平成26年12月定例会

◆田中文代
新風会の田中文代です。通告に従いまして一般質問を行います。

本市においては、生産年齢人口の減少による市税収入の減少が避けられない中、中長期的視点に立った持続性のある財政基盤の構築のために、現在、行財政改革加速化プランに基づいて歳出の引き締め、歳入の増加に向けて、数々の取り組みが行われています。

その１つとして、市が保有する公共施設について、将来における財政負担の軽減と、利用満足度の向上を目的とした公共施設マネジメントの推進が進められており、ことし５月には素案に対するパブリックコメントの実施を経て、宇部市公共施設マネジメント指針が策定されました。この指針に先立つこと１年前の昨年３月、市は宇部市公共施設白書というものを作成し、市内各所で説明会を行い、私も西岐波ふれあいセンターで行われましたその説明会に参加いたしました。

白書によりますと、本市が保有する全部で２１５ある公共施設を、利用形態別にパーセンテージの高い順で見ていきますと、学校関連施設が４３で２０％、市民交流施設が３６で１６.７％、公営住宅が２９で１３.４％、教育文化施設が１８で８.４％、スポーツ施設と産業観光施設がそれぞれ１３で６.１％と、ここまでで全体の７０％超を占めております。これは施設数であって、建物の棟数や敷地面積など、また違った観点で見なくてはならない部分もありますが、とりあえず、この白書が作成された段階の説明会での市の担当者の方の話によりますと、このまま何も策を講じずにこれらの公共施設の維持管理を続けていった場合、本市の財政はあと１０年で破綻するという、恐ろしいものでした。

最近では、夕張市やデトロイト市の例もあって、財政破綻という言葉がかなり身近なものになっている感もありますが、市財政が破綻するとどうなるのかというと、破綻した途端に一般市民が飢えるわけでもなく、建物が倒壊するわけでもありませんので、なかなかイメージしにくいかと思いますが、要は宇部市という地方自治体が死ぬということです。もしかしたら本市が地方自治という機能を維持できなくなるかもしれない。そういう深刻な事態に陥る可能性があるという危機感が、どのくらい市職員の方たちや我々議員、そして市民の間で共有できているのか。中心市街地が寂しくなって久しい、昔のにぎわいが懐かしい、活性化してほしいという多くの声がある中で、私はもっと、オール宇部で足元を見つめる必要性があるのではないかと常々思っております。

今後、これらの公共施設をどのように精査し、より効率的に整理保全を進めていくのか。それらの方向を示したものが先に述べた宇部市公共施設マネジメント指針というものになるわけですが、さきにパーセンテージを示しましたように、施設数の上位２つは小中学校などの教育施設と、市内２４校区、それぞれに設置されているふれあいセンターが主なものになります。

学校施設については、現在、子供たちへのよりよい教育という観点から、教育委員会が主管となり、統廃合へ向けた協議も進められてきているところですので今回は取り上げませんが、各校区のふれあいセンターについては、もともとは自治会の集合体である校区コミュニティーの活動拠点とも言うべき施設ですから、ほかの施設のように施設の維持管理が困難なので廃止あるいは統合という単純な話にはならないと私は考えております。

そこで、質問の１点目ですが、宇部市公共施設マネジメント指針について、指針の中では、ふれあいセンターなどの市民交流施設への今後の指針として、以下の５点が挙げてあります。人口減少を踏まえた施設規模の検討、ほかの施設との機能の複合化、継続保有する施設の保全スケジュールの設定、地域住民を交えた検討、適正な受益者負担金（施設利用料）の導入、以上５点ですが、このうち最後の、適正な受益者負担金（施設利用料）の導入については、６月議会で長谷川、真鍋両議員からの質問もございましたし、市のほうでも６月議会後に宇部市公共施設使用料の基準（案）を示し、翌７月にかけてパブリックコメントの募集を行い、２２名の市民の方から、ふれあいセンターに限りませんが、施設利用料の導入について３６件の意見が寄せられたところであります。

