スクールが果たす役割


田中文代の発言は、背景を青色で表示しています。

◆田中文代
皆さん、おはようございます。チーム創生、田中文代です。通告に従いまして、温暖化対策について一般質問を行います。
ことしほど地球温暖化による異常気象を多くの人々が実感した夏はなかったのではないでしょうか。先ほど長谷川議員から、小中学校のエアコン設置の話もございましたが、日中は30度を超えるのが当たり前、夜もクーラーをかけなければ眠れない。気象庁の竹川元章予報官は、7月23日に会見し、ほとんどの地点で経験したことのない暑さになっている、命の危険がある温度、1つの災害であると認識していると述べ、熱中症など健康管理に十分注意するように呼びかけました。
実際、幼い子供さんや高齢者の方が熱中症で死亡する事故が相次ぎ、私が子供のころの昭和の時代の夏休みの宿題は朝早く涼しいうちにと言われたような、そんな安らかな夏は遠い昔のものになってしまいました。次々と発生して到来する台風、局地的なゲリラ豪雨、いつの間にか竜巻までもが発生する国になってしまった日本は、かろうじて四季はあるものの、もはや亜熱帯に近い気候区分に入っているものと思われます。
この異常気象を生み出す自然の力に抗うには、人間は余りにも小さく、非力で、エネルギーの消費動向、ライフスタイルなど、国境を越えたよほど大きな社会構造全体の変革が起こらない限り、我々はこの大きな流れの中に飲み込まれていくしかないのではないかと悲観する気持ちもなきにしもあらずです。が、逃げ切れる世代はいいとして、私たちの子供たちや孫の世代、また、その先の時代に生きる人々の生活環境を考えるとき、何とかこの流れの速度を鈍化させ、流れを逆転することはできないものか、世界中でさまざまな動きが起こっています。
2015年9月に国連で採択された、持続可能な開発のための2030アジェンダにおいて、先進国と開発途上国がともに取り組むべき国際社会全体の普遍的な目標として、17の持続可能な開発目標(SDGs)が掲げられ、我が国においても、まち・ひと・しごと創生総合戦略2017改訂版の中で、地方創生の一層の推進に当たっては、持続可能な開発目標(SDGs)の主流化を図り、SDGs達成に向けた観点を取り入れ、経済、社会、環境の統合的向上等の要素を最大限反映すると記されました。
折しも、本市は、国がSDGs未来都市として選定した全国29自治体の1つに選ばれており、ことし6月に策定された第四次宇部市総合計画後期実行計画においても、主要事業96件のうち7件に気候変動に具体的な対策をという、SDGsの目標の1つが役割として課せられています。
今回は、それらの目標達成に大きくかかわってくると考えられる2つの施策について、その実効性をより堅固なものにしていきたいという意図から検証する意味で質問させていただくことにしました。
質問の1つ目は、宇部市カーボンマネジメント強化事業についてです。
この事業は、本市の公共施設のエネルギー使用量と温室効果ガスの排出量を、平成28年5月に閣議決定された国の地球温暖化対策計画の目標値を受け、それに遜色ないものへと変更するため、削減に向けて省エネルギー対策をさらに強化・拡充していくことを目的とするもので、平成30年度の環境省からの補助金を受けて実施するものです。
公募による業務委託事業であり、委託期間は契約日から平成31年1月31日まで、委託上限額は996万840円、市のホームページ上では8月15日に業務受託先としてエヌエス環境株式会社山口営業所が選定された旨記載がありました。委託期間は来年の1月末までですので、事業完了までにあと4カ月ほどしかないわけですが、本件について、以下の3点についてお尋ねいたします。
ア、業務委託の内容と経費の内訳。
イ、委託先選定の理由。
ウ、今後のスケジュール。
質問の2つ目は、次世代に向けた環境教育、ESDについてです。
第四次宇部市総合計画後期実行計画の「安心・安全で快適に暮らせるまち」という大項目の、環境保全対策の推進という取り組みの中に設定されたKPIの1つに環境教育プログラム実施コースがあり、2017年度は1校だったものを、2021年度までに累計で12校にするとなっています。
教育関係では、ここ数年、Education for Sustinable Development、持続可能な開発のための教育、略してESDというものが提唱されており、まさにSDGsの教育版といったところではありますが、本市においてもNPO法人うべ環境コミュニティーからスピンオフする形で、ESD宇部推進協議会という団体が立ち上がり、宇部方式の伝統を生かして、生きる力を持った将来世代を育成することを目的として活動されています。
社会を変えようとするなら、息の長い話ではありますが、やはり教育です。ESD自体は、環境だけではなく、防災や公共交通といったさまざまな分野にわたって持続可能な社会を実現しようという、それを目指していこうというものですが、今回は、この中の環境分野について、本市の学校における取り組みについて、以下2点についてお尋ねいたします。
ア、実践と課題。
イ、コミュニティ・スクールが果たす役割。
以上で、私の壇上での質問を終わります。御答弁、よろしくお願いいたします。

