平成27年(2015年) 6月定例会

平成27年6月16日(火)
1. 高齢者のための今後の公共交通のあり方について


田中文代の発言は、背景を青色で表示しています。

◆田中文代
おはようございます。チーム創生の田中文代です。
今回、私は、議員となって3回目となります公共交通についての質問をさせていただきたいと思います。

4年前、市議として初めての任期をいただきまして登壇させていただいたときの一般質問でも、やはりこの公共交通について、具体的にはバス事業ということになりますが、質問させていただいたわけですが、今回、この4年間で何ができて何ができなかったのか、また一段と加速の進む高齢化社会において、市の果たすべき役割としての公共交通のあり方をどのように進めていかれるのか、具体的に質問をさせていただきたいと思います。

平成25年10月に第四次宇部市総合計画中期実行計画策定に係る市民意識調査の結果報告書が発表されました。この報告書の中で、宇部市が住みやすいと思われる点として挙げられました項目の中でトップに上がったのは、「道路がよく整備されている」で全体の54.6%、続いて「買い物が便利」で49.7%、「住環境がよい」が47.1%、「自然環境がよい」が46.6%と続きます。一方、住みにくいと思われる点の第1位は「公共交通が不便」で32.3%、次いで第2位が「娯楽・レジャー施設が不足している」で26.6%、第3位が「買い物が不便」で17.0%となっております。

一方では買い物が便利で住みやすいという意見があり、一方では買い物が不便で住みにくいという意見が出てくる。これは恐らく、本市が自家用車を運転することを前提としたまちづくりをしているからにほかならないと推測されるところです。つまり、車を運転できれば暮らしやすいまちですが、車に乗れなくなると不便なまちでしかないということです。

アンケートの全体的な結果としては、本市は住みやすいという評価をいただけているようですが、他都市から転入してきた人のほうが住みにくいという回答が多いのは、UIJターン組も全て含めて、本市の公共交通の脆弱性に対する不満が大きいのではないかと思われるところです。

市民意識調査の中ではこれだけ課題が浮き彫りになっているにもかかわらず、第四次宇部市総合計画中期実行計画の中において、この課題への施策はさまざまに枝分かれして、最終的には48個となった中の生活交通の活性化・再生と名づけられた1つの項目に過ぎません。

一方で、ことし3月に発表されました第6期宇部市高齢者福祉計画の中にあります高齢化率の推移という項目によりますと、本市の総人口に占める65歳以上人口の割合──いわゆる高齢化率ですが──は、平成12年は20.3%と市民の5人に1人が高齢者という計算ですが、平成26年には28.7%と市民の3.5人に1人は高齢者となり、今後、平成32年に、あと5年ですが、65歳以上の高齢者が5万3,870人と高齢者人口のピークを迎えた後も、総人口の減少により高齢化率は高くなっていくと予想されています。

本市の現状は、平成7年の時点で高齢社会、10年前の平成15年の時点で既に超高齢社会を迎えており、世界から注目されている日本の高齢化社会の進行の中でも先端を走っている状況と言えるでしょう。

この第6期宇部市高齢者福祉計画の中では、10年後の2025年を見据えた長期課題として、第1に健康寿命延伸のための地域ぐるみの健康づくりを推進、第2として高齢者の社会参加の推進と生きがいづくりということを掲げておられますが、現状としては、運転免許を返上してしまったらどこにも行けずに家にこもりがちになってしまい、社会参加どころではない高齢者の方が多いのではないかと危惧するところです。このままでは、高齢者の方々にとって今以上に深刻な状況となる10年後がすぐにやってきます。

昨年10月5日に、男女共同参画センターで行われました市役所“カイゼン”公開討論会、これはその前年までは市役所ダイエット作戦という名称で開催されていたものですが、この中で交通局の方が、市営バスの新たな利用者の開拓、主にバスに乗るきっかけづくりということをテーマにプレゼンを行われました。その際、交通局の方から、しょせんバスはマイカーにはかなわないという意見がありました。それに対して、コメンテーターである行革検討委員会の方から、そうではなくて、高齢者の方たちにとっては乗りたくても乗れない現状があって、いつまでも免許を返上することができないのではないかという御意見があり、会場にもそれに同意する雰囲気がありました。こういった市民の思いを市役所はどのように捉えておられるのか、それでは質問に移ってまいりたいと思います。

