平成27年(2015年) 9月定例会

平成27年9月9日(水)

子育て世代の定住に向けた子育て支援と教育の取り組みについて
1)財政面での子育て支援策
ア ひとり親家庭医療費助成の現状への認識
イ 乳幼児医療費助成の所得制限撤廃の可能性

(2)子育てプラン・うべ
ア 重点的に取り組む施策
イ 「(仮称)子どもプラザ」の位置づけは
(3) 子育て世代の期待に応える学校教育は


田中文代の発言は、背景を青色で表示しています。

◆田中文代
おはようございます。チーム創生の田中文代です。通告に従いまして一般質問を行います。

本市においては、国の地方創生策と、本市が従前から掲げる第四次宇部市総合計画中期実行計画の中の関連施策を横断的につなぎ、一体的に展開することを目的とした宇部市まち・ひと・しごと創生総合戦略をことし10月を目途に現在策定中であり、策定のために設置された協議会と同時進行する形で、市議会の中にも、宇部市まち・ひと・しごと創生総合戦略調査特別委員会が設置され、私もその委員の一人として任をいただいております。

今回策定される戦略計画は、我がまちの将来的な人口構造の変化に対応するために、あらかじめ定められた目標や基本的方向に沿って具体的な施策を立案するもので、その目標というのは、1、安定した雇用を創出、2、新しい人の流れをつくる、3、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、4、地域資源を活用した多様な地域社会の形成、5、にぎわいエコまち計画(都市基盤を中心とした総合的整備計画の推進)という5つになっています。

もともと国の地方創生へ向けての前段として昨年発表されました日本創成会議の人口減少問題検討分科会の分析結果の中では、地方が消滅するかもしれないその第1の要因として、このままでは地方から若い女性がいなくなるということが挙げられたわけですが、さきにお示しした5つの項目のうち、2番目の新しい人の流れをつくると、3番目の若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるという、この2つを融合させたものがまさにこの要因に対する解決への糸口となるわけで、本市としては、ここをしっかり押さえておかねば、進行し続ける人口減の底を打つことはできないと考えております。

若い人に本市に暮らしてもらい、子育てをしてもらうには、もちろん生活の基盤になる仕事の問題、いかに稼いでいくかということが重要課題ではありますが、今回、私は、側面の観点から、子育て世代の定住に向けた子育て支援策と教育の取り組みについて、3つの項目について質問させていただきます。

1つ目の項目は、財政面での子育て支援策についてです。この項目については2点質問させていただきます。

質問の1点目は、ひとり親家庭医療費助成の現状への認識についてです。

この助成制度は、離婚などによって配偶者を失い、一人で子育てをしている家庭について、その医療費全般について、所得制限つきの助成を行うもので、その件数の推移を見てまいりますと、平成22年度は3万1,893件、平成23年度は3万3,931件、平成24年度は3万5,055件、平成25年度が3万5,514件、平成26年度が3万6,840件と、この5年間に5,000件近く増加しており、実際の補助の金額については、平成22年度は9,423万7,000円だったものが平成26年度には1億514万3,000円と、この5年間で1,090万6,000円も増加しております。市として、この現状にどのような認識をお持ちであるか、お聞かせください。これが質問の1点目です。

2点目といたしまして、乳幼児医療費助成の所得制限撤廃の可能性についてお尋ねいたします。

2年前、平成25年3月議会において修正案が出され、無料化への実施が見送られました乳幼児医療費助成について、ことし3月議会においては、その対象を、所得制限つきではありますが中学3年生まで拡充する形で予算案が可決され、先月から実施されることとなりました。

現在、まち・ひと・しごと創生総合戦略と同時に策定が進んでいる宇部市人口ビジョンの中にあらわれている統計にもありますが、宇部市への転入者は、県内他都市からの方たちが半数以上を占めております。2年前に見送られた助成を行っていないのは、今まで県内で本市だけでしたから、これでやっと子育て世代の親たちにとっては県内他都市と比べて遜色ない宇部市ということをアピールできることになったと思いたいところですが、実はそれはまだ甘く、本市のこの制度については所得制限があるのに対して、県内では、山口市、防府市、下松市、長門市、美祢市、周南市、周防大島町、和木町などが既に所得制限を撤廃する形で制度をつくられています。

