平成26年(2014年） 9月定例会
平成26年9月9日（火）
まちづくりと教育の連携について
１・低炭素まちづくりにおける教育の役割の位置づけについて
ア・低炭素まちづくりの進め方
イ・学校での取り組み
２・コミュニティ・スクールの今後
田中文代の発言は、背景を青色で表示しています。
◆田中文代
新風会の田中文代です。
通告に従いまして、一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
本市は、第四次宇部市総合計画中期実行計画の中でまちづくりのテーマとして、３つの大きな柱を掲げています。地域経済の活性化、健康で心豊かなまちづくり、安心・安全なまちづくりというのがその３つですが、それらを支える総括的かつ必要不可欠な要素として、まちづくりの共通基盤という大きな柱も別立てで付随しております。
さきに挙げた３つの柱を細かく見ていきますと、このうちの１つ、地域経済の活性化の中には、低炭素まちづくりという１つの施策体系が打ち出されています。午前中の長谷川議員の質問の中にも、地球温暖化による気候変動という言葉が出てきたかと思いますが、昨今、ちまたでもＣＯ２削減、地球温暖化防止、低炭素社会へ向けてという言葉がよく聞かれるようになりました。
本市が掲げている低炭素まちづくりというこの施策体系には、中心市街地のにぎわい創出、生活交通の活性化・再生、再生可能エネルギー導入促進対策、環境ビジネスの創出、家庭における環境活動の促進、実践的な環境教育の推進、協働による環境にやさしいまちづくり、環境保全対策という８つの施策が盛り込まれております。
言葉で聞くだけでは漠然としていて、具体的に自分たちの生活の何がどのように変わるのか、イメージしにくい部分もあるかと思います。これらの施策の実現に向けて、本市が動き始めているのは確かです。
その動きの１つとして、平成２４年１２月に国が施行した都市の低炭素化の促進に関する法律に基づいて、本市においては官民一体となった環境負荷の少ないコンパクトなまちづくりを進め、持続可能なスマートシティーを目指すことを目的に、昨年１１月に宇部市低炭素まちづくり協議会が設置され、ことし９月の現時点で４回の会議が開催されています。その４回分の会議録を読ませていただきましたが、１７名の委員の方々からはさまざまな意見が出てきているものの、現在のところの決定事項としては、この会の協議の結果によって策定される計画の名称が「宇部市にぎわいエコまち計画」となったことぐらいで、そのほかの具体的な計画については、まだまだこれからの協議の進捗の結果次第という印象を受けました。
私は、ことし２月に東京ビッグサイト国際会議場で２日間にわたって開催されました低炭素杯２０１４というイベントに参加してまいりました。このイベントは、環境省の後援によって、実行委員会形式で平成２２年から開催されているもので、ことしの実行委員長は東京大学総長顧問、三菱総合研究所理事長の小宮山宏氏、お二人おられる副実行委員長のうちのお一人は、先日宇部市役所の職員研修の講師としてもおいでいただきましたＩＩＨＯＥ［人と組織と地球のための国際研究所］代表である川北秀人氏でした。
このイベントの趣旨は、全国各地で次世代に向けた低炭素社会構築に向けて活動されている学校、有志、ＮＰＯ、企業などの方々が、その活動をプレゼンテーションを通じて発信し、学び合い、連携の輪を広げていくことです。ことしは全国津々浦々から、１,６２０団体のエントリーがあり、厳しい審査を経て選ばれたファイナリスト４１団体がプレゼンテーションに臨みました。
残念ながら、山口県からはファイナリストに残った団体はありませんでしたが、京都の小学６年生たちの地域を巻き込んでの食品残渣の学校での堆肥化の取り組みや、震災による津波で校舎が全壊した宮城県の農業高校生らによる環境調査からの新しい桜の木の植栽方法の紹介、秋田の工業高校生らによる排ガス削減エコカーづくりの取り組み、武田薬品工業による植物素材を使った医薬品ボトルの開発や、日本ＩＢＭによる職場のエネルギー消費量削減の取り組みなど、さまざまな分野にわたって、「今、自分たちができること」という草の根的な低炭素化社会に向けた取り組みがプレゼンテーションされました。