今回はこの部分を除きまして、これらのマネジメント指針における個別方針について、今後どのようなタイムスケジュールで進めていかれるのか、今後の展開について現時点でのお考えで結構ですので、御説明いただきたいと思います。

続きまして、質問の２点目は、ふれあいセンターの現状と今後についてです。

そもそもふれあいセンターは、宇部市ふれあいセンター条例の第１条において、市民の福祉の増進並びに地域住民の健全な育成及び生涯学習の推進を図るために設置すると、その目的が定められているものです。また、センターの管理運営については、同条例の第１０条において、市長の諮問に応じ、ふれあいセンターの管理運営について必要な事項を調査・審議するため、宇部市ふれあいセンター運営協議会を置くとなっています。

また、この条例の施行に関しましては、条例制定と同年の昭和５１年に宇部市ふれあいセンター条例施行規則が定められており、先ほど条例の文言に出てまいりました、センターの管理運営を担う宇部市ふれあいセンター運営協議会については、その第４条に、委員は２７人以内で組織し、次に掲げる者のうちから市長が任命する。１、地域住民または地域団体の代表者。２、学識経験者。第５条においては委員の任期を２年と定めてありますが、ヒアリングの段階で確認させていただいたところ、この全てのふれあいセンターを統括するものである宇部市ふれあいセンター運営協議会については、現在は設置されていないとのことでした。

実際のところ、各校区の管理運営に関しては、各校区の任意団体である運営協議会などに協力を仰ぐ形で進められており、例えばセンターで行うコピーや複写機による印刷の料金についても、各校区によって実にさまざまです。センター内の会議室を利用する際の使用料や備品の貸し出しについても、市民の方からは校区間の差異が大きいとの声が寄せられています。同じ市内でありながら、住む校区によってセンターから受ける恩恵がこれほど違っていいものなのか。

現在、ふれあいセンターについては庁内の各部にまたがって所管しておられると思いますが、質問の２点目の１項目といたしまして、市としてふれあいセンターの市民に対する機能をどのように定義づけられており、現状をどのように把握しておられるのか、お伺いしたいと思います。

ことし７月には庁内において、ＩＩＨＯＥ［人と組織と地球のための国際研究所］代表である川北秀人氏を講師に招き「自治を回復し、まち・むらの課題を、まち・むらの力で解決するために」と題する職員研修が行われ、各校区のふれあいセンター館長にも受講の対象者として招集がかかりました。市として意図するところがあっての招集であったはずと考えるわけですが、市として本来、ふれあいセンターの果たすべき機能をどのように考えておられるのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。

続きまして、質問２点目の２項目は、ふれあいセンターの運営体制についてです。先ほど述べましたように、センターの管理運営に関しては、各校区地元の運営協議会の裁量にゆだねられているように見えるわけですが、センターの館長や事務職員さんについては、市が嘱託職員という形で採用しておられると思います。館長さんについては、退職された市役所職員あるいは学校の校長先生などがなっておられるケースが多いように見受けますが、近年、行政職員ということでなく、一般枠による採用が行われているとも思います。
この方たちはどのような基準によって採用され、また採用後は業務に必要な研修等を受けておられるのか、運営協議会の中での立ち位置はどのようなもので、どんな権限を担っておられるのか、お示しいただければと思います。

質問２点目の３項目は、維持管理費用についてです。ふれあいセンターの維持管理費の収支の本来のあり方をどのように考えておられるのか。６月の真鍋議員の使用料徴収の基本的な考えを問う質問に対して、片岡総合政策部長からは、宇部市公共施設マネジメントに沿って、市民が選択して利用できる施設においては、その利用者に対してその負担を求めていくことや、適正な使用料の設定の検討をお願いするといった、今後についての御答弁がありましたが、現在の各ふれあいセンターの維持管理費の収支の状況についてお示しいただくとともに、どういう状態にそれを持って行くのが市が考える適正な使用料のあり方なのか、お示しいただければと思います。