財政的に支援をするのに何でも無料にすればいいということでは決してありません。本市の財政状態は、少子高齢化による労働人口の減少に伴い、これから先細っていく予想であることは皆さん御承知のとおりです。それでは、少ない財源の中でどこにお金をかけるのかとなったときに、本市で新しく誕生する命について、保護者の所得が多い、少ないによらず、市としてしっかりスタートの部分を見守っていきますと、そういう姿勢を見せるのは、ある意味、行政としての哲学と考えます。

現在の制度での所得制限のボーダーにおられる保護者の方たちのストレスを考えるとき、たとえ助成の期間は短くとも、出生直後からの子育ての不安とお金の不安をダブルで与えることは避けたい、新しい命をみんなで育む姿勢を共有したいと私は考えます。限られた財源の中での話ですから難しいとは思いますが、この乳幼児医療費助成の所得制限撤廃についての可能性についてお答えください。

2番目の項目に移ります。2番目の項目は、子育てプラン・うべについてです。

子育てプラン・うべは、平成22年1月に国が閣議決定した子ども・子育てビジョンに沿って今年度からスタートする子ども・子育て支援新制度と、本市が平成23年3月に策定した宇部市次代を担う子どもをすくすくと育てることの推進に関する条例、通称子どもすくすく条例、それに、第四次宇部市総合計画を溶け込ませる形で推進していく子ども・子育て支援事業計画の総称です。

今年度から平成36年度までの10年計画で、ひとまず、今後5年間が計画の第1期となります。この項目についても2点質問させていただきます。

質問の1点目は、このプランの中で、今後5年間重点的に取り組む施策についてです。計画の目標が、次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境づくりというだけあって、約200の施策が掲げられ、施策を担う部署は、こども福祉課のみならず、健康福祉部内の各課、教育委員会の各課、あるいは市民環境部環境政策課、市民活動課、産業振興部企業誘致・雇用創造課、観光・6次産業推進課、土木建築部都市政策推進課、公園整備局公園緑地課など多岐にわたります。

従前から続いている事業もありますが、これらの中で今後5年間、特に重きを置かれるものがありましたら、それはぜひ市としてアピールする必要もあると思いますので、お答えください。

質問の2点目は、このプランの中の子育て支援サービスという単元の中に上がっております(仮称)子どもプラザの整備についてです。以下、子どもプラザと呼ばせていただきますが、この新しい施設については、冒頭に述べました宇部市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定の目標の5つの柱の5番目にありますにぎわいエコまち計画の中にも名前が上がっており、にぎわいエコまち計画に基づいて本市がことし6月30日付で内閣総理大臣から認定を受けた地域再生法に基づく地域再生計画の中にも既に名前があります。この施設については、計画の中で子育て支援にかかわる総合的サービスを一体的に提供する全天候型の子育て支援拠点とうたってありますので、子育て世代の断続的な長いスパンでの利用を想定した施設と思われます。

現在の子育て世代市民のみならず、新たな若い世代の定住人口増加につながる施設であってほしいと願うところですが、この施設の機能については、現段階では具体的な情報が乏しく、子育て支援といっても何をするのかよく見えません。下関市がJR下関駅に隣接して開設し人気となっているふくふくこども館のような施設をイメージしておりますが、この施設が本市に果たす役割についてどのように考えておられるのか、開設に向けた構想を聞かせていただければと思います。