そんな４１団体のファイナリストの頂点であるグランプリに輝いたのは、宮城県のあるスーパーの会社が行った事業で、その内容はスーパーから出る売れ残りの食品残渣を有機肥料に加工し、その肥料を使って育てた地元農家の農産物を使って６次産業商品を製造し、プライベートブランド化して販売する、そしてその全ての工程において障害者を雇用するというものでした。私もグランプリにふさわしいすばらしい事業であると思いました。
我が宇部市を低炭素化に向けてどのようにデザインしていくのか、初めに御紹介した総合計画の中の低炭素まちづくりの８つの施策体系の中には、さらに細部にわたっていろいろなアイデアが考えられます。今後も低炭素まちづくり協議会の会議を通して、いろいろな計画が練られることとは思いますが、今回私は、以前から非常に気になっている、この中にあります実践的な環境教育の推進、これからのまちづくりと教育の連携について質問させていただきたいと思います。
現在、宇部市教育委員会においては、学校教育の重点目標として、子供の学びと育ちを保障する教育の推進を掲げ、学び合いを通じて子供たちの確かな学力、人とかかわる力の育成に尽力されておられるところかと思います。
そして、その教育の現場と想定されているのが、小中連携、幼保小連携、義務教育９年間を見通した一貫性のある教育を推進するためのコミュニティ・スクールです。
私は昨年、小中学校に配置されました図書館支援員さんたちにその現場の状況をインタビューして回る機会があり、実際には図書館支援員さん以外にもその学校の校長先生や教頭先生らとお話しさせていただくよい機会となりました。
当時、既に全ての小中学校にコミュニティ・スクール制度が導入されていたかと思いますが、この制度の実際の活用については、現場の方たちは、教育委員会から言われてつくりはしたけれどという消極的なもので、実際の活用についてはまだ何のビジョンも持たれていないような印象を受けました。
先月１８日に、文化会館で行われた教育委員会主催の岡山大学大学院教育学研究科の佐藤曉教授をお招きしての小中学校の教職員の方たちを対象としたセミナー、その開会行事の御挨拶の中で、白石教育長は、現在の教育の問題は子供と学校だけでは解決できない、ぜひコミュニティ・スクールへの地域の参画をと呼びかけられました。
また、８月４日に湖水ホールで行われました宇部市と教育委員会の主催によるシンポジウム、地域で学校ビオトープをつくろうというイベントにおいても、担当部課は市民環境部環境政策課でありましたが、いかに学校を地域に開いて、将来に向けての社会的な課題を学校教育の現場に持ち込むかというコミュニティ・スクールの実践についてのお考えがあってのことではないかと感じました。
しかし、第四次宇部市総合計画の中では、低炭素まちづくりというくくりの中に、実践的な環境教育の推進という項目が入っているにもかかわらず、学校教育は、一番最初に述べました宇部市のまちづくりの３つの大きなテーマの中で、低炭素まちづくりが入っているのとは違う柱の中に分類されています。教育関係は、医療、健康、文化、スポーツとともに、健康で心豊かなまちづくりという柱の中に入っており、コミュニティ・スクールに関する内容は、その中にある学校と地域社会の連携という施策体系にまとめられています。
先ほど御紹介した、地域で学校ビオトープをつくろうといったことは、この学校と地域社会の連携という施策体系の中に挙げられた取り組みの中の学校地域連携事業というものに値するかと思いますが、率直に言って、まちづくりと教育が市の総合計画の中でこんなにばらばらでいいのかというのが私の思いです。
計画はあくまでも計画であって、実際の施策の施行がきちんと共通の課題解決を目指した連携のとれたものになっていれば問題はないのですが、事教育を扱う教育委員会という組織は、庁内のほかの部課とは形態が異なり、どこまできちんとした意思疎通が図られているのか気になるところです。