以上で、私の壇上での質問を終わります。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

◆田中文代
御答弁ありがとうございました。

それでは質問席より、要望、再質問等をさせていただきたいと思います。

御答弁の中に、まず、ふれあいセンターについては施設の半数以上が建築後３０年を経過しており、老朽化が進んでいるとありました。昨年３月に示された宇部市公共施設白書にも、市内の公共施設の建設延べ床面積の推移という棒グラフが示されており、そのグラフにおいても、昭和４２年から昭和５０年あたりまで急激に公共施設の建設が進んだことが見て取れます。ふれあいセンターに限らず、恐らくインフラ全てにおいて、この老朽化の問題は日本全国の地方都市全てが抱える問題であり、その問題解決に向けての道筋を示すための前段が、御答弁の中にも出てまいりました、国からの公共施設等総合管理計画の策定要請であろうかと思います。

この公共施設等総合管理計画の策定ですが、そもそもの趣旨と、その御答弁の中で、平成２７年度中に策定するとありましたが、今後の策定スケジュールについて教えていただけますでしょうか。

◆田中文代
ありがとうございました。大体の概要について理解できました。

それでは、御答弁の中で、この計画の策定に当たっては、適宜市民や施設関係者との情報共有を図っていきたいとありましたが、具体的にはどのような方法を考えておられるのか、教えてください。

◆田中文代
ありがとうございます。ホームページあるいは知っちょる会、それから市民シンポジウムですか、効果的な方法を考えていくということでございましたけれども、ちょっと話は違いますけれども、平成２２年に始まった見初、神原、岬の３小学校の統合問題について、現在は見初、神原の統合、岬は単独で存続という方向で、その協議が進められているところでございますが、途中で地域住民の方から、そんな話は寝耳に水であるというような声が出て、新聞報道などでもその混乱ぶりが伝えられました。進捗状況を隅々まで共有できていなかったということが原因かと思います。

今回の策定に当たりましては、そんなことが起こらないように、しっかりとした情報共有を図っていただきたいと思います。やはりホームページあるいはその会合に市民が出向いて行かれるというのは、なかなか難しい部分もあるかと思います。班回覧などでも結構ですし、とにかく情報が隅々まで行き渡るように、しっかりと共有を図っていきたいと思います。

ふれあいセンターにつきましては、最初にも述べましたけれども、すぐに統廃合という方向にはならないと考えておりますが、まずはその時々の情報を住民の方たちにしっかり届けていただきたい、これはひとつ要望させていただきます。

続きまして、第２点目のふれあいセンターの現状と今後についての再質問に移りたいと思います。

まず、現在のセンターの機能の１つとして、御答弁では住民票等の証明書発行業務など、市の出張所としての役割を兼ねているとありました。これは、平成２４年７月から従来の市民センターと支所に加えて、市内１４のふれあいセンターで住民票などの発行が可能になったものですが、この制度が始まって以来、市民の方がどのくらい利用されておられるのかを教えていただきたいのですが、昨年、平成２５年度と、ことしの９月末くらいまでで結構ですが、一番利用の多いセンターと少ないセンターはどこで、それぞれの件数を教えていただけますか。

◆田中文代
ありがとうございました。数字については、かなり差異が見られるように思いましたが、
これだけの差異が発生する理由についてはどのようにお考えでしょうか。

◆田中文代
ありがとうございました。大体理解できました。

続きまして、御答弁の中に、ふれあいセンターの機能については、今後、市民の意見を聞きながら必要な機能について検証していきたいとありました。この検証の方法については、具体的にはどのようなことをお考えでしょうか。

◆田中文代
ありがとうございました。新たな機能も考えておられるということでございました。

続きまして、２項目のセンターの運営体制についての再質問に移りたいと思います。

御答弁の中に、今後さらに地域課題の解決や地域活性化を支援するため、必要な研修に取り組んでいくことにしているとありましたが、地域活性化というものをどのように想定しておられるのでしょうか。

