平成27年6月定例会

◆田中文代
おはようございます。チーム創生の田中文代です。
今回、私は、議員となって３回目となります公共交通についての質問をさせていただきたいと思います。

４年前、市議として初めての任期をいただきまして登壇させていただいたときの一般質問でも、やはりこの公共交通について、具体的にはバス事業ということになりますが、質問させていただいたわけですが、今回、この４年間で何ができて何ができなかったのか、また一段と加速の進む高齢化社会において、市の果たすべき役割としての公共交通のあり方をどのように進めていかれるのか、具体的に質問をさせていただきたいと思います。

平成２５年１０月に第四次宇部市総合計画中期実行計画策定に係る市民意識調査の結果報告書が発表されました。この報告書の中で、宇部市が住みやすいと思われる点として挙げられました項目の中でトップに上がったのは、「道路がよく整備されている」で全体の５４.６％、続いて「買い物が便利」で４９.７％、「住環境がよい」が４７.１％、「自然環境がよい」が４６.６％と続きます。一方、住みにくいと思われる点の第１位は「公共交通が不便」で３２.３％、次いで第２位が「娯楽・レジャー施設が不足している」で２６.６％、第３位が「買い物が不便」で１７.０％となっております。

一方では買い物が便利で住みやすいという意見があり、一方では買い物が不便で住みにくいという意見が出てくる。これは恐らく、本市が自家用車を運転することを前提としたまちづくりをしているからにほかならないと推測されるところです。つまり、車を運転できれば暮らしやすいまちですが、車に乗れなくなると不便なまちでしかないということです。

アンケートの全体的な結果としては、本市は住みやすいという評価をいただけているようですが、他都市から転入してきた人のほうが住みにくいという回答が多いのは、ＵＩＪターン組も全て含めて、本市の公共交通の脆弱性に対する不満が大きいのではないかと思われるところです。

市民意識調査の中ではこれだけ課題が浮き彫りになっているにもかかわらず、第四次宇部市総合計画中期実行計画の中において、この課題への施策はさまざまに枝分かれして、最終的には４８個となった中の生活交通の活性化・再生と名づけられた１つの項目に過ぎません。

一方で、ことし３月に発表されました第６期宇部市高齢者福祉計画の中にあります高齢化率の推移という項目によりますと、本市の総人口に占める６５歳以上人口の割合──いわゆる高齢化率ですが──は、平成１２年は２０.３％と市民の５人に１人が高齢者という計算ですが、平成２６年には２８.７％と市民の３.５人に１人は高齢者となり、今後、平成３２年に、あと５年ですが、６５歳以上の高齢者が５万３,８７０人と高齢者人口のピークを迎えた後も、総人口の減少により高齢化率は高くなっていくと予想されています。

本市の現状は、平成７年の時点で高齢社会、１０年前の平成１５年の時点で既に超高齢社会を迎えており、世界から注目されている日本の高齢化社会の進行の中でも先端を走っている状況と言えるでしょう。

この第６期宇部市高齢者福祉計画の中では、１０年後の２０２５年を見据えた長期課題として、第１に健康寿命延伸のための地域ぐるみの健康づくりを推進、第２として高齢者の社会参加の推進と生きがいづくりということを掲げておられますが、現状としては、運転免許を返上してしまったらどこにも行けずに家にこもりがちになってしまい、社会参加どころではない高齢者の方が多いのではないかと危惧するところです。このままでは、高齢者の方々にとって今以上に深刻な状況となる１０年後がすぐにやってきます。

昨年１０月５日に、男女共同参画センターで行われました市役所“カイゼン”公開討論会、これはその前年までは市役所ダイエット作戦という名称で開催されていたものですが、この中で交通局の方が、市営バスの新たな利用者の開拓、主にバスに乗るきっかけづくりということをテーマにプレゼンを行われました。その際、交通局の方から、しょせんバスはマイカーにはかなわないという意見がありました。それに対して、コメンテーターである行革検討委員会の方から、そうではなくて、高齢者の方たちにとっては乗りたくても乗れない現状があって、いつまでも免許を返上することができないのではないかという御意見があり、会場にもそれに同意する雰囲気がありました。こういった市民の思いを市役所はどのように捉えておられるのか、それでは質問に移ってまいりたいと思います。

質問の第１点は、高齢者の方たちのバスの利用状態とそこから浮かぶ課題ということでお尋ねいたします。

まず、高齢者バス優待乗車制度の実績の推移についてですが、現在、本市においては、７０歳以上の高齢者の方に、どこまで乗っても１００円というバス優待証を発行しておられます。７０歳になる前の月に、市から対象者が必要としているかどうかといった基準はなく、自動的に郵送されてくるようになっていますが、この優待乗車証の発行の実績の推移についてお答えいただきたい、これがまず１点です。