質問項目の最後は、子育て世代の期待に応える学校教育についてです。

既に始動を始めた地方創生の時代にあって、これから子供を育てようという若い人たちにとっては、その地域に住めばどういう教育が受けられるのかということは定住を決める大きなポイントになってくると考えられます。本市は、平成25年7月に、平成33年度を最終年度とする9年間にわたる「宇部市教育振興基本計画~学び合うまち
宇部教育プラン~」を定めています。このプランを策定するに当たっては、市内の児童生徒、保護者、教員、また、一般市民に広くアンケートを実施されたと伺っております。その中で、特に、保護者の希望・要望についてはどのように分析され、実際にプラン作成にどのように反映されたのでしょうか。

もちろん、保護者の意見・考えは一律ではありませんから、全ての要望に応えるということは難しいと思いますが、例えば転勤などによって他都市から本市に学童期の子供を連れて転入してくる場合、多くの保護者はインターネットなどで学校や地域の情報を調べ、自分たちの引っ越す場所を決めていると思われます。一旦そこに住むと決めて居を構えたら、親が子供の教育のために単身赴任をするケースは珍しくありません。若い人たちの本市への定住人口をふやしていくには、この地で学べば子供たちのこういった成長が確実に期待できるという教育を本市で実践していくことが大切であると考えます。

そこで質問ですが、本市が考える子育て世代の期待に応える学校教育とはどのようなものか、ぜひ考えをお聞かせください。

以上で、私の壇上での質問を終わります。

◎久保田后子市長
皆様、おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。

それでは、田中議員の御質問にお答えいたします。

御質問、子育て世代の定住に向けた子育て支援と教育の取り組みについて。

第1点、財政面での子育て支援策。

ア、ひとり親家庭医療費助成の現状への認識についてのお尋ねですが、平成24年の国民生活基礎調査によると、子供の貧困率は16.3%であり、その中でもひとり親家庭の子供の貧困率は54.6%と高い数値であることからも、ひとり親家庭への支援が必要であると考えています。

そのため、本市では、ひとり親家庭の医療費に対する助成を、子育てに対する経済的支援策の1つとして、山口県と共同して実施しています。

ひとり親家庭医療費助成の現状については、近年、ひとり親家庭が増加していることもあり、お示しいただいたように、受診件数や補助金額ともに増加しています。

また、平成22年度と平成26年度の1人当たりの平均受診件数を比較すると、平成22年度が12.1件、平成26年度が12.9件と高くなっていることからも、病気予防の対策強化が必要であると認識しています。したがいまして、本制度の周知とあわせて、病気予防のより一層の強化に取り組むとともに、地域の支え合いによるひとり親家庭への支援の取り組みを進めていきます。

イ、乳幼児医療費助成の所得制限撤廃の可能性についてですが、本市では、子供にかかる医療費に対する助成は子育て世帯に対する重要な支援策であると考え、これまでも予防接種費用の負担軽減とあわせて、その充実に取り組んできました。

平成27年度からは、さらに、乳幼児医療費助成制度の3歳以上の幼児にかかる自己負担金を撤廃するとともに、本市の独自事業である子ども医療費助成制度においても、対象を小学校3年生までとしていたものを中学校3年生までに拡大し、義務教育終了まで医療費の負担の軽減を図ることといたしました。

乳幼児医療費助成の所得制限撤廃などさらなる負担の軽減については、市長会等を通じて山口県に対して制度の充実を要望していくとともに、引き続いて子育て支援全体の中で検討をしていきます。

第2点、子育てプラン・うべ。

ア、重点的に取り組む施策についてですが、本市では、宇部市子ども・子育て支援事業計画「子育てプラン・うべ」において、次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境づくりを目標として、安心して産み育てることができる社会の実現に向けてさまざまな施策に取り組んでいます。

その中で、今後5年間に重点的に取り組む施策は、宇部市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中に位置づけている安心・子育てトータルサポートとしての子育てと仕事の両立支援や経済的な負担軽減、そして、子育てしやすい環境の整備です。

具体的には、子育てと仕事の両立支援として学童保育や病児・病後児保育の充実などを進めていきます。また、経済的な負担軽減として、子供の医療費や予防接種に係る助成などの充実を図っていきます。さらに、子育てしやすい環境の整備として、相談体制や拠点施設の充実などに取り組みます。