◎久保田后子市長
田中議員の御質問にお答えをいたします。
御質問、温暖化対策について。
第1点、宇部市カーボンマネジメント強化事業。
ア、業務委託の内容と経費の内訳、イ、委託先選定の理由、ウ、今後のスケジュールについてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。
我が国は、地球温暖化対策計画において、2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比で26%削減するとの中期目標を掲げて、地球温暖化対策の総合的、計画的な推進を図ることとしています。
また、地方公共団体においても、この計画に即した取り組みが求められており、市の事業活動から生じる温室効果ガスの排出量削減に向けて、省エネルギー対策を率先的に拡充・強化していくことが必要となっています。
このため、本市では、宇部市カーボンマネジメント強化事業として、公共施設におけるエネルギー使用の実態調査や省エネルギー診断を行い、設備更新や運用改善によるエネルギー削減対策を検討するほか、温室効果ガス算定システムの構築などによって、カーボンマネジメント体制の強化を図り、第三期宇部市地球温暖化対策実行計画の事務事業編をより実効性の高いものに改定することにしています。
これらの業務には専門的な調査や分析などが必要となることから、事業の一部を業務委託によって実施することとしており、業務委託に係る経費の内訳として、調査・分析等にかかわる人件費や交通費等を計上したところです。
また、受託事業者の選定に当たっては、公募により応募のあった3者を対象にプロポーザルによる審査を行い、企画提案の内容や運営管理体制などの項目について、最も評価の高かった事業者を受託者として選定いたしました。
今後のスケジュールとしては、2018年12月末を目途に、エネルギー使用の実態調査や省エネルギー診断、エネルギー削減対策の検討などを行い、2019年1月末までに温室効果ガス算定システムを構築するとともに、2月末までに実行計画の改定を終える予定にしています。
以上で、私の壇上での答弁を終わります。

◎野口政吾教育長
田中議員の御質問にお答えいたします。
御質問、温暖化対策について。
第2点、学校における環境ESD。
ア、実践と課題、イ、コミュニティ・スクールが果たす役割についてですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。
環境ESDは、地球温暖化を初めとするさまざまな環境問題が深刻化する中において、持続可能な社会を実現するための環境教育で、学習指導要領においても、環境ESDの視点に立った積極的な取り組みが求められています。
このことから、教育委員会では、藤山中学校区を環境教育モデル校区に指定し、3つの小中学校が宇部版ESDプログラムにより、環境問題についてみずから考え、深く学ぶ授業を実践しているほか、コミュニティ・スクールを活用して段ボールコンポストやリサイクルなどのごみ問題に積極的に取り組んでいます。
また、モデル校区以外でも、東岐波中学校による松林保全活動や楠中学校による史跡の清掃活動などに取り組んでいます。
今後の課題としては、児童生徒だけでなく、関係団体等と協働し、地域ぐるみで環境ESDに取り組むことが必要です。
そのため、コミュニティ・スクールを一層活用することで、児童生徒に身近な環境問題に触れる機会を提供し、環境保全に対する意識を高めるとともに、さまざまな形で地域づくりに貢献することを通して、ふるさとを愛する心を育んでいきたいと考えています。
また、教員は、単に環境ESDの重要性を認知するだけにとどまらず、どの教科においても環境ESDの視点に立った授業を実践していくことが求められます。
教育委員会としては、環境ESDをより学校教育に浸透させていくために、研修会等を通して、モデル校区やコミュニティ・スクールの実践を各小中学校に広めていきます。
以上で、私の壇上での答弁を終わります。

