平成27年9月定例会

◆田中文代
おはようございます。チーム創生の田中文代です。通告に従いまして一般質問を行います。

本市においては、国の地方創生策と、本市が従前から掲げる第四次宇部市総合計画中期実行計画の中の関連施策を横断的につなぎ、一体的に展開することを目的とした宇部市まち・ひと・しごと創生総合戦略をことし１０月を目途に現在策定中であり、策定のために設置された協議会と同時進行する形で、市議会の中にも、宇部市まち・ひと・しごと創生総合戦略調査特別委員会が設置され、私もその委員の一人として任をいただいております。

今回策定される戦略計画は、我がまちの将来的な人口構造の変化に対応するために、あらかじめ定められた目標や基本的方向に沿って具体的な施策を立案するもので、その目標というのは、１、安定した雇用を創出、２、新しい人の流れをつくる、３、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、４、地域資源を活用した多様な地域社会の形成、５、にぎわいエコまち計画（都市基盤を中心とした総合的整備計画の推進）という５つになっています。

もともと国の地方創生へ向けての前段として昨年発表されました日本創成会議の人口減少問題検討分科会の分析結果の中では、地方が消滅するかもしれないその第１の要因として、このままでは地方から若い女性がいなくなるということが挙げられたわけですが、さきにお示しした５つの項目のうち、２番目の新しい人の流れをつくると、３番目の若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるという、この２つを融合させたものがまさにこの要因に対する解決への糸口となるわけで、本市としては、ここをしっかり押さえておかねば、進行し続ける人口減の底を打つことはできないと考えております。

若い人に本市に暮らしてもらい、子育てをしてもらうには、もちろん生活の基盤になる仕事の問題、いかに稼いでいくかということが重要課題ではありますが、今回、私は、側面の観点から、子育て世代の定住に向けた子育て支援策と教育の取り組みについて、３つの項目について質問させていただきます。

１つ目の項目は、財政面での子育て支援策についてです。この項目については２点質問させていただきます。

質問の１点目は、ひとり親家庭医療費助成の現状への認識についてです。

この助成制度は、離婚などによって配偶者を失い、一人で子育てをしている家庭について、その医療費全般について、所得制限つきの助成を行うもので、その件数の推移を見てまいりますと、平成２２年度は３万１,８９３件、平成２３年度は３万３,９３１件、平成２４年度は３万５,０５５件、平成２５年度が３万５,５１４件、平成２６年度が３万６,８４０件と、この５年間に５,０００件近く増加しており、実際の補助の金額については、平成２２年度は９,４２３万７,０００円だったものが平成２６年度には１億５１４万３,０００円と、この５年間で１,０９０万６,０００円も増加しております。市として、この現状にどのような認識をお持ちであるか、お聞かせください。これが質問の１点目です。

２点目といたしまして、乳幼児医療費助成の所得制限撤廃の可能性についてお尋ねいたします。

２年前、平成２５年３月議会において修正案が出され、無料化への実施が見送られました乳幼児医療費助成について、ことし３月議会においては、その対象を、所得制限つきではありますが中学３年生まで拡充する形で予算案が可決され、先月から実施されることとなりました。

現在、まち・ひと・しごと創生総合戦略と同時に策定が進んでいる宇部市人口ビジョンの中にあらわれている統計にもありますが、宇部市への転入者は、県内他都市からの方たちが半数以上を占めております。２年前に見送られた助成を行っていないのは、今まで県内で本市だけでしたから、これでやっと子育て世代の親たちにとっては県内他都市と比べて遜色ない宇部市ということをアピールできることになったと思いたいところですが、実はそれはまだ甘く、本市のこの制度については所得制限があるのに対して、県内では、山口市、防府市、下松市、長門市、美祢市、周南市、周防大島町、和木町などが既に所得制限を撤廃する形で制度をつくられています。

財政的に支援をするのに何でも無料にすればいいということでは決してありません。本市の財政状態は、少子高齢化による労働人口の減少に伴い、これから先細っていく予想であることは皆さん御承知のとおりです。それでは、少ない財源の中でどこにお金をかけるのかとなったときに、本市で新しく誕生する命について、保護者の所得が多い、少ないによらず、市としてしっかりスタートの部分を見守っていきますと、そういう姿勢を見せるのは、ある意味、行政としての哲学と考えます。

現在の制度での所得制限のボーダーにおられる保護者の方たちのストレスを考えるとき、たとえ助成の期間は短くとも、出生直後からの子育ての不安とお金の不安をダブルで与えることは避けたい、新しい命をみんなで育む姿勢を共有したいと私は考えます。限られた財源の中での話ですから難しいとは思いますが、この乳幼児医療費助成の所得制限撤廃についての可能性についてお答えください。