先ほど御紹介した年１回開催の低炭素杯では、その参加の募集対象は市民活動団体、非営利団体、企業、自治体、学校となっており、学校というものが社会課題の解決に向けた参画団体の１つとしてきちんと位置づけられています。
そこで、質問の１点目として、本市においては、そういったまちづくりの意味での学校の役割の位置づけはあるのか、２つの項目について質問し、確認させていただきたいと思います。
まず、市の中期実行計画における低炭素まちづくりと、現在協議が進行中の低炭素まちづくり協議会から提示される宇部市にぎわいエコまち計画について、それぞれがどのように違い、まちづくりをどのように進めていかれるのかお答えください。
次に、冒頭に挙げさせていただいた、第四次宇部市総合計画中期実行計画の中の低酸素まちづくりという施策体系に挙げられております実践的な環境教育の推進について、教育委員会として現在現場で進行中の取り組みについて御説明いただきたいと思います。
以上２点、まちづくりに学校の役割がどのようにかかわっており、今後どのような方向に向かおうとしているのか、低炭素まちづくりの進め方と学校での取り組みというそれぞれについて、市長、教育長のお考えをお伺いしたいと思います。
質問の２点目は、コミュニティ・スクールの今後についてです。
現在、市内の学校において、我が校はコミュニティ・スクールですと胸を張って言える学校ははっきり言って少ないと思います。
恐らく、大半の学校関係者も地域住民の人たちも、コミュニティ・スクールって一体何、何をすればいいのという感覚ではないかと思います。
コミュニティ・スクールに完成形はなく、それぞれがその地域に根差した独自のスタイルをつくっていけばいいと私自身は考えています。
しばらく前に終了した宇部探検博覧会のスピンオフイベントであるキッズうべたんにおきましては、吉部小学校の児童の皆さんが、地元のまちづくり団体である夢ゆめクラブ吉部の郷の皆さんと協働で、「合併１０周年記念！親子で楽しむ夏の吉部ウォーク」というプログラムを担当され、観光に訪れた人たちにみずからが考えた吉部の魅力をアピールされて交流し、大変好評だったという話を聞きました。私は、これもコミュニティ・スクールの１つの形ではないかと思います。
しかし、現実問題として、多くの学校では、先生方は教室での学びの準備以外にも雑務に追われ、何か新しいことに取り組もうというモチベーションのある教職員の方は少ないのではないかと危惧するところです。
コミュニティ・スクールには、そういった教育以外の雑務から先生方を開放する意味もあると私自身は考えるわけですが、そこまで地域にコンタクトをとって、開かれた学校にしようと進めていくための時間的な余裕とコミュニケーション力が不足している状況にあるのではないかとも感じています。
今、学校で学ぶ子供たちにとって、また宇部市のこれからの教育にとって、なぜコミュニティ・スクールが必要なのかを明確にお示しいただき、そして、そのためには教育委員会は今後何をすべきと考えておられるのか、この議会の場ではっきりお示しいただければと思います。
以上で、私の壇上での質問を終わります。
◎久保田后子市長
田中議員の質問にお答えをします。
御質問、まちづくりと教育の連携について。
第１点、低炭素まちづくりにおける教育の役割の位置づけ。
ア、低炭素まちづくりの進め方のお尋ねですが、第四次宇部市総合計画中期実行計画では、平成２６年度から４年間のまちづくりの取り組みの方向性として、わかりやすく体系立てるために、地域経済の活性化、健康で心豊かなまちづくり及び安心・安全なまちづくりの３つの柱を中心に各施策を分類し、体系を構築しています。中期実行計画での低炭素まちづくりは、地域経済の活性化の取り組みの方向性に位置づけ、都市基盤の整備から経済、教育まで、幅広く環境という視点に基づき、地域経済の好循環を図り、接続可能な社会を目指すものです。
その進め方としては、８つの施策、中心市街地のにぎわい創出、生活交通の活性化・再生、再生可能エネルギー導入促進対策、環境ビジネスの創出、家庭における環境活動の促進、実践的な環境教育の推進、協働による環境にやさしいまちづくり、環境保全対策を掲げ、まちづくりを推進していきます。
