平成28年12月定例会

◆田中文代
チーム創生の田中文代です。通告に従いまして、一般質問を行いますが、午前中の安藤議員の御質問とあわせて、皆さんの発達障害に対する理解を深めるものになれば幸いです。

先月、１２日から１３日にかけて、「本当に必要な支援とは？」というテーマを掲げ、宇部市文化会館において第１１６回日本小児精神神経学会が開催されました。この学会は、子供たちの発達や心の問題を巡り、５０年以上にわたってさまざまな活動を続け、近年では特に発達障害に関しての幅広い研究発表の場となっています。今回、大会長を務められた本市の医療法人テレサ会西川医院、発達診療部発達障害研究センターの林隆先生は、御挨拶の中で次のように述べられています。

このテーマの根底には発達障害を発達的少数派と捉えた上で、少数派の特性を理解することが合理的な支援には不可欠であることを強く訴えたいという私の思いがあります。正規分布で平均から離れた位置にある少数派とは決して遅れのある子ばかりではなく、標準より優れた能力のある発達をしていたとしても少数派なのです。平均からどちらに離れても多数派向けに作られた世界では生き難いものなのです。

私は、林先生のこの言葉に、少数派であるがゆえにかけがえのない、取り戻しのきかない学童期の教育の現場から、隅に追いやられてきた多くの子供たちやその保護者の方たちのやるせなさを改めて痛感しました。

発達障害に関しては、２００５年に発達障害者支援法が制定されて、既に１０年以上が経過していますが、恐らく今後、最も彼らの支援に効力を発揮してくるのは、本年４月に施行となった、いわゆる障害者差別解消法ではないかと考えています。

この法律の２本の柱である不当な差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の提供のうち、後者の合理的配慮の提供が、今後、どれだけ的確に教育の現場において実現されるのかが、本市で育ちゆく子供たちが皆等しく教育の機会を与えられ、より豊かな学びを享受する学童期を送ることができるのか否かということに、大きく寄与してくるものと考えられるからです。

そこで、私の今回の質問ですが、特別な支援を要する子供たちの教育の充実について、大きく２点についてお伺いしたいと思います。

質問の大きな１点目は、学習障害の実態とそこから浮かぶ課題についてで、これについては４項目について質問させていただきます。

学習障害は、英語のラーニング・ディスオーダーズ、またはラーニング・ディスアビリティーズを略して、一般にＬＤと呼ばれている発達障害の一種で、知的におくれはありませんが、読む、書く、話す、計算などの特定分野で困難を伴う障害のことです。文字を読む能力に障害があり、よく似た文字が理解できなかったり、どこを読んでいるのかわからなくなってしまったりといったディスレクシア、文字を書くことが苦手で、鏡文字を書いたり、黒板の文字を書き写すことが苦手だったりするディスグラフィア、数字や記号の理解、認識ができない、簡単な計算ができないディスカリキュアなど、原因は脳の機能障害と言われていますが、まだはっきりとは解明されていません。

皆さん、よく御存じの、アメリカの映画監督スティーブン・スピルバーグ氏やハリウッド俳優のトム・クルーズ氏は、みずからが学習障害であったことをカミングアウトしています。トム・クルーズ氏は台本の文章が理解できないので、セリフを覚えるときはテープに全てを録音し、繰り返し聞いて、耳から覚えたというエピソードが伝えられています。

このように、知的に障害はないけれど、何らかの学習機能に障害がある子供たちが本市においても確かに存在しており、そういった、教室でのほかの子供たちと同じ指導では、勉強についていけない子供たちのために、通級指導教室というものが設けられています。現在、小学校では岬・新川・東岐波・厚南・恩田・上宇部の６校、中学校では神原・東岐波・常盤・上宇部の４校に通級指導教室が設けられており、子供たちは週に１時間から３時間、決まった時間に通級して個別の指導を受け、他校からの通級の場合は保護者の送迎が原則となります。

それでは、以下４項目についてお伺いいたします。

ア、学習障害のある児童生徒の把握について、その内容は。

イ、通級指導教室の利用の実態は。

ウ、改善すべき点をどのように捉えているか。

そして最後にもう１点、エとして、今後、本市の通級指導教室をより進化させる方法として、いわゆる教育特区の創設のような新たな支援の方法についてのお考えはないか、その可能性についてもお伺いしたく思います。