これらの子育て支援施策の拡充を通じて、本市を子育てしやすいまちとして認識していただき、子育て世代の移住・定住につなげていきます。

イ、(仮称)子どもプラザの位置づけについてですが、(仮称)子どもプラザは、子育てプラン・うべにおいて、本市における子育て支援の拠点として位置づけをしており、遊びの場、学びの場、安らぎの場、交わりの場の4つの機能を有する安心安全な子供の居場所としています。

また、これまでに実施した子育てに関するアンケート調査や懇談会において、(仮称)子どもプラザの整備に対するニーズは非常に高くあり、必要な機能などについても多くの意見提案をいただいています。これらをもとに、現在、基本構想の策定に取り組んでいるところです。

施設の主な機能は、天候に関係なく、いつでも親子で遊べる場であるとともに、子育て支援に関する情報の発信や子育てに係る相談対応などのサービスの充実、また、施設利用者同士や子育て支援団体の交流の場と考えています。また、中学生や高校生が活動できる場としても位置づけ、この(仮称)子どもプラザを中心市街地に整備することで、さまざまな世代が交流し、まちなかのにぎわいの創出につながることを期待しています。

以上で、私の壇上での答弁を終わります。

◎白石千代教育長
田中議員の御質問にお答えいたします。

御質問、子育て世代の定住に向けた子育て支援と教育の取り組みについて。

第3点、子育て世代の期待に応える学校教育についてのお尋ねですが、教育委員会では、宇部市教育振興基本計画策定に向けたアンケートを、平成24年度に保護者や一般市民を対象として実施し、この中で、学校教育に求めることを尋ねています。これによると、確かな学力や心身のたくましさ、思いやり、協調性といった道徳性や社会性など、知・徳・体のバランスのとれた育成が求められています。

教育委員会では、これらの意見も参考にし、本市教育の基本理念を「夢・絆・志
ふるさとを愛し、未来を拓く人づくり」と定め、さまざまな取り組みを進めてきました。特に、平成27年度は、子育て世代の希望をかなえるための魅力ある教育施策として、学校教育パワーアッププロジェクトを展開しています。

その1つとして、学びの創造推進事業に取り組んでいます。これは、全ての学校において、児童生徒が小グループで学び合い、質の高い課題を解決する授業を推進するものであり、県内他市にはない特色ある取り組みと言えます。その成果としては、全国調査において、話し合い活動で自分の考えを深めたり広げたりすることができていると回答した児童生徒の割合が、全国に比べ大幅に高くなっています。

また、ICTを活用した教育の推進についても、県内他市に先駆け、全小中学校にタブレット端末を導入し、児童生徒の情報処理能力や表現力、課題解決能力等の向上に努めています。

さらに、全ての小学校において、トップアスリートなど各分野の専門家を招き直接指導を受ける子ども夢教室を開催し、子供たちが夢を実現することの大切さを学ぶ機会としています。

また、本市では、地域とともにある学校づくりを目指し、全ての学校をコミュニティ・スクールに指定しており、地域の方々による伝統芸能の指導や読み聞かせ、登下校の見守り活動など、さまざまな取り組みが行われ、教育の質の向上や安心安全な教育環境の確保につながっています。

こうした活動を通して、人と人とのつながりが深まり、保護者には、子供が地域の中で育てられているという安心感が生まれます。このことは、子育て世代の移住・定住の促進にもつながると考えます。

教育委員会では、今後も引き続き、知・徳・体の調和のとれた児童生徒を育成するために、学校教育パワーアッププロジェクトの施策を推進し、子育て世代の期待に応える魅力ある教育を進めていきます。

以上でございます。

◆田中文代
ありがとうございました。

それでは、質問席より再質問、要望等をさせていただきます。時間がありませんので、再質問を絞ってさせていただきたいと思います。

まず、ひとり親家庭医療費助成の現状への認識についてですが、御答弁の最後に、地域の支え合いによるひとり親家庭への支援の取り組みを進めるとありましたが、これは具体的にはどのようなことを想定しておられるのでしょうか。