質問の第1点は、高齢者の方たちのバスの利用状態とそこから浮かぶ課題ということでお尋ねいたします。

まず、高齢者バス優待乗車制度の実績の推移についてですが、現在、本市においては、70歳以上の高齢者の方に、どこまで乗っても100円というバス優待証を発行しておられます。70歳になる前の月に、市から対象者が必要としているかどうかといった基準はなく、自動的に郵送されてくるようになっていますが、この優待乗車証の発行の実績の推移についてお答えいただきたい、これがまず1点です。

続きまして、2点目といたしまして、お示しいただいた優待証の発行数に対して、実際の利用の数字はどうなのか、これをお聞きいたします。

3点目は、これらの利用の実態から改善すべき点をどのように捉えておられるかということをお尋ねいたします。

次に、現在の宇部市交通局の経営状態についてお尋ねしたいと思いますが、交通局がここ数年、ずっと市から毎年2億円超の補助金を補填しながらの経営であることは周知のとおりです。

私が4年前に初めてバスについての質問をさせていただいたときも、利便性が低いので利用者が少ない、利用者が少ないから収入も少ない、収入が少ないから便数をふやすことはできない、結果として利便性は低いのでまた利用者が減るという、鶏が先か卵が先かというような負のスパイラルに陥っているということを述べさせていただきました。

この4年間、その状態はほぼ変わっていないように感じられますが、この余りに長い負の状態に、民間企業では考えられないことでありますけれども、交通局はこれが普通の状態としてなれてしまっているのではないかと危惧するところです。一企業として、今後の交通局の経営をどのように考え、かじ取りをされるおつもりなのか、お考えをお聞かせいただければと思います。

質問の最後は、高齢者にとってあるべき公共交通のビジョンについてです。

もう6年前になりましたが、2009年に発行されました宇部市地域公共交通総合連携計画、この中には、当時、かなり広く市民の方たちから公共交通に対する意見をヒアリングされ、実情についてある程度把握された上で、こうなったらいいなとあるべき交通の姿のベクトルだけはきちんと定められているように思います。そして、またことし3月には宇部市にぎわいエコまち計画が策定され、その中でも、本市の低炭素まちづくりの一環としての公共交通の期待されるあり方が示されています。が、いかんせん、あくまでも計画であって、具体的な解決策が示されているわけではありません。こういった計画の中にたびたび登場する利便性向上、サービスの充実あるいは効率化とは一体何がどうなることなのか、具体的なビジョンを示していただけたらと思うのですが。

2カ月前の市議会議員選挙、選挙期間中におきまして、私、旧楠地区の山合いを選挙カーを走らせていましたところ、地元の方と立ち話となりました。お仕事を定年退職されて久しい御高齢の男性の方でしたが、車に乗れなかったらこのあたりの生活は本当に厳しい、バスに乗れと言われてもバス停までどうやって出たらいいのかというお話をされていました。

高齢者の方たちにとって、移動手段としての公共交通は切実な問題です。市としてどのようなビジョンを描いておられるのか、できるだけ具体的にお示しいただければと思います。

以上で、私の壇上での質問を終わります。御答弁、どうぞよろしくお願いいたします。

◎久保田后子市長
皆様、おはようございます。よろしくお願いいたします。

それでは、田中議員の御質問にお答えをいたします。

御質問、高齢者のための今後の公共交通のあり方について。

第1点、バスの利用実態とそこから浮かぶ課題。

ア、高齢者バス優待乗車制度の実績の推移、イ、実際の利用状況についてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。

高齢者バス優待乗車制度は昭和55年に創設し、70歳以上の高齢者を対象にバス優待乗車証を交付しています。

交付実績は、楠町と合併した平成16年度末の2万6,611人に対して、平成26年度末は約22%増加の3万2,372人となり、70歳以上人口の増加に伴って、交付実績も増加傾向にあります。

一方、年間の利用人数は、平成16年度の155万4,000人に対して、平成26年度は約26%減少の115万6,000人となり、減少傾向にあります。この利用人数は、路線バス乗降客実態調査に基づいて算定したものです。

なお、この制度に基づく助成額の推移は、平成16年度以降、平成20年度の2億145万1,000円をピークにして、利用者の減少などにより減少傾向に転じ、平成26年度の決算見込み額は、平成20年度と比べて約8%減少の1億8,538万8,000円となっています。

