平成28年9月定例会

◆田中文代

おはようございます。チーム創生の田中文代です。通告に従いまして、一般質問を行います。

アベノミクスの目指す女性の就業率アップ、また、日本全国で少子化に歯どめをかけるべく出生率向上が叫ばれる中、今や日々の新聞で子育てに関する記事や話題を目にしない日はありません。全国でさまざまな子育てに関する支援の取り組みが展開される中、今回は本市の子育て環境をめぐり、３つの項目について質問をさせていただきます。

項目の１点目は、本市の目指す保育園像についてです。

去る８月２０日、ときわ湖水ホールにおいて、本市の主催する「宇部の保育・子育ての未来を考えよう」と題するイベントが行われました。久保田市長の開会挨拶に続き、ルーテル学院大学教授の市川一宏氏の「多世代交流・共生のまちづくり」と題する御講演、続いて、こども福祉課から公共サービスとしての保育のあり方についての説明があり、休憩を挟んで、小グループになってのグループディスカッションが行われました。

このときに資料としていただいた冊子は、宇部市保育基本方針を抜粋した公共サービスとしての保育のあり方についての基本方針というもので、その中には方針策定に当たっての経緯、ほかの計画との関連やまちづくりの中での位置づけ、そして今後の保育に関する５つの基本方針が示されていました。その５つとは、１、地域における子育て支援の充実、２、質の高い保育サービスの提供、３、充実した保育サービスの提供、４、地域ごとの保育ニーズの把握と供給量の確保、５、効果的・効率的な事業展開というものです。

この最後の５番目の効果的・効率的な事業展開の中に、以下のような文言があります。

少子化の進行に伴い、保育園の対象児童を含む年少人口は、２０１０年から２０４０年にかけて、約４４％の減少が見込まれることもあり、将来的な対象人口を見定めて、公と民の役割を明確に打ち出し、地域の資源を最大限に活用するとともに、効果的・効率的な事業展開を行います。

私は以前、平成２６年６月定例議会において、公立保育園の今後についてという内容で一般質問をさせていただきましたが、その際は、公立保育園のあり方の検討に当たっては、保育の質と量を確保し、よりよくできるという前提のもと、協議、判断をしていきたいという御答弁を市長からいただきました。「保育の質と量を確保し、よりよくできる」とはどういうことを意味するのか、その後に開催されました宇部市立保育園のあり方検討委員会の内容を、宇部市で育ちゆく子供たちにとってどんな理想的な保育園像が具体的に出てくるのだろうかと注視しておりましたが、委員会から最終的に出てきた意見書は、今ある公立保育園を民間移譲したときに想定される問題点、今ある公立保育園の存続といった非常に側面的なもので、正直失望しました。

今回、本市の５つの基本方針の中にうたわれている、公と民の役割を明確に打ち出した効果的・効率的な事業展開とは、具体的にどういうことを意味するのか、公と民の役割の違いも含めて、本市が考える理想の保育園とはどのようなものかをお答えいただきたいと思います。

質問項目の２点目は、（仮称）子どもプラザの進捗状況についてです。

以下、子どもプラザと呼ばせていただきますが、先ほどから資料として名前を挙げさせていただいております公共サービスとしての保育のあり方についての基本方針の中では、「新しいまちづくりの中では、保育は、さらに重要となります」というメッセージのもとに、宇部市まち・ひと・しごと創生総合戦略、宇部市にぎわいエコまち計画、宇部多世代共働交流まちづくり（宇部ＣＣＲＣ）構想、宇部市公共施設等総合管理計画などのほかの計画と子育てとの関連が示されています。私もメンバーの一人ですが、現在では創生総合戦略特別委員会と名前を変えたまち・ひと・しごと創生総合戦略調査特別委員会の中で、たびたび議論の的となってきたのが、この子どもプラザです。

昨年、平成２７年９月議会で、私がこの子どもプラザについて質問させていただいた際は、当時の青木健康福祉部長より、子どもプラザについては、就学前の児童から小学生、中学生、高校生までの児童を対象として、学び、くつろぎ、遊べる施設として想定し、民間活力を活用しながら整備運営を進めていきたいと考えているとの御答弁をいただきましたが、１年が経過した現在もその具体的な姿が見えてこず、ことし７月に特別委員会で視察を行った建設予定地についても、地権者の意向で白紙に戻ったと聞きました。

子どもプラザについては、にぎわいエコまち計画の中でもその名前と建設予定場所について案が示されていますし、この計画に基づいて、昨年、本市が６月３０日付で内閣総理大臣から認定を受けた地域再生法に基づく地域再生計画の中にも既にその名前があります。現段階での進捗状況について御説明をお願いいたします。