一方、現在策定中の宇部市低炭素まちづくり計画、愛称「宇部市にぎわいエコまち計画」は中期実行計画に位置づけているハードを主体とする施策及び都市の低炭素化の促進に関する法律の施行を受けて、まちづくりに、地球環境に優しい暮らし方や、少子高齢社会における暮らしなどの新しい視点を盛り込み、住民や民間事業者と一体となって、中心市街地の活性化を図りながら、魅力的で利便性の高い、にぎわいのある持続可能なコンパクトなまちづくりを目指すものです。
その取り組みとしては、４つの柱を立てています。
まず、医療、福祉、商業施設などの立地を誘導していく「都市機能の集約化」です。
２つ目は、鉄道やバスなどの「公共交通の利用促進」です。
３つ目は、スマートコミュニティーなどを進める「建築物の省エネ化やエネルギーの効率的利用」です。
４つ目は、緑豊かな町並みを創出する「みどりの創出」です。
以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◎白石千代教育長
田中議員の御質問にお答えいたします。
御質問、まちづくりと教育の連携について。
第１点、低炭素まちづくりにおける教育の役割の位置づけ。
イ、学校での取り組みのお尋ねですが、学校における環境教育は、社会科、理科、家庭科などの教科や、道徳、特別活動、総合的な学習の時間など学校教育活動全般において実施し、児童生徒が、環境についての理解を深め、責任を持って環境を守るための行動をとることを目指しています。
また、本市の学校では、教育委員会が作成したふるさと学習副読本等を用いて、本市の公害克服に向けた取り組みや、緑と花と彫刻のまちづくり等、宇部の精神を学ぶ授業を行い、児童生徒の環境問題への関心を高めています。
平成２０年度からは、身近な自然と触れ合い、環境保全への意識を養うことを目的として、アクトビレッジおのにおいて、全ての小学校の主に３年生を対象とした自然体験型環境学習を実施しています。
また、全小中学校が緑のカーテンづくりに取り組んでいます。
このほかに、牛乳パックのリサイクル、段ボールコンポストによる生ごみの堆肥化、地域の海岸清掃等、環境をよりよくするための実践的な取り組みを行っている学校もあります。
このような取り組みが評価され、平成２５年度は、環境教育を推進する学校として、９校がやまぐちエコリーダースクールに認証され、この数は県内最多となっています。
平成２６年度は、市内１２校の小中学校が申請しており、各学校で工夫した取り組みを実践しています。
教育委員会としましては、学識経験者、環境関係団体と連携を図り、こうした取り組みをより一層推進することで、環境問題に関心を持ち、低炭素まちづくりを初めとした持続可能な社会の実現に向けての貢献できる人材を育成したいと考えます。
第２点、コミュニティ・スクールの今後のお尋ねですが、社会がますます複雑多様化し、地域のコミュニティーも希薄化するなど、子供を取り巻く環境が大きく変化する中、これからの教育は、家庭教育、学校教育を基本としながら、地域総がかりで取り組む必要があると考えます。
そこで、本市では、学校、家庭、地域が目標を共有し、ともに知恵を出し合い、協働して、子供たちの豊かな成長を支えるためのコミュニティ・スクールという制度を平成２５年度から、全ての学校に導入しました。
コミュニティ・スクールの導入を機に、学校では、これまでにも増して、地域からの調理実習や理科の実験、水泳等の授業支援や、学校行事、環境整備、防災訓練等において、きめ細かい支援をいただいています。
一方、中学生が、地域の祭りに企画から運営まで参加し、ステージ部門の司会進行や飾り山の製作を行うなど、子供たちが地域の活動に参加する機会も徐々にふえています。
さらに、学校が地域の方に施設を開放する新たな取り組みも始まっています。
学校図書館を週１回地域に開放し、貸し出しを始めた学校や、地域の囲碁クラブに余裕教室を開放し、休み時間等に生徒に囲碁を教えていただいている学校もあります。
今後とも、地域の方と連携し、学校施設を開放し、交流を促進していきます。