ウ、改善すべき点をどのように捉えているかについてですが、高齢者の自動車運転免許証の保有率は年々増加しています。これに加えて、高齢者にとっては、バス停留所までの道のり、乗りおりの負担、乗り継ぎなど、不便さや使いにくさの問題があって、これらが高齢者のバス利用が減少している要因で、改善すべき点と捉えています。

近年、高齢ドライバーによる事故が多発していることからも、高齢者の安心安全な移動を確保するため、課題の改善を図り、バス利用を促進していくことが必要であると考えています。

第2点、一企業として、交通局の今後の経営のお尋ねですが、交通事業においては、輸送人員の減少傾向が続き、営業収益が伸び悩む中、新会計基準に基づく退職給付引当金の義務化による費用の増加などの影響で、未処分利益剰余金が大幅な減少となるなど、大変厳しい経営状況にあります。

その一方で、バス事業は、高齢者を初め、市民の生活に必要な移動を保障し、安全で快適な交通サービスを安定的に提供するという重要な役割を担うとともに、低炭素社会を目指したまちづくりを政策的に、戦略的に進める上で欠かせないものと考えています。

このため、交通局の今後の経営としては、まず乗合バス事業において利用者をふやすことが最重要課題であり、次期ダイヤ改正に当たる平成27年10月に向けて、現在、不採算路線について見直しを進めているところです。その見直しに当たっては、平成26年9月に策定した宇部市の公共交通の総合的な方針を踏まえ、経常収支率30%未満の路線について、廃止、減便、またはその他の見直しを行い、効率的で利便性の高い運行ダイヤを実現いたします。

さらに、本市では、魅力的で利便性の高いコンパクトなまちづくりを進めるため、平成27年3月に、宇部市にぎわいエコまち計画を策定いたしました。この中では、具体的な施策の1つとして、公共交通ネットワークの確保と公共交通の利便性の向上・利用促進を掲げ、地域全体を見渡した公共交通ネットワークの再構築に向けた地域公共交通網形成計画を平成27年度に策定することにしています。策定に当たっては、バス、鉄道、タクシーなどの各交通手段の役割を明確にし、地域公共交通としてより最適なあり方を検討いたします。この計画を踏まえ、乗合バス事業の総合的な見直しに取り組み、経営改善を図ります。

一方、貸切バス事業では、これまで以上に広報、営業活動を強化するとともに、市の事業と連携したバスツアーの実施や魅力ある観光プラン、オフシーズンの主催旅行の充実などによって増収を図ってまいります。

第3点、高齢者にとってのあるべき公共交通のビジョンのお尋ねですが、本市において、JRやバスなど公共交通の利用者は、自家用車の普及や人口減少、少子高齢化の進展によって減少傾向にあり、公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の低下が懸念されます。

このような状況を踏まえて、平成27年度に策定する地域公共交通網形成計画においては、特に、高齢者の移動手段の確保は重要な課題と捉え、具体的には、日常生活において必要な移動ができるように、コミュニティー交通や自家用有償旅客運送といった地域資源の活用手法なども導入すべき必要があると考えています。

新たな移動手段の導入に当たっては、地域の協力が不可欠であることから、現在、西宇部校区や二俣瀬、小野、吉部・万倉地区で運行しているコミュニティータクシーやデマンドバス・タクシーの検証を行いながら、地域とともに検討していきます。

今後も引き続き、高齢者を初め、誰もが利用しやすい持続可能な公共交通ネットワークの構築と利用促進に取り組みます。

以上で、壇上での答弁を終わります。

◆田中文代
御答弁ありがとうございました。

それでは、質問席から再質問、要望等をさせていただきたいと思います。

まず1点目、高齢者の方たちのバスの利用状況について、バス優待乗車証の交付数はふえている。これは年齢で自動的に送られてくるものですから、高齢者数の増加に伴ってふえるのは当たり前ですが、それに反して実際の利用者数は減少しているとの御答弁がありました。

この御答弁の中では、実際の利用状況として、1日当たりの利用人数をお答えいただきましたが、これは私の思い込みかもしれませんが、1日これだけ多くの人がバスに乗っておられる──高齢者の方が──という実感がないのですが、実際のところ、どのような方法でこの利用人数を調べておられるのでしょうか、お答えいただけますか。