◆田中文代
ありがとうございます。研修の意図が理解できました。

壇上でも少し触れましたが、ことしの夏、７月２３日でしたが、宇部市役所では職員研修にＩＩＨＯＥ［人と組織と地球のための国際研究所］ＣＥＯの川北秀人氏を講師として「自治を回復し、まち・むらの課題を、まち・むらの力で解決するために」と題する職員研修が行われました。私も聴講させていただき、２０２０年を迎えたときに宇部市が直面するであろう問題とともに、まちづくりは誰のため、何のためといった根本的な問題から、川北氏がかかわられている小規模多機能自治の先進地である島根県雲南市の事例などについてお話を伺いました。その中で川北氏は、今後自治会などの地縁団体は、毎年の行事を活動とするのではなく、自治会そのものが地域を経営する事業体となって、行政はその経営支援を行う方向へ進むべきというお話をされました。この研修についての成果については、どのように考えておられますでしょうか。

◆田中文代
ありがとうございます。研修の成果があったというふうに理解させていただきます。

研修の中で、川北氏からは、コスト削減のための行政改革であってはならない。行政改革と財政改革は別物であるというお話もありました。しかし、行政、公共サービスのクオリティーとスピードを向上すれば、その成果として必ずコストは削減するということでした。また、官民協働のあり方について、住民参加を企業より安い委託先と考えてはならない。ボランティアだとしても責任を委ねるならば、予算と権限も委ねるのが当然であるというお話もありました。

そこで、続きまして第３項目ですが、ふれあいセンターの維持管理費についての再質問に移りたいと思います。

御答弁の中で、維持管理費のうち平成２５年度分では人件費が約１億６,７００万円とありました。現状として、ふれあいセンターの職員体制はどのようなものになっているのでしょうか。

◆田中文代
ありがとうございました。
これはふれあいセンターの職員に限った話ではございませんが、嘱託職員を含めて行政職員の方たちのお給料というのは、年功序列一律で、民間企業と違って、能力による差異でありますとか、実績による差異はありません。今回、私がふれあいセンターについて質問することを考えましたのは、ある市民の方から、ほかの校区の様子を聞いてみると、うちの校区のふれあいセンターの職員はきちんと仕事をしてないのではないかと思う、というお声を受けたのが発端でした。そこで、幾つかの校区の方からセンターの仕事についてお話を聞いてみましたが、私がお話を聞いた限り、以前市役所での職務経験のある館長さんなどは、住民と市役所をつなぐノウハウなどはよく御存じですし、休みの日も校区の行事に顔を出されて、平日も体を動かして、地域の隅々まで入っていかれていて、実務の量は嘱託職員になられた現在のほうが、はるかにふえておられる印象を受けました。

しかし、どこまでその地域に対して権限があるかというと、官と民の板挟みと言いますか、苦労されておられる部分も多いのではないかと推測されるところです。

例えば、私が住んでおります川上校区のふれあいセンターには、飲み物の自動販売機がありません。住民からは設置希望の声がたびたびセンターに寄せられており、私も住民の総意ですという館長からの依頼で市に話を持って行ったこともありますが、現在、本市においては平成２２年度策定の第二期宇部市地球温暖化対策実行計画、通称えーこっちゃに基づいて公共施設に新しい自動販売機の設置が許可されておらず、我がセンターも設置の許可がおりません。川上ふれあいセンターの場所を御存じの方ならおわかりと思いますが、近くに商店のようなものはありませんし、山の上に建っているセンターですから、近年の夏の猛暑の時期、徒歩や自転車でセンターまで通われる地域住民からは、何とかならないかと言われ続けています。

この計画以前に、既に自動販売機が設置されていたほかの校区のふれあいセンターでは、その後もそのまま自動販売機があるわけなので、この必要度や要望の声の大きさのいかんによらず、ある時点でもって設置の許可が区切られたということに対する住民の不公平感は拭うべくもありません。

センターの敷地は許されないので、どこか敷地の外で、近くに設置したらいいという担当部課からのアドバイスもありましたが、それは地球温暖化防止というこの施策自体の趣旨に外れるもので、そうまでして公共施設の敷地ということにこだわること自体が私には理解ができません。とにかく、これは一例に過ぎませんが、センターの役割と権限が市からどこまで認められているのか、現状では非常に曖昧です。