続きまして、質問の２点目です。本市においては、白石前教育長の時代より、学びの創造推進事業を展開され、学力向上はもとより、生きる力を育む教育として、市内全校において学び合いの授業を実践しておられ、私も時間の許す限り、各校の公開授業研究会の見学に出向かせていただいて、学校が変わりゆくさまを目の当たりにさせていただいているところです。

が、１つ気になるのは、特別な支援を要する子供たちが、この学び合いの範疇の中にきちんと入っているだろうかということです。通常学校に在籍する発達障害等のある子供や、通常学級に交流学習として入っている特別支援学級の子供たちは、きちんと学び合いの中に入っているでしょうか。個々のケースでそれぞれに教師の方々が配慮されていることとは思いますが、ともすれば、特別な支援を要する児童生徒たちが福祉という範疇に置かれ、教育という学校本来の目的からは外れたところに置き去りにされているのではないかと懸念されるところです。今一度、このような特別な支援を要する児童生徒に対しての学び合いについて、本市のお考えをお示しいただけたらと思います。
以上で、私の壇上での質問を終わります。

◆田中文代
御答弁ありがとうございました。

それでは、再質問、要望等に移らせていただきたいと思います。

まず、再質問の１点目ですが、アの学習障害のある児童生徒の把握についてです。

学習障害の診断を受けている児童生徒、疑いのある生徒も含めて、計９９名について必要に応じて通級指導教室において指導を行っていると御答弁がありましたが、通級指導教室に通われるには、保護者の方がお子さんの学習面での困難さに気づいておられる、認識しておられるという前提条件が必要かと思います。

そこで、危惧するのは、周りは気づいて心配しているけれども、保護者の方にはその認識がない、周囲からはお子さんのことについてなかなか告知ができないといった理由で、通級指導教室での指導までつなげられていないお子さんがいるのではないかということですが、この点についてはいかがでしょうか。

◆田中文代
ありがとうございます。心強いお答えをいただきました。

周囲の無理解に悩む保護者の方が多いという現実も、確かにあろうかと思います。お母さんはお子さんの状態がわかっていても、お父さんにはその理解がない。あるいは祖父母の方に御理解がないということで、お母さんが家庭の中で孤立するというようなお話も聞きます。障害の告知を、先ほどの安藤議員のお話にもありましたけれども、告知自体が責め苦のようになってはいけないと。この告知をもらうことで、新たな一歩を踏み出せるような、安心して自分の子の教育に取り組んでいけるようなものになるように、これは教育だけの問題ではありませんが、ぜひ今後も、行政の方には庁内一丸となって、この姿勢を続けていっていただきたいと思います。

続きまして、質問１点目のイ、通級指導教室の利用実態についての再質問です。

ことし、平成２８年度の通級指導教室の利用者のうち、学習障害にかかわる者の人数は２２名、そのうち、診断を受けている者の人数は４名との御答弁がありましたが、アの把握状態についての御答弁では、学習障害の診断を受けている者の人数は１４名とありました。診断を受けている残りの１０名が通級指導教室を利用されていない理由は、どういったものでしょうか。

◆田中文代
ありがとうございます。

共通認識のもとでそういう状態になっているということで、理解いたしました。

続きまして、１点目のウ、改善すべき点についての再質問です。

御答弁では、通級指導教室が設置されていない学校の児童生徒については、他校の教室へ通級しなければならないことから、保護者に負担がかかっているということを挙げておられましたが、実際に保護者の方が他校への通学を負担に思って通学を諦められたというような事例はあったのでしょうか。

◆田中文代
そういった保護者の方の声をぜひしっかり聞いていただいて、何らかの策を取っていただければと思います。

この通級指導教室についての通学に関しましては、交通費については補助が出るということを伺っておりますが、やはり、働いていらっしゃるお母様も多いことですし、なかなか時間を取って子供さんを通級指導教室に連れて行くということは困難ではないかと思います。壇上でも申し上げましたが、少数であるがゆえに、こういったことを強いられるというのは、憂慮すべき点ではないかと思います。ぜひ、今後の通級指導教室の考え方、後ほど申し上げますが、改善していただきたい点ではございます。

同じく、改善すべき点についてもう１点、お伺いいたします。

御答弁の中では、ニーズに応えるためには教員の増員が必要と、はっきりとおっしゃられました。実際のところ、どのくらい足りていないのでしょうか。この件につきましては、県内他都市の状況とあわせて教えていただければと思います。