２番目の項目に移ります。２番目の項目は、子育てプラン・うべについてです。

子育てプラン・うべは、平成２２年１月に国が閣議決定した子ども・子育てビジョンに沿って今年度からスタートする子ども・子育て支援新制度と、本市が平成２３年３月に策定した宇部市次代を担う子どもをすくすくと育てることの推進に関する条例、通称子どもすくすく条例、それに、第四次宇部市総合計画を溶け込ませる形で推進していく子ども・子育て支援事業計画の総称です。

今年度から平成３６年度までの１０年計画で、ひとまず、今後５年間が計画の第１期となります。この項目についても２点質問させていただきます。

質問の１点目は、このプランの中で、今後５年間重点的に取り組む施策についてです。計画の目標が、次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境づくりというだけあって、約２００の施策が掲げられ、施策を担う部署は、こども福祉課のみならず、健康福祉部内の各課、教育委員会の各課、あるいは市民環境部環境政策課、市民活動課、産業振興部企業誘致・雇用創造課、観光・６次産業推進課、土木建築部都市政策推進課、公園整備局公園緑地課など多岐にわたります。

従前から続いている事業もありますが、これらの中で今後５年間、特に重きを置かれるものがありましたら、それはぜひ市としてアピールする必要もあると思いますので、お答えください。

質問の２点目は、このプランの中の子育て支援サービスという単元の中に上がっております（仮称）子どもプラザの整備についてです。以下、子どもプラザと呼ばせていただきますが、この新しい施設については、冒頭に述べました宇部市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定の目標の５つの柱の５番目にありますにぎわいエコまち計画の中にも名前が上がっており、にぎわいエコまち計画に基づいて本市がことし６月３０日付で内閣総理大臣から認定を受けた地域再生法に基づく地域再生計画の中にも既に名前があります。この施設については、計画の中で子育て支援にかかわる総合的サービスを一体的に提供する全天候型の子育て支援拠点とうたってありますので、子育て世代の断続的な長いスパンでの利用を想定した施設と思われます。

現在の子育て世代市民のみならず、新たな若い世代の定住人口増加につながる施設であってほしいと願うところですが、この施設の機能については、現段階では具体的な情報が乏しく、子育て支援といっても何をするのかよく見えません。下関市がＪＲ下関駅に隣接して開設し人気となっているふくふくこども館のような施設をイメージしておりますが、この施設が本市に果たす役割についてどのように考えておられるのか、開設に向けた構想を聞かせていただければと思います。

質問項目の最後は、子育て世代の期待に応える学校教育についてです。

既に始動を始めた地方創生の時代にあって、これから子供を育てようという若い人たちにとっては、その地域に住めばどういう教育が受けられるのかということは定住を決める大きなポイントになってくると考えられます。本市は、平成２５年７月に、平成３３年度を最終年度とする９年間にわたる「宇部市教育振興基本計画～学び合うまち
宇部教育プラン～」を定めています。このプランを策定するに当たっては、市内の児童生徒、保護者、教員、また、一般市民に広くアンケートを実施されたと伺っております。その中で、特に、保護者の希望・要望についてはどのように分析され、実際にプラン作成にどのように反映されたのでしょうか。

もちろん、保護者の意見・考えは一律ではありませんから、全ての要望に応えるということは難しいと思いますが、例えば転勤などによって他都市から本市に学童期の子供を連れて転入してくる場合、多くの保護者はインターネットなどで学校や地域の情報を調べ、自分たちの引っ越す場所を決めていると思われます。一旦そこに住むと決めて居を構えたら、親が子供の教育のために単身赴任をするケースは珍しくありません。若い人たちの本市への定住人口をふやしていくには、この地で学べば子供たちのこういった成長が確実に期待できるという教育を本市で実践していくことが大切であると考えます。

そこで質問ですが、本市が考える子育て世代の期待に応える学校教育とはどのようなものか、ぜひ考えをお聞かせください。

以上で、私の壇上での質問を終わります。

◆田中文代
ありがとうございました。

それでは、質問席より再質問、要望等をさせていただきます。時間がありませんので、再質問を絞ってさせていただきたいと思います。

まず、ひとり親家庭医療費助成の現状への認識についてですが、御答弁の最後に、地域の支え合いによるひとり親家庭への支援の取り組みを進めるとありましたが、これは具体的にはどのようなことを想定しておられるのでしょうか。