教育委員会としましては、コミュニティ・スクールの制度を定着させるため、学校、家庭、地域を対象とした研修会を開催するとともに、各地域の実情に応じた特色のある取り組みが推進されるよう支援していきます。
また、学校を中心に結ばれた市民のきずなは、地域の力を高め、安心と活力に満ちたまちづくりにもつながることから、この取り組みを一層加速させていきます。
以上でございます。
◆田中文代
御答弁ありがとうございました。
それでは、再質問、提案等を行わせていただきたいと思います。
まず、再質問の１番目ですが、低炭素まちづくりについてですが、先ほど御答弁の中で、低炭素まちづくりの取り組みとして、４つの柱を最初に立ててあるということでした。この柱のそれぞれについてお伺いしたいと思います。
まず最初に、医療、福祉、商業施設などの立地を誘導していく都市機能の集約化ということを挙げられましたが、これは、今ある中心市街地とどういうふうに違うのか、具体的にはどのようなイメージなのか、お教えいただきたいと思います。
◎内田英明土木建築部長
お答えいたします。
今後の人口減少、それに超高齢化社会の進展の中で、中心市街地と郊外に広がる各地域拠点に、福祉、医療それから商業施設などの機能を集約させまして利便性を高めるとともに、誰もが身近な生活のサービスを受けられるような、そういうふうなまちづくりをしていきたいといふうに考えております。
以上です。
◆田中文代
ありがとうございます。
今のままでは、これからの時代に対応し切れないということによるということですね。はい、ありがとうございます。
そこに大きくかかわってくるのは、今度は交通手段の問題なのですが、続いて、柱の２番目として、鉄道やバスなどの公共交通の利用促進ということが挙げられておりました。
公共交通については、私も今まで議会の中で、質問の中で取り上げさせていただきましたけれども、特に市営バスに関しましては、利便性が高まらない限り、なかなかこの利用促進というのは進んでいかないのではないかと考えております。市としては、今後どのような方向でこの公共交通の利用促進に取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせいただければと思います。
◎内田英明土木建築部長 お答えいたします。
公共交通につきましては、利便性の向上は、最も重要なことだと考えております。
そこで、運行の本数や時間帯、ネットワークや乗り継ぎなどのさまざまな課題もあることから、現在、低炭素まちづくり協議会の中でそれらを検討しているところです。
以上です。
◆田中文代
ありがとうございます。
それに関する委員の方も入っておられるということですね。
◎内田英明土木建築部長
はい。
◆田中文代
続きまして、４つの柱の３番目になります。
スマートコミュニティーなどを進める建築物の省エネ化やエネルギーの効率的利用についてお伺いいたします。
スマートコミュニティーの構築については、まず、自分たちの暮らしているまちがどのくらいのエネルギーを必要としているのか、そのエネルギーを試算した上で、それから逆算して、では、そのエネルギーをどうやって調達していくのかという仕組みづくりに入っていくことになるかと思いますが、そういったエネルギーの試算も含めて、今現在、どのような形で進めておられるのか、お答えいただければと思います。
◎白石光芳市民環境部長
スマートコミュニティ－についてのお答えでございますが、スマートコミュニティーといいますのは、ＩＣＴ（情報通信技術）あるいは蓄電池といった技術を活用いたしまして、電力の需給と供給をコントロールして、地域単位で無駄なく安定した電力の利活用を行おう、あるいは熱なども活用していこうという分散型エネルギーシステムでございます。そして、地域内での節電やエネルギーの有効利用を図っていこう、効率的利用を図っていこうというものでございます。
そこで、本市では、平成２５年度に、このスマートコミュニティの構想を策定いたしました。現在、この構想に基づきまして、事業化可能性の調査が民間事業者により行われているところでございます。