◆田中文代
お答えから、大変深刻な問題が浮かび上がってまいりました。教員の数については、今後、精査していかれるということですが、やはり、県や国の支援を待つ前に、何か市でできることを考えていくべきではないかと思います。退職された教職員の方とか、校長会などを通じて、ぜひこういう支援の要請と申しますか、声を上げていただければと思います。

もう１点、改善すべき点についてお伺いします。

御答弁にありましたが、個別の教育支援計画ですね、特別支援教育の現場に導入されてもう１０年以上経つわけですが、御答弁の中では十分に作成及び活用がされていないということでした。この個別の教育支援計画の活用が進まない背景をどのようにお考えでしょうか。

◆田中文代
メリットについて周知がされていないということですが、メリットは実際にあると思います。私も知的障害の子を育てた経験から、ちょうどこの子が小学校のころにこの個別の教育支援計画が導入されましたが、教育面におきましては、やはり重要なものですので、今後とも、ぜひ活用を進めていっていただきたいと思います。

それと、先ほど安藤議員のお話の中にもありましたが、本市におきましては官民共同で構成されております、発達障害児を支えるネットワーク協議会、通称、児ネットと呼んでおりますが、これがもう長いこと活動を続けておりまして、その中でも先ほどお話に出てきました、パーソナル手帳というものをつくっております。これも、子供たちの豊かな育ちをできるだけサポートするようにということでつくられたものですが、なかなか活用が進んでいないという実態がありまして、今、改訂作業に入っておられると思いますが、これについてもあわせて教育の中にもしっかり入れていただいて、活用していただければと思います。

続きまして、エ、学習障害のある児童生徒に対する新たな支援の可能性について、お尋ねいたします。

平成２９年度に通級指導教室を新たに１カ所増設されるとのことですが、これはどこでしょうか。

また、ことばの教室の活用を含めた指導体制の再構築を検討するとの御答弁がありましたが、具体的にはどういうことでしょうか。

◆田中文代
ありがとうございました。

続きまして、御答弁の中にありました新たな支援の可能性についてですが、国のインクルーシブ教育システム推進事業を実施すると、来年度からですね、お答えがありました。この事業の概要と、宇部市での取り組みがどのようなものになるのか、具体的には何がどう変わって、私が壇上で申し上げましたような教育特区ですね、そのような創設と同様の大きな変革が期待できるものなのかどうか、お答えいただきたいと思います。

◆田中文代
ありがとうございます。大いに期待したいと思います。

壇上で触れさせていただきました、本市で開催されました第１１６回日本小児精神神経学会の場において、基調講演をされました東京大学先端科学技術センターの中邑賢龍教授のお言葉を御紹介させていただきます。一斉指導が中心で、おくれることなく協調的に行動することを求められる日本の学校の中では、行動がユニークな子供たちは不適応を起こすことが多い。その子供の多くは発達障害と診断され、療育機関で治療・教育を受けるが、その改善は多くの場合、即効的ではなく、大きなものではない。そのため、学習のおくれは拡大し、そのプロセスにおいて自分の認知や性格特性を否定され、自尊感情を損ない、ひいては二次障害に移行するケースもある。これは、社会的に見ても損失である。教育の問題は、もっと医療モデルからか離れるべきではないかということでした。

教室の中には、みんなと同じような学び方ではできないけれど、違うやり方ならきちんとできるという子が確かに存在します。彼らは少数ですが、彼らの特性を障害と捉えて補おうとするのか、個性と捉えて伸ばすのか、教育の問題は重要です。産業構造の変化や技術革新によって、こういう子供たちが将来、才能を発揮する場が生まれ、あるいはみずからつくりだすということも十分に考えられます。彼らは恐らく、人に使われるのは苦手ですが、ユニークな発想で新しい仕事を生み出すかもしれません。壇上で、スピルバーグ監督やトム・クルーズ氏の例を挙げましたが、本人の持つ才能を存分に生かすことによって、障害による扶助の対象から、優良な納税者となる可能性も十分に考えられます。少数だからといって、決してないがしろにされることがないように、御答弁には、教育委員会では、これからも全ての子供の学びと育ちを保障するとともに、子供たち一人一人の将来の自立に向けた教育を推進しますとありましたが、そのお言葉を、ぜひこういった特別な支援を要する子供たちの保護者や支援者たちがより実感できる施策として実現していただけるように強く要望いたしまして、私の全ての質問を終わります。

ありがとうございました。