◎福本幸三交通事業管理者
お答えいたします。

実際の利用状況ですけれども、市長が壇上で申し上げましたように、路線バス乗降客実態調査によって算定をしております。この実態調査は、国が示したガイドラインに沿って、年1回、1カ月をかけて、路線バス全系統の利用人数、それと収入状況を把握するものでございます。

実施方法は、調査員2名がバスに乗車し、利用者の乗降の停留所、それと運賃の支払い方法、大人、子供の別、性別を確認するものです。この調査は、国、県、市の路線維持に係る補助金の算出の根拠として利用しますけれども、本市では、この調査の中で高齢者バス優待証の利用者の把握もしております。

以上でございます。

◆田中文代
ありがとうございました。補助金をいただくためには、そういったガイドラインに沿った調査が必要ということで理解しておりますが、恐らく、この年1回の調査ということですので、実際の収入金額とは差異が生じていると思われるわけなのです。

やはり、交通局として商売をしているという感覚をもう少し持っていただいて、商売の基本として、もっと水際で現金勘定をきちんと把握したほうがいいのではないかという気がしております。

次に、利用者の現状についての改善点をどのように考えているかということについて、バス停までの道のり、乗りおりの負担、乗り継ぎ等の不便や使いにくさの問題があるとのお答えでしたが、この問題については、根本的な改善策ではありませんが、つい先日、6月11日の宇部日報紙に、非常にタイムリーに「あなたの時刻表作ります、市交通局が新サービス」というトップ記事が載りました。高齢者が集まる会合などに職員が訪問して、路線バスよろず相談を受け付け、その人のニーズに合った独自の時刻表をつくって、バスに乗る機会をふやしてもらうというものです。

また、御答弁の中には、近年高齢ドライバーによる事故が多発しているとのお言葉がありましたが、これは高齢者のいる家族にとっては本当に切実な問題です。私ごとで恐縮ですが、私の母も80歳を目前に昨年運転免許を返上いたしました。77歳を超えたころから、雨の日の運転、夜の運転をおっくうがるようになりまして、本人以上に周りも人身事故でも起こしたらという不安が広がりまして、免許返上を促しました。これで事故を起こす心配はなくなりましたが、やはり日常生活ではとたんに不自由を感じております。買い物はもちろん、行きつけの美容院や歯医者に行くにも、クリーニングを出しに行くにも、今までのようなわけにはまいりません。

昨日、高井議員が選挙の投票所について、遠い場所にあって投票率の低下の一因になっているのではないかということをおっしゃっていたかと思いますが、恐らく車を運転されなくなった高齢者の方の中には、歩いていけるところならともかく、そうでないならわざわざ投票に行くこともないという方が少なからずおられるのではないかと推測されるところです。

現在、最も選挙に行く年代として70歳代が上げられていますが、これはまだ車に乗っておられる方の数が多いからというふうに推測します。選挙管理委員会は、本当に投票率を上げるための施策を講じてくださるのであれば、一度、車を使って投票に来る人、またそうでない人の数も把握されていたほうがいいかと思います。

それと、これは要望させていただきますが、オーダーメードの時刻表以前に、市内のバス停の設置場所の見直しを地域の方々と協議していただく必要があろうかと思います。投票所や、今後ますます機能の多岐化が期待されるふれあいセンター、あるいはコミュニティ・スクールとしての学校などについて、基本的にバス停が設置されていることが望ましいと考えます。道路の状況もありますし、皆さんの意見がまとまるのはなかなか難しいかもしれませんが、車に乗れなくなったときのことを考えて、早目に利便性の高いバス停設置を地域の方々と話し合って実現していただきたいと思います。

次に、第2点目です。交通局の経営についての再質問に移りますが、御答弁には、経常収支率30%未満の路線について、廃止、減便、またはその他の見直しを行うとありました。この経常収支率30%未満の路線について、現段階で名前を挙げていただくことが可能でしたら、お願いいたします。

◎福本幸三交通事業管理者
お答えします。

平成26年度宇部市バス路線台帳によりますと、経常収支率30%未満の市営バスの路線は、沖の山線、丸尾港線、小羽山中山線、西宇部線、厚東線、小野線の6線でございます。