◎青木伸一健康福祉部長〔福祉事務所長〕
お答えいたします。

本市といたしましては、今後、地域支え合い包括ケアシステムづくりを進めることになりますが、その取り組みの中において、ひとり親家庭に対する支援体制を具体化していきたいと、そのように想定をしているところでございます。

以上です。

◆田中文代
ありがとうございました。

財政面の支援だけではない、こういった取り組みが不可欠と思われます。今回、私が数ある支援策の中からこのひとり親家庭医療費助成を取り上げさせていただきましたのは、実は、支援を手厚くしてほしいというのとは趣旨が違ったところからでした。財政面を支援するのは大切なことではありますけれども、中には制度を逆手にとって、してもらえることは何でもしてもらう、もらえるものは何でももらうというスタンスの患者さんがおられるということを医療従事者の方から聞くことがあります。もちろん、こういった方たちは助成を受けていらっしゃる方たちのほんの一部の方々とは思いますけれども、制度上の対応とはいえ、目に余る行動を繰り返される方たちへ常に手厚い支援があることは行政への不信感へもつながりかねず、一般市民の勤労意欲をそぐことになります。市の定住人口をふやすという意味においても、長い目で見れば決していい結果にはつながらないと思います。財政支援だけではなく、地域の中で支え合うということは、口で言うほどたやすいことではありませんけれども、まずは行政としてこのスタンスをしっかり示していただければと思います。

続きまして、質問の2点目、乳幼児医療費助成の所得制限撤廃についての再質問です。

御答弁では、市長会を通じて県に対して制度の充実を要望していくとのことでしたが、県内他都市においては既に独自で所得制限撤廃を行っておられる状況であり、本市だけがこのことを県に要望するというのは何か違う気がするのですが、その点はいかがでしょうか。

◎青木伸一健康福祉部長〔福祉事務所長〕
お答えいたします。

乳幼児医療費助成制度は県との共同事業であります。所得制限を撤廃した上で事業を安定的に運営していくためにも、先ほど市長が壇上で申し上げましたとおり、市長会等を通じて、県に対して本制度の充実を求めていきたいと、そのように考えているところでございます。

以上です。

◆田中文代
ありがとうございます。

子供の医療費については、御存じのとおり、授かられた子供さんの状態によって著しく差異があります。重篤な病気を抱えて生まれてこられるお子さんもありますし、障害のあるお子さんを授かることも確率として起こってきます。所得制限のある現状では、成長ホルモンやシナジスといった高額の薬剤を必要とされるお子さんを持つ保護者の方は毎月10万円近い医療費を自己負担しておられます。

また、これまでも言われてきたことですが、同じ乳幼児を抱える母親同士の中に、所得制限によって壁というか、不必要なあつれきが生まれているということも事実です。

山口県小児科医会では、ことし7月9日付で、県知事、県議会に対して、親の経済格差が子供たちの健康格差につながらぬよう、乳幼児医療費のさらなる助成推進について市町に働きかけていただきたいという趣旨の要望を提出されました。

御答弁にもありましたが、本件については引き続き御検討をぜひよろしくお願いいたします。

続きまして、再質問の3点目、子どもプラザについてです。

御答弁に、いつでも子供と遊べる場とありましたが、原則親子で利用される場所なのでしょうか。小学生の方の利用、あるいは中学生や高校生が活動できる場所としても位置づけてありましたが、具体的にはどのようなことを想定しておられるのでしょうか。

◎青木伸一健康福祉部長〔福祉事務所長〕
お答えいたします。

子どもプラザにつきましては、就学前の児童から小学生、中学生、高校生までの児童を対象にして、学び、くつろぎ、遊べる施設というふうに想定しております。特に、中高生につきましては、音楽やダンス、読書や学習等の活動を想定しています。また、自由に活用できる多目的室の設置も現在検討をしているところでございます。