◆田中文代
ありがとうございました。

財政面の支援だけではない、こういった取り組みが不可欠と思われます。今回、私が数ある支援策の中からこのひとり親家庭医療費助成を取り上げさせていただきましたのは、実は、支援を手厚くしてほしいというのとは趣旨が違ったところからでした。財政面を支援するのは大切なことではありますけれども、中には制度を逆手にとって、してもらえることは何でもしてもらう、もらえるものは何でももらうというスタンスの患者さんがおられるということを医療従事者の方から聞くことがあります。もちろん、こういった方たちは助成を受けていらっしゃる方たちのほんの一部の方々とは思いますけれども、制度上の対応とはいえ、目に余る行動を繰り返される方たちへ常に手厚い支援があることは行政への不信感へもつながりかねず、一般市民の勤労意欲をそぐことになります。市の定住人口をふやすという意味においても、長い目で見れば決していい結果にはつながらないと思います。財政支援だけではなく、地域の中で支え合うということは、口で言うほどたやすいことではありませんけれども、まずは行政としてこのスタンスをしっかり示していただければと思います。

続きまして、質問の２点目、乳幼児医療費助成の所得制限撤廃についての再質問です。

御答弁では、市長会を通じて県に対して制度の充実を要望していくとのことでしたが、県内他都市においては既に独自で所得制限撤廃を行っておられる状況であり、本市だけがこのことを県に要望するというのは何か違う気がするのですが、その点はいかがでしょうか。

◆田中文代
ありがとうございます。

子供の医療費については、御存じのとおり、授かられた子供さんの状態によって著しく差異があります。重篤な病気を抱えて生まれてこられるお子さんもありますし、障害のあるお子さんを授かることも確率として起こってきます。所得制限のある現状では、成長ホルモンやシナジスといった高額の薬剤を必要とされるお子さんを持つ保護者の方は毎月１０万円近い医療費を自己負担しておられます。

また、これまでも言われてきたことですが、同じ乳幼児を抱える母親同士の中に、所得制限によって壁というか、不必要なあつれきが生まれているということも事実です。

山口県小児科医会では、ことし７月９日付で、県知事、県議会に対して、親の経済格差が子供たちの健康格差につながらぬよう、乳幼児医療費のさらなる助成推進について市町に働きかけていただきたいという趣旨の要望を提出されました。

御答弁にもありましたが、本件については引き続き御検討をぜひよろしくお願いいたします。

続きまして、再質問の３点目、子どもプラザについてです。

御答弁に、いつでも子供と遊べる場とありましたが、原則親子で利用される場所なのでしょうか。小学生の方の利用、あるいは中学生や高校生が活動できる場所としても位置づけてありましたが、具体的にはどのようなことを想定しておられるのでしょうか。

◆田中文代
ありがとうございます。

お聞きいたしますと、いろいろと夢と期待の膨らむ施設ではあるのですが、最も懸念いたしますのは、この施設が持続可能な採算のとれる施設なのかどうかということです。本市におきましては、公共施設マネジメント指針にのっとって、公共施設利用の受益者負担という流れをつくろうとされているところですが、この施設については利用料を徴収されるおつもりなのでしょうか。また、人件費につきましては、スタッフは市の嘱託職員という採用になるのでしょうか。いろいろなランニングコストを試算された上で、持続可能な採算のとれる施設ということなのでしょうか。

◆田中文代
ありがとうございます。

ぜひ、持続可能な施設にしていただきたいと思います。

再質問の最後に移ります。子育て世代の期待に応える学校教育についてですが、御答弁には、地域とともにある学校づくりを目指して市内全校のコミュニティ・スクールの指定のほか、地域の方々による伝統芸能の指導や読み聞かせ、登下校の見守り活動などさまざまな取り組みが教育の質の向上や安心安全な教育環境の確保につながっているとありました。しかし、現状では、少子化の進む本市にあって、特に人口減少が急速に進んでいる北部におきましては、中学校の統廃合が現実的な問題として進行中です。生徒の減少を鑑み、教育的な観点から、今までの学校ではなく新しい学校へ通うことになる子供たちやその保護者たちにとって、この地域とともにある学校づくりをどのような形で実現されるおつもりでしょうか。

◆田中文代
ありがとうございます。

統廃合というと暗いイメージになりがちですが、新しい学校をつくるのだと思えばそれは大きな希望です。教育は国の礎につながる要諦です。新しい学校は地域創生のシンボルとして、地域に開かれた次世代育成の場になってもらいたいと思いますし、卒業生たちが誇りに思えるような学校に育っていってほしいと思います。ひいては、それが若い人たちを呼び戻す力になってくると思います。危機感をあおっても人は戻ってきません。先般、小野地区では、有志の方たちが明治大学の小田切徳美教授を招いて講演会を実施されましたが、小田切教授がいつも説いておられるように、住民みずからが誇りを持つ地域にこそ人は戻ってくると私も思います。戻ってくるということだけでなく、ほかの場所からの移住も含めて、宇部市を若い人たちが希望と誇りを持って暮らすまちにしていかなくてはと、恐らくここにおられる全ての方たちが考えておられると思います。

まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、これからパブリックコメントの募集も始まりますが、策定後は、掲げられた個々のＫＰＩに向かってぜひ着実に事業の遂行に取り組んでいっていただきたいと思います。

これで、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。