今、議員さんがおっしゃいました、どのくらいのエネルギーを必要とするのか、どういった潜在的なものがあるのかといったことにつきましても、この事業化可能性調査で今から検証がされるところでございます。本市も、今、この調査に連携をして取り組んでおります。
今後は、この調査を踏まえまして、本市でどのようなスマートコミュニティが構築できるのか、それが検討されていくことになると思います。
以上でございます。
◆田中文代
ありがとうございました。着実に進めておられるという印象を受けました。よろしくお願いいたします。
この項目については最後の質問になりますが、取り組みの４つ目、緑豊かな町並みを創出するみどりの創出についてお伺いいたします。
「緑と花と彫刻のまち」というキャッチフレーズを持つ我が宇部市でございますが、緑豊かな町並みとなると、中心市街地に大規模な植栽を行うかのようなイメージが湧きます。現在、協議会の事務局のほうで描いておられる具体的なビジョンがありましたら、教えていただきたいと思います。
◎内田英明土木建築部長
お答えいたします。
はっきりとした全体像というのが、まだお示しできないところですけれど、これまで宇部市が進めてきた緑と花と彫刻のまちの中で、緑、それから彫刻──これも緑の基本計画の中で緑として位置づけております。それらの景観も利用して、これから、今まで進めてきた中心市街地であれば街路樹の再生とか、そのいろいろな景観も含めて、緑をふやしていきたいというふうに考えています。
以上です。
◆田中文代
ありがとうございました。まだまだ協議会の進行はこれからということで、進行半ばでの質問でお答えづらいところも多々あったかと思いますが、ヒアリングをする中で、教育の役割の位置づけということに関しましても、この協議会についてはまだその前段であるということで理解いたしました。
取り組みの４つにつきましては、それぞれ再質問させていただきましたけれども、これから策定の進むこの宇部市にぎわいエコまち計画──これ名前は非常に親しみやすいものになっておりますけれども、何度も出てまいりますけれども、高齢化、少子化が急激に進んでいく中で、本市の将来像を初めてきちんと示すものではないかと思っております。停滞が続いて久しい中心市街地についての、本当にきちんとしたビジョンができてくるのではないかと思っておりますので、協議会事務局におかれましては、市民誰もがこれならと期待できる着地点を目指して、計画策定を進めていっていただきたいと思います。
次に、質問の１点目の２番目の項目に移りますが、学校での取り組みについて再質問させていただきます。
御答弁の中で、やまぐちエコリーダースクールという名称が出てまいりましたが、この山口エコリーダースクールについて、その歴史や実際の認定の内容について教えていただけますでしょうか。
◎白石千代教育長
では、お答えいたします。
やまぐちエコリーダースクールとは、山口県教育委員会が環境教育に全校規模で取り組んだ学校を認証する制度です。平成１７年度に始まりました。本市では新川小学校が平成１７年度に県内小学校の第１号として認証され、翌年、平成１８年度は西岐波中学校が県内中学校の第１号となりました。
その後、年々取り組む学校がふえまして、平成２６年度は１２校が申請中です。やまぐちエコリーダースクールに認証された学校では、先ほど申し上げました実践のほかに、エコキャップの回収や、雨水の再利用による節水、環境意識を高めるためのエコ川柳の創作など、環境保全に関する具体的な活動に取り組んでおります。
以上でございます。
◆田中文代
ありがとうございました。県内で小学校では新川小学校が１番、中学校では西岐波中学校が１番ということで、大変うれしく思いました。
児童生徒がこのような環境活動にこれからも親しんで、日ごろのものとして、教育の中でしっかりなじませていっていただくようにお願いいたします。
続きまして、きょうの質問の趣旨でもあります低炭素まちづくりにおける教育の役割ということについて、教育の推進ということで、直近の具体例として、壇上でも触れさせていただきました学校ビオトープのことについて質問させていただきたいと思います。