◆田中文代
御答弁ありがとうございました。
それでは、質問席より再質問等させていただきます。
まず、第1点目の宇部市カーボンマネジメント強化事業についてでございます。
この事業の原資は、壇上でも申し上げましたとおり、全額国からの補助金ということで、2030年の低炭素社会の実現に向けて最大限努力をするのだと、それを国と地方自治体が率先してやるのだという意思のあらわれではないかと理解しておりますが、何分、受託先の公募の結果が出てから事業実施の期間が5カ月余りということで、事業者募集の際、仕様書にうたわれました数々の業務委託の内容が全てクリアできるのか、少々不安に思っているところです。
御答弁では、委託業務の内容について、公共施設におけるエネルギー使用の実態調査や省エネルギー診断を行い、設備更新や運用改善によるエネルギー削減対策を検討するとのことでした。
業者募集の際の仕様書で、この部分の詳しい内容を拾ってみますと、市が指定するエネルギー削減効果の期待できるおおむね9施設について、空調、熱源設備、照明設備などの運転状況についてヒアリングを行い、設備機器単体の稼働状況についても把握して、エネルギー削減ポテンシャルを見出すと書かれていました。
そこで、再質問の1点目ですが、市が指定されたおおむね9つの施設とはどこでしょうか。また、どのような理由でこの施設を選定されたのでしょうか。

◎藤崎昌治・市民環境部長
省エネルギー診断の対象施設ですけれども、9つの施設として、渡辺翁記念会館及び文化会館、それから総合福祉会館、野球場、楠こもれびの郷のほか、神原ふれあいセンターを初めとしたふれあいセンターなど9施設を予定しております。
これを選定した理由ですけれど、議員も先ほどおっしゃいましたけれども、さまざまな用途別に建物を分類しまして、その中から温室効果ガスの排出量の多い施設、これはいわゆる老朽度が高いということも基準になりますけれども、そういった施設、それと類似施設に波及効果が見込まれるもの、これを1つやればほかの施設も応用としてやっていけるというふうなものを選定したところでございます。
以上です。

◆田中文代
ありがとうございます。よくわかりました。
渡辺翁記念会館などは国の文化財でもありますので、くれぐれも慎重に調査を進めていただきたいと思いますが、現実問題、渡辺翁記念会館の空調、従前から問題にもなっておりますので、ぜひ審査の結果を生かしていただきたいと思います。
再質問の2点目でございますが、繰り返しになりますが、この省エネ診断の結果を具体的にどのように生かしていかれるのでしょうか。教えてください。

◎藤崎昌治・市民環境部長
結果をどのように生かしていくかというお尋ねですけれども、先ほど申し上げました9つの施設においては、設備の設置、運転状況あるいは管理の状況というものを現地調査、ヒアリングを交えて行います。その後、省エネルギー対策の検討あるいはエネルギーの削減可能性量、こういった推計を行う診断を実施いたします。この診断を踏まえて、施設の設備の運用改善、あるいは今度は設備更新というのを視野に入れて、ダウンサイジングを含めた高効率な設備の導入、そういった省エネルギー対策を対象施設に実施していく、こういう予定にしております。
その後は、先ほど申し上げましたように、それらの取り組みをほかの施設にも波及させていくということで取り組んでいく予定にしております。
以上です。