質問項目の３点目は、学童保育についてです。

女性の就業人口の増加によって、学童保育クラブを利用する児童も年々増加の傾向にあり、今年度は夏休み中の利用も含め、４月の意向調査の段階では、受け入れ不可能という返事を運営主体からもらった親御さんもおられました。以前であれば、学童でなくとも、近くに暮らしておられる祖父母の方たちが面倒を見られたり、近所の子供同士で放課後の時間を遊んだりしていたものが、今やいろいろな理由で、放課後から夕方までの時間を学童保育クラブで過ごす子供たちがふえています。以前は小学校３年生までとされていた受け入れ対象児童が、現在では６年生までに拡充され、保育園と同様、今後ますます待機児童の問題が深刻化するのではないかと思われます。

また、現在、学童保育クラブの運営については、市の直営ではなく、宇部市社会福祉協議会、あるいは地元で立ち上げられたＮＰＯなどに委託して行われており、はっきり言って運営の内容については差異が見られます。指導員の資質向上や学童保育に受け入れるべき対象児童をどう捉えるかについても、もっと市がつくられたガイドラインを明確に徹底すべきではないでしょうか。現状をどのように捉え、今後どのような方針をもって学童保育事業を展開していかれるのか、市としてのお考えをお示しください。

以上で、私の壇上での質問を終わります。御答弁、どうぞよろしくお願いいたします。

◆田中文代

ありがとうございました。それでは、質問席より、再質問、要望等をさせていただきます。

まず１点目ですが、本市の目指す保育園像についてです。

公立保育園と私立保育園の特徴と役割の違いについては、現在、取りまとめ中の実施計画の中で明確にしていくという御答弁でした。この実施計画については、１１月に案を提示していただいて、１２月中にパブリックコメントを行って、来年１月には実施計画を策定するというスケジュールと伺っておりますが、この実施計画案の中で、小さな子供さんを持つ保護者の方たちや保育園の関係者の方たちだけでなく、納税者である一般市民がきちんと納得ができるように、はっきりと公立と私立の特徴と役割について示していただきたいと思います。公立と私立、それぞれの関係者を気遣うあまり、具体性を欠くような計画だけは決してつくらないでいただきたい、このことは強くお願いしておきます。

御答弁の中では、保育サービスの具体策の第１点目に、地域に開かれた施設という表現がありました。ここで言われる地域というのはどういう範囲を示して、また、地域に開かれたとは、具体的にどういうことを意図しておられるのでしょうか、お願いします。

◆田中文代

ありがとうございました。

本市におきましては、全小中学校において地域に開かれた学校ということでコミュニティ・スクールの取り組みがなされておりますが、この場合は、地域内に運営協議会を立ち上げて活動されています。保育園の場合は、通っておられるお子さんは必ずしも保育園近隣に住んでおられるとは限りませんので、地域に開かれたとなると、そこから生まれるメリットはお子さんのほうではなくて、むしろ、その保育園が立地している地域のほうにあるのかなというふうに思います。いずれにせよ、ぜひ趣旨に沿って進めていただければと考えます。

続きまして、点検評価による安心・安全な保育サービスということについて再質問させていただきますが、点検の項目にはどのようなものがあるのでしょうか。それは点数評価が可能なものなのでしょうか。

◆田中文代

ありがとうございます。

なかなか評価というのは難しいですね。現在、ＮＨＫの朝の連続テレビ小説でも商品テストというのが話題になっておりますけれども、いかに公平に評価をしていくかというのは、覚悟を持って臨まないといけませんし、これはあくまでもサービスの向上につながるものであってほしいと思います。御検討を続けて、よりよいものを、よりよい評価の項目を探っていっていただければと思います。

続きまして、待機児童を生じさせない施設及び体制の整備という部分について、待機児童の現状についてお尋ねしようと思いましたけれども、この件については一般質問の最終日に黒川議員が質問されるということですので、そこで詳しいお答えがいただけると思います。省略いたします。

項目の１点目について、最後の再質問となりますが、全国的に大きな問題となっております保育士の不足について、宇部市の現状をどう捉えておられますか。

◆田中文代

ぜひ一刻も早く、本市独自の対策というのを示していただければと思います。

保育園の問題解決の方向は、市長が以前御答弁された、質と量を確保して、よりよくしていくという言葉に集約されるかと思います。公立保育園については施設の老朽化の問題も深刻です。保育の量と質を確保し、よりよくしていくためには、施設への投資、また、人への投資、さまざまに考えられますが、先ほどから申し上げておりますように、公立と私立の役割をはっきりと紙面にお示しいただいて、それぞれのよい部分をより伸ばしていただきますよう、明確に実施計画に盛り込んでいただきますようにお願いいたします。

次に、壇上での質問とは順番を変えまして、子どもプラザではなく、学童保育事業について再質問をさせていただきます。学童保育の利用率の増加について、平成２７年度と平成２８年度で、市全体で平均６％程度増加しているとの御答弁がありましたが、この増加傾向は、今後も続いていくと見ておられますか、また、その見通しの根拠についても、あわせてお伺いいたします。