まず、先日、湖水ホールで開催されましたシンポジウムについて、参加者の方たちにアンケートとられていたかと思いますが、実際には参加者の方からどのような意見が出ておりましたでしょうか。教えていただければと思います。
◎白石光芳市民環境部長 今、御紹介のありましたシンポジウムで行いましたアンケートによりますと、まず肯定的な意見といたしまして、学校ビオトープは、学校、地域住民とのかかわり合いを深めて、子供の環境学習や地域づくりに役立つものであるといった御意見、あるいは、人材発掘や体制づくりを行って取り組んでほしいといった御意見がございました。
一方、新たにビオトープをつくらなくても今ある田や畑などを利用すればいいのではなかろうか、あるいは、維持管理が大変なのではなかろうかといった御意見もありました。
要約すると、以上のようなものでございました。
以上でございます。
◆田中文代
ありがとうございます。
肯定的、消極的、いろいろ御意見が出たということですが、教育委員会としては、学校ビオトープについて、今後どのようなビジョンをお持ちなのでしょうか。よろしくお願いします。
◎白石千代教育長
学校では、これまでも地域の支援をいただきながら、花壇や畑づくり、小動物の飼育等に取り組んで、動植物への関心や愛着を育んできております。
学校ビオトープでの学習は、これまでの学校の取り組みを充実、発展させるもので、有効な環境教育の手段の１つと考えます。教育委員会といたしましては、今後、関係部署と連携し、学校ビオトープの意義について、学校や地域に周知していきたいと考えております。
以上です。
◆田中文代
ありがとうございます。
それでは、市民環境部としては、今後どのように教育委員会のほうに呼びかけていかれるおつもりでしょうか。
◎白石光芳市民環境部長
先ほどのシンポジウムにおきまして、まず、学校関係者や地域住民の方に対しまして、意識の醸成を図るということを目的に実施したところでございます。地域と学校とのつながり、これは大変重要であるというふうに考えておりますので、今後とも教育委員会と連携をいたしまして、学校ビオトープの意義をさらに地域にお知らせしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆田中文代
ありがとうございました。
私、環境学習のコアというのは、自分たちの生活が自然の中で循環する大きな輪になっていることを学ぶことではないかと考えております。水の大切さや、きれいな空気の大切さ、その中に生きている命の大切さをつぶさに観察できるビオトープが身近にあることは、子供たちの教育にとって大きな意味を持つと考えますので、ぜひ、もうお答えいただきましたけども、庁内で連携されて、よりよい子供たちのための教育の環境を構築していっていただければと思います。
また、ビオトープももちろんですけれども、環境教育を推進する上で１つ提案があるのですが、以前、小中学校の先生方の研修会や神原小学校の研究授業でも利用されたこともあります市のガリバーマップ、この最新版を作成されてはどうかと考えます。ガリバーマップといいますのは、児童が実際にその地図の上を歩いて、その地図上の土地の様子を俯瞰できる大きな地図のことです。
現在あるものは、５年ぐらい前でしょうか、うべ交通まちづくり市民会議、通称「うべこまち」の方たちがつくられたもので、大体学校の教室１つ分ぐらいの広さになるかと思いますけれども、素材はポリエステルだったと思いますが、残念ながら、このガリバーマップは市の北部が網羅されていない。ですので、南北に長い地形を持つ本市でありますので、市の全体像が網羅できるガリバーマップをぜひ１枚作成されて、各学校で使っていただければ、環境教育、そして低炭素まちづくりに向けた学習に有効に役立てられるのではないかと考えますので、ぜひ御検討いただければと思います。
続きまして、質問の第２点目、コミュニティ・スクールの今後についての再質問に移らせていただきます。
御答弁では、各校の取り組みを御紹介いただくとともに、今後も地域の方たちとの連携をさらに深めていくという趣旨のお答えがありました。