◆田中文代
ありがとうございました。運用についても改善を進めていかれるということで、9つの施設の中には神原ふれあいセンターもございましたけれども、ふれあいセンターの設備、各校区によってさまざまではございますけれども、ぜひ充実したものになるように生かしていただけたらと思います。
今回の委託先でありますエヌエス環境株式会社さんのホームページを拝見いたしますと、事業メニューの中に環境省CO2削減ポテンシャル診断と、まさに今回、本市が業務委託する事業の内容が明記されており、この分野のスペシャリスト的な団体であることはよくわかりましたが、恐らく全国各地の自治体から、今、同様の事業を受託されて、時代に乗じて国からのお金をどんどん持っていかれるのではないかなと考えますと、少々複雑な思いがしないわけでもありません。
とりあえず、市が単独ではなし得ない事業ということ、専門的な事業をお任せするということですので、しっかりした実績を出していただいて、形は業務委託でも、市も当事者意識をしっかり持っていただいて、事業の成果物をその後に生かしていただきたいと思います。
御答弁にもありましたように、業務委託の中身のもう1つの大きなものとして、第三期宇部市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)の改定版の作成支援ということがあります。
この計画が、本市の実情に即した実効性の高いものになるように、もちろんそれが業務委託の第一義であるわけですが、計画が絵に描いた餅に終わらないように、その後の実施に真摯に努めていただくよう強く要望いたしまして、この項については終わります。
続きまして、学校における環境ESDについての再質問に移ります。
まず、環境教育モデル校区として、藤山中学校区を選定された理由を教えてください。

 

◎教育長(野口政吾)
2017年度に、藤山小学校が市の環境教育学習ビジョンのモデル校として、市が作成したプログラムに沿って、ごみ及びエネルギーをテーマに環境学習に取り組みました。
教育委員会は、現在、小中一貫教育を推進していることから、2018年度は、藤山小学校の取り組みを、小学校だけで終わるのではなく、中学校にもつなげていきたい、また、中学校区である鵜ノ島小学校にも広げていきたいという、そういう意図から藤山中学校区をモデル校に指定して、今、取り組みを行っているところでございます。
以上でございます。

◆田中文代
ありがとうございます。小中一貫教育を視野に入れてということで、コミュニティ・スクールと絡めまして、今後、この小中一貫教育における教育プログラムというものをますます精査されていかれるものと思いますが、理由はわかりました。
御答弁では、コミュニティ・スクールの果たす役割として、地域ぐるみで環境ESDに取り組む必要があり、そのためにはコミュニティ・スクールを一層活用することによって、環境保全に対する意識を高めていくということでした。
本市のコミュニティ・スクールの取り組みは、平成25年に市内の全小中学校に、その推進母体である学校運営協議会が設置されて、既に5年が経過しようとしています。特に、本年、平成30年度からは、教育委員会の中にコミュニティ・スクール推進課というものが設置され、市としてますます機動力を上げていきたいというお考えなのだと思いますが、5年が経過した今、この市内各校のコミュニティ・スクールの現状をどのように捉えておられますでしょうか。

◎教育長(野口政吾)
各学校におきましては、まず、地域による学校運営への参画が進んでまいりました。学校課題の解決とか、学校の教育目標や学校がどんな子供を育てたいか、そのようなことに対しまして、地域の方からたくさんの意見をいただいて、地域と学校が一体になって、学校運営を行っているという取り組みが進んできました。
また、従前からもあった学校支援については、たくさんの方が、地域の方が学校に入ってきていただいて、さらに学校支援が充実してきた。そして、一番顕著なのが、児童生徒が地域に出ていって、例えば、祭りのボランティア活動をするとか、清掃活動をするとか、そういう地域貢献の活動はどの校区においても、今、進んでいるということで、現状は大変成果が上がってきているというふうに捉えているところです。
以上でございます。

◆田中文代 
ありがとうございます。大変前向きなお答えでしたが、私が感じているところは、やはりまだ校区によっては、コミュニティ・スクールの進捗度合いに温度差があるのではないかというふうにも思っております。
今後、そういった状況の中で環境ESDを推進していくために、学校と地域でそれぞれどのような要素が必要であるとお考えでしょうか。