川北秀人氏の提唱する小規模多機能自治とは、小さな単位の地域がみずからを経営する自治者として機能していくもので、具体的には高齢者率、独居世帯率などの地域の詳しい見通しをつくって、買い物や移動、耕作放棄、ごみ収集や清掃などの生活の必要ニーズの推移を予測して、地域単位で労力を可視化して、それに向けた組織をつくっていくというものです。

私は、本市においてこの小規模多機能自治の各拠点となるのが、現在、各校区にあるふれあいセンターではないかと思います。もし、今回の研修に沿って執行部のほうで今後、この小規模多機能自治への方向を考えておられるならば、センターの館長の役割というのは極めて重要です。この点はしっかり考えた上で人選、またその後の研修、またしかるべき待遇をしていただきたいと思います。

時間が残り少ないのでまとめたいと思いますが、私の所属する総務財政委員会では、１０月に富山市へ行政視察にまいりました。シティプロモーションに関する視察でしたが、現地の職員の方が説明の中で最後に強調されたのが、シビックプライドの醸成ということでした。つまり、市民一人一人が我が町に対して愛着や誇りを抱くための取り組みを進めていくことが、福祉、教育、文化、雇用、環境、防災など、総合力の高い、魅力ある、選ばれる町になるためのシティプロモーションに通じているということです。川北氏の提唱する小規模多機能自治の雲南市の成功例も、小難しい論理を振りかざしてのトップダウンではなく、自治会対抗の自慢大会が引き金になったということでした。

以前、中山間地域の問題を一般質問で取り上げたときも申し上げましたが、自分の住む町に誇りが持てるか否か、そこがこの激しい人口減少社会の中で自治体運営が持続できるかどうか、大きな鍵になってくると思われます。

本市では以前、総合政策部が主管となって官民協働で地域ＳＮＳ「うべっちゃ」というものが存在したことがありました。残念ながら、ことし３月末をもって閉鎖となりましたが、その中であるとき、ある職員の方が、御自身の地元に関する「藤山校区が一番じゃろう」というコミュニティーをネット上で立ち上げられたことがありました。そうして一時期、その中で、藤山校区の歴史やイベントなどがさまざまに発信されて、いろいろな方を巻き込んで盛んに交流が進み、まさに藤山校区が一番だろうというシビックプライドが芽生えた──ネット上の話ではありますが──芽生えたことがありました。地域ＳＮＳというのは、単に地域の最新の情報をキャッチするということだけでなく、そういうシビックプライドの醸成に役立つことに有用性があるものと考えられます。

現在ある２４校区が、そういう自分たちの地域に自信が持てる、自慢できる場所になるには、それぞれの地域でかじ取りが必要です。ふれあいセンターというのはそのかじ取りの拠点になるべき場所ではないかと私は考えます。

今回、私は公共施設マネジメント指針の部分から、ふれあいセンターのあり方について入らせていただきましたが、そういう意味からも、人・物をいかに使い切るかということを念頭に置いて、御答弁にありました公共施設等総合管理計画の策定にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

最後に１件、要望になりますが、今後、今回の公共施設等総合管理計画のような箱ものやインフラに関する総合計画策定に当たっては、公共交通利用の視点を取り入れて、これにリンクする形で策定を進めていただきたいと思います。公共交通については、宇部市の公共交通のあり方検討協議会からの答申を受けて、ことし９月に総合的な方針が示されたばかりですが、その中で、宇部市営バスを含む公共交通を、これからのまちづくりの目標達成のための手段の１つとして位置づけるということが、課題として挙げられています。
今後、本市におきましては、地域別の進行スピードに差異はあるものの、着々と高齢化が進んでまいります。高齢者の運転免許の返納が進んでいかないのは、公共交通を利用したくても利用できない利便性の低さが一因ではないかと推測されるところです。各校区のふれあいセンターが世代を超えての住民自治の拠点となるためにも、ぜひ公共交通体系のあり方もリンクして計画を策定していただきたい。このことを強く要望させていただきたいと思います。

残りわずかですが、御所見ありましたらお願いいたします。

◆田中文代
どうもありがとうございました。全ての質問を終わります。