以上でございます。

◆田中文代
ありがとうございました。恐らく、お聞きになっている方の中にも、身近な路線があったのではないかと思います。

御答弁では、これらの路線について、廃止、減便、またはその他の見直しを行い、効率的で利便性の高い運行ダイヤを実現しますとありました。廃止、減便しながら効率的で利便性の高い運行ダイヤを実現するというのは、内容的に非常に矛盾しているように聞こえるのですが、実際はどういうことを意味しておられるのでしょうか。

◎福本幸三交通事業管理者
お答えします。

見直しに当たっては、効率性、利便性を高めるために、利用実態から路線の短縮、経路や運行時間の変更、他の交通手段への転換などを検討することとしております。

以上でございます。

◆田中文代
ぜひ、地域の方の声をきちんと聞いていただきたいと思います。実際に利便性が高くなるということで進めていっていただきたいと思います。

第3点目に移ります。高齢者にとってのあるべき公共交通のビジョンについてですが、御答弁には、具体的には日常生活において必要な移動ができるようコミュニティー交通や自家用有償旅客運送といった地域資源の活用手法なども導入すべきとありました。この中に出てまいりました自家用有償旅客運送とは、具体的にはどのようなものか、本市においてどんなものが考えられるのか、他都市の事例があればあわせて教えてください。

◎片岡昭憲総合政策部長
お答えいたします。

自家用有償旅客運送とは、バス、タクシー等が運行されていない公共交通空白地域において、住民の日常生活における移動手段を確保するため、登録を受けた市町村、NPO等が自家用車を用いて有償で運送する仕組みでございます。

山口県内では、平成25年12月から長門市の俵山地区、向津具地区でNPO法人が自家用車を使用して、利用者の自宅近くから最寄りのバス停までの間を運行するデマンド方式の有償サービスを実施しています。

こうした取り組みを参考にしながら、本市においても検討していきたいと考えております。

以上です。

◆田中文代
ありがとうございました。有効な手段であれば、ぜひ考えていただきたいと思います。

最後の再質問ですが、これまで本市におきましては、宇部市の公共交通のあり方検討協議会、あるいは宇部市地域公共交通会議、また連動する形で宇部市低炭素まちづくり協議会といったさまざまな会議が持たれてきましたし、これからまた、御答弁の中にもありましたように、宇部市公共交通協議会というものが今年度中の地域公共交通網形成計画策定に向けて始まるということをお答えいただきました。

市のホームページで確認させていただいたところ、会議の構成メンバーについては重複して参加しておられる方も多いようですが、これらの数々の会議を経て、課題に向けた事業が実際に動き出しているとして、急激に進行中である本市の高齢化の実情に間に合うのでしょうか。御意見をお願いいたします。

◎片岡昭憲総合政策部長
公共交通のあり方について、今、一生懸命いろいろ考え、検討しているところです。

先ほど、市長が壇上で答弁申し上げましたとおり、高齢者を初め誰もが利用しやすい、持続可能な公共交通ネットワークの構築に向けて、地域の方々と話し合いを持ちながら、実情に応じてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

以上です。

◆田中文代
ありがとうございました。

既に報道発表されましたが、国土交通省は、早ければことし夏にも、道路運送法の規制緩和を行って、タクシーや市町村が運営するバスにおいても宅配のサービス業が可能になる見込みです。民間では既にこの取り組みは始まっておりまして、盛岡市においては、岩手県北自動車株式会社とヤマト運輸株式会社の間で、中山間地域のバス路線における宅急便輸送、いわゆる貨客混載が始まっております。人も荷物も一緒に路線バスで運ばれていくわけです。

私は、個人的には、今回の地方創生については、大きな鍵がこの規制緩和をいかに行政が取り込んでいくかということにあると思います。今年度中に策定予定の宇部市地域公共交通網形成計画につきましては、最終的にはコンサルティング会社に策定を依頼するということをヒアリングの際にお聞きしておりますが、昨日の城美議員の一般質問の要望にもありましたが、コンサルのつくったものというのは、一見すっきりまとまって見栄えはいいですが、実利に乏しいというのが私個人の印象です。もちろんコンサルでしかできない部分はあるかもしれませんが、市民の実情を一番知っているのは市役所の職員の方たちであって、外部の人ではないと思います。

宇部市公共交通協議会の皆さんには、今回の高齢者のバス利用の問題も含めてさまざまなアイデアを会議の中で出していただきまして、市民生活により具体的な実りある計画策定をしていただきますように要望いたしまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。

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