以上です。

◆田中文代
ありがとうございます。

お聞きいたしますと、いろいろと夢と期待の膨らむ施設ではあるのですが、最も懸念いたしますのは、この施設が持続可能な採算のとれる施設なのかどうかということです。本市におきましては、公共施設マネジメント指針にのっとって、公共施設利用の受益者負担という流れをつくろうとされているところですが、この施設については利用料を徴収されるおつもりなのでしょうか。また、人件費につきましては、スタッフは市の嘱託職員という採用になるのでしょうか。いろいろなランニングコストを試算された上で、持続可能な採算のとれる施設ということなのでしょうか。

◎青木伸一健康福祉部長〔福祉事務所長〕
お答えいたします。

(仮称)子どもプラザにつきましては、民間活力を活用しながら整備運営を進めていきたいと考えており、新しい人の流れをつくり、まちなかのにぎわいを創出することにつなげることで持続可能な施設にしていきたいと考えているところでございます。

また、利用料につきましては、近隣他都市の類似施設の状況などを参考にしながら検討をしていきたいと考えているところでございます。

また、スタッフを初めとした運営体制につきましては、効果的・効率的であるかということもあわせて、今後、検討していきたいと考えているところでございます。

以上です。

◆田中文代
ありがとうございます。

ぜひ、持続可能な施設にしていただきたいと思います。

再質問の最後に移ります。子育て世代の期待に応える学校教育についてですが、御答弁には、地域とともにある学校づくりを目指して市内全校のコミュニティ・スクールの指定のほか、地域の方々による伝統芸能の指導や読み聞かせ、登下校の見守り活動などさまざまな取り組みが教育の質の向上や安心安全な教育環境の確保につながっているとありました。しかし、現状では、少子化の進む本市にあって、特に人口減少が急速に進んでいる北部におきましては、中学校の統廃合が現実的な問題として進行中です。生徒の減少を鑑み、教育的な観点から、今までの学校ではなく新しい学校へ通うことになる子供たちやその保護者たちにとって、この地域とともにある学校づくりをどのような形で実現されるおつもりでしょうか。

◎白石千代教育長
お答えいたします。

小野中学校と厚東中学校の統合について、現在、検討を進めています統合準備協議会では、2つの中学校区の多くの団体から協議会委員として参画をいただいております。新たな学校づくりに地域の意見を最大限反映させるといった工夫もされているところです。

また、新しい中学校のPTAやコミュニティ・スクールの運営についても、2つの地域から委員を選出することとしており、新たな学校を核として、学校と地域住民のきずなを結ぶ新しい組織を立ち上げることにしております。

さらに、新たな中学校の教育活動では、それぞれの地域で大切にしてきた伝統文化、例えば小野地区の紙すき、厚東地区の和太鼓などを積極的に取り入れるなど、引き続き地域とともにある学校づくりを進めてまいります。

以上です。

◆田中文代
ありがとうございます。

統廃合というと暗いイメージになりがちですが、新しい学校をつくるのだと思えばそれは大きな希望です。教育は国の礎につながる要諦です。新しい学校は地域創生のシンボルとして、地域に開かれた次世代育成の場になってもらいたいと思いますし、卒業生たちが誇りに思えるような学校に育っていってほしいと思います。ひいては、それが若い人たちを呼び戻す力になってくると思います。危機感をあおっても人は戻ってきません。先般、小野地区では、有志の方たちが明治大学の小田切徳美教授を招いて講演会を実施されましたが、小田切教授がいつも説いておられるように、住民みずからが誇りを持つ地域にこそ人は戻ってくると私も思います。戻ってくるということだけでなく、ほかの場所からの移住も含めて、宇部市を若い人たちが希望と誇りを持って暮らすまちにしていかなくてはと、恐らくここにおられる全ての方たちが考えておられると思います。

まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、これからパブリックコメントの募集も始まりますが、策定後は、掲げられた個々のKPIに向かってぜひ着実に事業の遂行に取り組んでいっていただきたいと思います。

これで、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。

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