続きまして、２点目といたしまして、お示しいただいた優待証の発行数に対して、実際の利用の数字はどうなのか、これをお聞きいたします。

３点目は、これらの利用の実態から改善すべき点をどのように捉えておられるかということをお尋ねいたします。

次に、現在の宇部市交通局の経営状態についてお尋ねしたいと思いますが、交通局がここ数年、ずっと市から毎年２億円超の補助金を補填しながらの経営であることは周知のとおりです。

私が４年前に初めてバスについての質問をさせていただいたときも、利便性が低いので利用者が少ない、利用者が少ないから収入も少ない、収入が少ないから便数をふやすことはできない、結果として利便性は低いのでまた利用者が減るという、鶏が先か卵が先かというような負のスパイラルに陥っているということを述べさせていただきました。

この４年間、その状態はほぼ変わっていないように感じられますが、この余りに長い負の状態に、民間企業では考えられないことでありますけれども、交通局はこれが普通の状態としてなれてしまっているのではないかと危惧するところです。一企業として、今後の交通局の経営をどのように考え、かじ取りをされるおつもりなのか、お考えをお聞かせいただければと思います。

質問の最後は、高齢者にとってあるべき公共交通のビジョンについてです。

もう６年前になりましたが、２００９年に発行されました宇部市地域公共交通総合連携計画、この中には、当時、かなり広く市民の方たちから公共交通に対する意見をヒアリングされ、実情についてある程度把握された上で、こうなったらいいなとあるべき交通の姿のベクトルだけはきちんと定められているように思います。そして、またことし３月には宇部市にぎわいエコまち計画が策定され、その中でも、本市の低炭素まちづくりの一環としての公共交通の期待されるあり方が示されています。が、いかんせん、あくまでも計画であって、具体的な解決策が示されているわけではありません。こういった計画の中にたびたび登場する利便性向上、サービスの充実あるいは効率化とは一体何がどうなることなのか、具体的なビジョンを示していただけたらと思うのですが。

２カ月前の市議会議員選挙、選挙期間中におきまして、私、旧楠地区の山合いを選挙カーを走らせていましたところ、地元の方と立ち話となりました。お仕事を定年退職されて久しい御高齢の男性の方でしたが、車に乗れなかったらこのあたりの生活は本当に厳しい、バスに乗れと言われてもバス停までどうやって出たらいいのかというお話をされていました。

高齢者の方たちにとって、移動手段としての公共交通は切実な問題です。市としてどのようなビジョンを描いておられるのか、できるだけ具体的にお示しいただければと思います。

以上で、私の壇上での質問を終わります。御答弁、どうぞよろしくお願いいたします。

◆田中文代
御答弁ありがとうございました。

それでは、質問席から再質問、要望等をさせていただきたいと思います。

まず１点目、高齢者の方たちのバスの利用状況について、バス優待乗車証の交付数はふえている。これは年齢で自動的に送られてくるものですから、高齢者数の増加に伴ってふえるのは当たり前ですが、それに反して実際の利用者数は減少しているとの御答弁がありました。

この御答弁の中では、実際の利用状況として、１日当たりの利用人数をお答えいただきましたが、これは私の思い込みかもしれませんが、１日これだけ多くの人がバスに乗っておられる──高齢者の方が──という実感がないのですが、実際のところ、どのような方法でこの利用人数を調べておられるのでしょうか、お答えいただけますか。

◆田中文代
ありがとうございました。補助金をいただくためには、そういったガイドラインに沿った調査が必要ということで理解しておりますが、恐らく、この年１回の調査ということですので、実際の収入金額とは差異が生じていると思われるわけなのです。

やはり、交通局として商売をしているという感覚をもう少し持っていただいて、商売の基本として、もっと水際で現金勘定をきちんと把握したほうがいいのではないかという気がしております。

次に、利用者の現状についての改善点をどのように考えているかということについて、バス停までの道のり、乗りおりの負担、乗り継ぎ等の不便や使いにくさの問題があるとのお答えでしたが、この問題については、根本的な改善策ではありませんが、つい先日、６月１１日の宇部日報紙に、非常にタイムリーに「あなたの時刻表作ります、市交通局が新サービス」というトップ記事が載りました。高齢者が集まる会合などに職員が訪問して、路線バスよろず相談を受け付け、その人のニーズに合った独自の時刻表をつくって、バスに乗る機会をふやしてもらうというものです。

また、御答弁の中には、近年高齢ドライバーによる事故が多発しているとのお言葉がありましたが、これは高齢者のいる家族にとっては本当に切実な問題です。私ごとで恐縮ですが、私の母も８０歳を目前に昨年運転免許を返上いたしました。７７歳を超えたころから、雨の日の運転、夜の運転をおっくうがるようになりまして、本人以上に周りも人身事故でも起こしたらという不安が広がりまして、免許返上を促しました。これで事故を起こす心配はなくなりましたが、やはり日常生活ではとたんに不自由を感じております。買い物はもちろん、行きつけの美容院や歯医者に行くにも、クリーニングを出しに行くにも、今までのようなわけにはまいりません。