◎教育長(野口政吾)
コミュニティ・スクールを一層活用していくためには、1つは多様な人材の参画を促す。そして、学校からの情報発信の工夫、この2つが必要ではないかと思っています。そのためには、地域の方が関心を持って一緒に活動したくなるような研修会とか、ワークショップの開催、また、ICT等を活用した広報活動──学校がやること、そして地域がやることにはそれぞれ役割がありますけれど、それらを一体として捉えて、学校と地域をつないでくださる方、また、ボランティアをふやしていくことが、コミュニティ・スクールの一層の活用につながるものと考えています。
以上でございます。

◆田中文代
よくわかりました。本当にこのコーディネーターの方の存在というのが大きいと思います。なかなか学校も子供会やPTAの役員をしてくださる方も少ないというような状況かとは思いますが、しっかりそのあたりの人材を校区の中で探していただいて、学校側でも、地域の中でも、ぜひそういった方のお力を使っていただけたらと思います。
先ほどのカーボンマネジメント強化事業と同様に、これは決してかけ声だけで終わってはならないESDの取り組みだと思っています。
そこで、一番危惧されるのが、取り組みを進める現場、学校の教育現場の状況です。
先月、8月8日にヒストリア宇部におきまして、ESD宇部推進協議会の第1回研修会が開催され、本市の環境団体の重鎮の方々がESDの重要性について力説されたところ、会場におられた元教員の方から、学校現場は昨今どんどん新しいことが上からおりてきて、小学校の英語教育などもやらなくてはなりません、大変なのです、新しいことに取り組む余裕はないのですという、そういう御意見がありました。
また、やはり先月、8月28日に湖水ホールで、環境政策課と教育委員会が共同で開催された、理科の先生方を対象としたESDの研修会をのぞきに行かせていただきました。私が参りましたのは午後のちょっと遅い時間でしたが、日ごろのお疲れが出ておられるのか、かなりの先生方がお休みになっておられました。
最後の質疑応答の時間に、聴講に来られていた環境団体の方から、ぜひ現場の先生方に環境ESDを進めていただきたいというお願いがありましたけれども、会場の先生方の反応はほとんどありませんでした。
このような現状をかいま見るにつけ、子供たちに教える前に、まず学校現場にこそ持続可能な環境改善、開発の取り組み、ESDが必要なのではないかと考えられるところです。
これまでも数多くの議員の方からのお声がありましたが、まずは、教育現場の環境改善にしっかり取り組んでいただきたい、このことを強く要望させていただきます。
今回、私は質問のタイトルに大きく温暖化対策についてと掲げましたが、地球温暖化対策は、本市が単独で頑張ってもどうなるものでもありません。だからといって、諦めてほうっておいては、次世代にこの社会をつないでいくことはできません。
特に、経験値の少ない子供たちにかわって、私たち大人がしなくてはならないことは、SDGsに示されるまでもなく、山のようにあります。省エネのように自分たちで今すぐできるところからと、教育のように時間をかけてじっくりと育てていくところからと、ぜひ市としての姿勢をしっかり市民に示していただいて、施策の推進に努力していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
少々時間ありますが、市長、御所見がありましたらお願いします。

◎市長(久保田后子) 
壇上で申し上げたとおりでございます。しっかりと取り組んでいきたいと考えています。
以上です。

◆田中文代 
ありがとうございました。これで終わります。

◎田中文代 
議案第84号について賛成の立場から討論させていただきます。
福祉会館が指定管理制度のもとに置かれまして約10年、この際には議会の中でも大変な議論があったことと思います。
しかし、この10年の間に、福祉施策を取り巻く状況は、国の法令も含めて加速度的に変容しております。指定管理制度のもとでの福祉会館の運営については、その都度その波をかぶってきたものと思います。現在の福祉会館の利用者は、福祉団体であったり、ボランティア団体であったり、大きな利用収入は見込めません。また、それらの活動にかかわる現場の福祉人材の不足の状況も逼迫しております。こういう中で、よりスピード感をもって地域共生社会の実現に向けて、指定管理というワンクッションを置かずに、行政が直営へとかじを切ることは理解できることです。
準備不足、議論不足という声もありますが、次の指定管理更新の時期まで、直営へのスタートの先送りをすることは、市民に何の利益ももたらさないという考えから、賛成の討論とさせていただきます。