そこで、まず質問ですが、現在、各校区のコミュニティーの拠点としてふれあいセンターがございますが、ふれあいセンターの連携について、現在の状況、また今後どのように進められるかお答えいただきたいと思います。
◎白石千代教育長
コミュニティ・スクールには、地域のきめ細やかな支援は欠かせません。ふれあいセンターは地域の団体、個人の活動の拠点となっており、コミュニティ・スクールを推進する上で、重要な役割を担っていただいております。
教育委員会としましては、今後とも、さらにふれあいセンターと情報を共有し、連携強化できるよう努めていきます。
以上でございます。
◆田中文代
ありがとうございました。
地域からいろんな方に入っていただくということは本当に重要ではないかと考えるわけですが、壇上でも申し上げましたが、現状としては、学校においてコミュニティ・スクールへの取り組みがなかなか進んでいないように感じられます。現場では、その意義が理解される以前に、先生方の日々の業務が非常に多忙で、新しいことに取り組む余裕がないように感じられ、実際に、忙しいという現場の声をよく聞きます。教師としての本来の仕事である教室での学習指導に専念するための準備の時間を確保するのが精いっぱいで、とても新しいことまでは手が回らないというのが、教職員の方たちの本音ではないかと危惧するわけですが、教育委員会としては、この現場の状況、教職員が多忙であるとよく言われる実情についての把握はされておられますでしょうか。
◎白石千代教育長
教育現場において、教員が大変多忙であるという認識は持っております。それだけでよろしいですか。
◆田中文代
はい。
実情は把握していただいていると理解させていただきます。
それでは、この本当に多忙な実情について、教育委員会として今後どのように対処していかれるのか、できるだけ具体的に、速やかに、できれば今後どうするのかということを地域の方たちにもぜひお示しいただきたいと思います。それがまた、コミュニティ・スクールを進めるきっかけにもなるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
御答弁の中には、有識者を交えた推進組織を立ち上げるとともに、教職員、保護者、地域を対象とした研修会を開催するという御言葉もありました。この研修会について、再質問をと思っていましたけれども、時間がございませんので割愛させていただきます。
この研修会なのですけれども、この夏、教職員の方、研修会が大変多かったかと思いますけれども、自分から進んで研修に参加するのと、義務で出る研修会というのは、その成果というものはおのずと違ってくるかと思いますので、まず、この出る出ない以前に、やる気を起こす仕組みというか仕掛けが必要になってくるのではないかというふうに考えております。
コミュニティ・スクールに限りません。先ほどのまちづくりについてもそうなのですけれども、確かにその高齢化、少子化が進んでいくという事実はあるのですけれども、それに対して、自分たちは本当はこういう未来を築きたいという、そういう思いがあってのまちづくりだと思いますので、そこのところをぜひ、この宇部市にぎわいエコまち計画の中できちんと検討していただいて、宇部市の未来像というものをきちんと生かして、この中に盛り込んでいっていただけたらというふうに思います。
ぜひよろしくお願いいたします。
残り時間１分ですが、市長、何かこのまちづくりに対しての思いがございましたら、一言お願いします。
◎久保田后子市長
いろいろ御提案いただきましたこと、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
宇部市にとって非常に重要な、そして、これからの明るい希望にあふれる未来をつくるための重要な計画、これから次々と、次のステージに上がって、より具体化していきますので、どうぞ議員の皆様におかれましても、御支援、御指導を賜りますようよろしくお願い申し上げたいと思います。
以上です。
◆田中文代
ありがとうございました。
これで全ての質問を終わります。