昨日、高井議員が選挙の投票所について、遠い場所にあって投票率の低下の一因になっているのではないかということをおっしゃっていたかと思いますが、恐らく車を運転されなくなった高齢者の方の中には、歩いていけるところならともかく、そうでないならわざわざ投票に行くこともないという方が少なからずおられるのではないかと推測されるところです。

現在、最も選挙に行く年代として７０歳代が上げられていますが、これはまだ車に乗っておられる方の数が多いからというふうに推測します。選挙管理委員会は、本当に投票率を上げるための施策を講じてくださるのであれば、一度、車を使って投票に来る人、またそうでない人の数も把握されていたほうがいいかと思います。

それと、これは要望させていただきますが、オーダーメードの時刻表以前に、市内のバス停の設置場所の見直しを地域の方々と協議していただく必要があろうかと思います。投票所や、今後ますます機能の多岐化が期待されるふれあいセンター、あるいはコミュニティ・スクールとしての学校などについて、基本的にバス停が設置されていることが望ましいと考えます。道路の状況もありますし、皆さんの意見がまとまるのはなかなか難しいかもしれませんが、車に乗れなくなったときのことを考えて、早目に利便性の高いバス停設置を地域の方々と話し合って実現していただきたいと思います。

次に、第２点目です。交通局の経営についての再質問に移りますが、御答弁には、経常収支率３０％未満の路線について、廃止、減便、またはその他の見直しを行うとありました。この経常収支率３０％未満の路線について、現段階で名前を挙げていただくことが可能でしたら、お願いいたします。

◆田中文代
ありがとうございました。恐らく、お聞きになっている方の中にも、身近な路線があったのではないかと思います。

御答弁では、これらの路線について、廃止、減便、またはその他の見直しを行い、効率的で利便性の高い運行ダイヤを実現しますとありました。廃止、減便しながら効率的で利便性の高い運行ダイヤを実現するというのは、内容的に非常に矛盾しているように聞こえるのですが、実際はどういうことを意味しておられるのでしょうか。

◆田中文代
ぜひ、地域の方の声をきちんと聞いていただきたいと思います。実際に利便性が高くなるということで進めていっていただきたいと思います。

第３点目に移ります。高齢者にとってのあるべき公共交通のビジョンについてですが、御答弁には、具体的には日常生活において必要な移動ができるようコミュニティー交通や自家用有償旅客運送といった地域資源の活用手法なども導入すべきとありました。この中に出てまいりました自家用有償旅客運送とは、具体的にはどのようなものか、本市においてどんなものが考えられるのか、他都市の事例があればあわせて教えてください。

◆田中文代
ありがとうございました。有効な手段であれば、ぜひ考えていただきたいと思います。

最後の再質問ですが、これまで本市におきましては、宇部市の公共交通のあり方検討協議会、あるいは宇部市地域公共交通会議、また連動する形で宇部市低炭素まちづくり協議会といったさまざまな会議が持たれてきましたし、これからまた、御答弁の中にもありましたように、宇部市公共交通協議会というものが今年度中の地域公共交通網形成計画策定に向けて始まるということをお答えいただきました。

市のホームページで確認させていただいたところ、会議の構成メンバーについては重複して参加しておられる方も多いようですが、これらの数々の会議を経て、課題に向けた事業が実際に動き出しているとして、急激に進行中である本市の高齢化の実情に間に合うのでしょうか。御意見をお願いいたします。

◆田中文代
ありがとうございました。

既に報道発表されましたが、国土交通省は、早ければことし夏にも、道路運送法の規制緩和を行って、タクシーや市町村が運営するバスにおいても宅配のサービス業が可能になる見込みです。民間では既にこの取り組みは始まっておりまして、盛岡市においては、岩手県北自動車株式会社とヤマト運輸株式会社の間で、中山間地域のバス路線における宅急便輸送、いわゆる貨客混載が始まっております。人も荷物も一緒に路線バスで運ばれていくわけです。

私は、個人的には、今回の地方創生については、大きな鍵がこの規制緩和をいかに行政が取り込んでいくかということにあると思います。今年度中に策定予定の宇部市地域公共交通網形成計画につきましては、最終的にはコンサルティング会社に策定を依頼するということをヒアリングの際にお聞きしておりますが、昨日の城美議員の一般質問の要望にもありましたが、コンサルのつくったものというのは、一見すっきりまとまって見栄えはいいですが、実利に乏しいというのが私個人の印象です。もちろんコンサルでしかできない部分はあるかもしれませんが、市民の実情を一番知っているのは市役所の職員の方たちであって、外部の人ではないと思います。

宇部市公共交通協議会の皆さんには、今回の高齢者のバス利用の問題も含めてさまざまなアイデアを会議の中で出していただきまして、市民生活により具体的な実りある計画策定をしていただきますように要望いたしまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。