◆田中文代

ますます深刻になってくると思われますので対策は必要かと思いますが、保育園の問題と同様、ここでも量と質の問題が懸念されるところではあります。施設の部分につきましては、小学校の余裕教室などで対応していただけるとして、指導員の量と質について、本当に今後深刻になってくるのではないかと思われます。例えば、学童保育の利用児童がふえることによって、確率的に発達障害や、いわゆるグレーゾーンの子供たちの受け入れ数もふえていっていると考えられるわけですが、この点は対応できているのでしょうか。ニーズに対する指導員の運用の実態はどのようになっていますでしょうか。

◆田中文代

ありがとうございます。

障害福祉畑のお仕事が長い中野部長に、ぜひ手腕を発揮していただきたいというふうに思います。

続きまして、御答弁の中に、今後は地域・保健福祉支援チームが、実施施設を定期的に訪問して状況把握するとありました。地域・保健福祉支援チームの方々は、高齢者や乳幼児、そして、その御家族の支援など、日ごろの業務が多岐にわたっておられ、学童の現場をごらんになって、すぐに子供たちや指導員の方たちの状況を把握するというのは、なかなか難しいことではないかと思われます。状況把握のための市内共通のフォーマットのようなものはあるのでしょうか。

◆田中文代

ありがとうございます。

職員の方々は配置がえもありますし、定期訪問された現場の状況も、見る人によって、見えるものもあれば見えないものもあるというふうに思います。引き継ぎやＰＤＣＡを正しく回していくために、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。

今回、この学童保育事業に関しましては、ヒアリングの際に、指導員の方たちの平均勤続年数はどのくらいですかとお尋ねしましたところ、そういった記録が残っていないというお答えをいただき、正直驚きました。指導員の方たちの資質向上のために県が認定資格研修を開始し、現在５年間の経過措置中ということですが、もしかしたら５年も働かずに、研修を受けずにやめていかれる方も多いのではないでしょうか。本気で指導員の育成、資質向上に取り組まれるなら、きちんとした人材データを残しておくべきと考えます。これではＰＤＣＡは回せません。ぜひ人材データの集積をお願いいたします。

先月、新聞報道がありましたが、政府与党は配偶者控除の見直しについて検討を開始しています。学童保育の現場で働いておられる方の多くは、パート雇用だからという理由で働いておられ、この配偶者控除の対象となっていると思われますので、控除の見直しをきっかけに、学童保育のお仕事をやめられる方が大挙して発生するのではないかという、そういう可能性も考えられます。

また、市内にいわゆる子ども食堂が開設され、先日、上宇部にある施設を見学させていただきましたが、食事の部分を除けば、何ら学童保育と変わりないように見受けられ、今後、こういった事業との線引きも難しくなってくるのではないかという印象を持ちました。地域に暮らす子供たちが、小学校下校時に利用するわけですから、保育園より、むしろ学童保育こそ、もっと地域に開かれた存在になるべきかと思います。保育園だけでなく学童保育のあり方についても、市として、今後しっかり御検討をお願いいたします。

最後に、子どもプラザについての再質問に移らせていただきますが、時間がありませんので１点、今月１９日にオープンする多世代交流スペースを利用して、子どもプラザの事業化に向けて必要な機能等を検証していくと御答弁にありましたが、具体的にはどういうことをされるのでしょうか。

◆田中文代

ありがとうございます。

今後、どんどんと進捗状況、情報発信していくという御答弁もありましたけれども、その点、ぜひしっかりとお願いいたします。

子どもプラザは、世代によって関心に温度差があるというふうに感じられますし、公共施設マネジメントが叫ばれる昨今にありまして、その必要性についても賛否が分かれるところですが、私は、今、本市に暮らす若い世代の人々の人口を、これ以上減少させないためにも必要な施設と考えております。東京などの大都市からの一極集中を分散させて、地方で豊かに暮らしてもらうというのが地方創生の大きな柱ではありますが、移住促進よりも、まず定住促進、今いる人たちに暮らしやすい町をつくることが大切です。政府の大号令によって、日本全国、各自治体がつくった地方創生のプランがどれも似通っているのは、人が暮らしていく上で何をもって充足し、何が幸福をもたらすのか、つまるところ、みんな一緒であることの裏返しにほかならないと思います。何か、ほかと違うことをして興味を持ってもらって、外からの人を呼び込む。それもありかもしれませんが、恐らく定住にはつながらないのではないでしょうか。まず、足元を見て、今暮らしている人たちの暮らしの満足度を少しでも上げていくことが大切かと思います。

本市におきましては、ときわファンタジアや動物園のリニューアルを含むときわ公園の取り組みが、ここ数年ですっかり市民の来場者を呼び戻して大きな成果を上げています。行く行くはそういった市民の方々の満足度が、外からの移住者を呼び込むことにつながるはずです。

今議会におきましては、私以外にも子どもプラザに関する質問が予定されております。いろいろな私見にしっかり耳を傾けていただいて、引き続き御検討を重ねていただきますようお願いして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。