平成26年6月定例会

◆田中文代
　新風会の田中文代です。通告に従いまして、一般質問を行います。

　日本全体のほぼ半数の市区町村が、人口減少によって２０４０年までに消滅する可能性があるとする、元総務省の増田寛也氏を座長とする日本創成会議の人口減少問題検討分科会の分析結果は、我々に少なからずショックを与えました。

　少子化、そして地方からの人口流出も想定し、２０歳から３９歳までの女性の人口が今より５割以上減ると、その時点で出生率が上昇したとしても、人口維持は困難となり、２０４０年までに消滅する可能性のある市区町村が日本全国で半数以上に上るとのこと。

　５月２５日付の日本経済新聞では、「アリとキリギリスの日本経済入門」の著書で有名な経済学者の土居丈朗氏が、「この衝撃的な結果を踏まえ、政策立案にどう生かすかが問われる。増田氏らは、若者が結婚し、子どもを産み、育てやすい環境を作ることと、地方を立て直し、若者に魅力ある地域中枢拠点都市に投資と施策を集中させることなどを提言している。」と論じています。

　ちょうど１年前になりますが、安倍首相が発表した成長戦略の第１弾に、女性の就業支援が盛り込まれていたことを受け、私は６月議会において、本市におけるＭ字カーブの現状など、女性の就業問題を取り上げました。その当時、自由民主党に、女性活力特別委員会なるものが設置され、委員会の活動の中から「「女性が輝く社会の実現」のための政策」という中間報告も発表されました。

　職場で活躍している女性も、家事に専念している女性も、全ての女性がそれぞれの生き方に自信と誇りを持ち、輝くことのできる社会の実現という安倍首相の施策方針の中にあった内容への提言として、その中間報告の冒頭には、男性の意識改革を進め、仕事のやり方の見直しを図ることがとりわけ重要であるほか、女性も、みずからのライフスタイルやライフステージに応じて社会に参画でき、自己実現につなげられるような柔軟で多様な仕組みを整えることが求められると、理想と希望に満ちた、ある意味美しすぎる言葉がならべられています。

　しかし、ここに来て政府は、日本創成会議の増田寛也氏らの分析結果も拍車をかけることになったと思いますが、５０年後に我が国の人口を１億人程度に維持するということを、中長期の国家目標の柱として掲げることを発表いたしました。このまま人口減少が予想どおり進めば、国家財政や社会保障の持続に多大な悪影響を及ぼすことを懸念して、国を挙げての抜本策として、目標の提示に踏み切るというものです。

　この国家を挙げての大前提は、とにかく女性には、仕事と出産育児を並行して頑張ってもらいという自民党の女性活力特別委員会の報告の美しい言葉から、たった１年でこれだけ変わるかと感じられるような、かなり切羽詰まった生々しいものとなっております。

　昨年来、新聞各紙を初めとして、さまざまなメディアにおいて、日々、少子化、子育て支援、女性の就業などに関する内容が取り上げられるようになりましたが、ここに来て、もう猶予がないといった拍車がかかったものになってきているように感じられるのも確かです。

　私自身、今、１０代から２０代初めの年齢にある自分の子供たちが、家庭を築き、納税者として国を支える立場になったときのこの国の行く末を想像するとき、非常に不安な気持ちになります。

　この人口減少の危機感は、国だけでなく本市単体で考えても、行政職員や市議会はもちろんのこと、他人事ではなく、もっと広く市民の間に共有されてしかるべきと思われます。

　山口県庁においては、４月２３日に、村岡嗣政知事を本部長とする男女共同参画推進本部の中に「女性の活躍促進プロジェクト・チーム」が立ち上がり、仕事と子育ての両立支援やＭ字カーブ解消のための再就職支援などの視点から、保育所や児童クラブの機能強化などの施策案が既に出ているとのこと。先日５月２９日に山口市で中国地方５県の知事が会した中でも、村岡知事が、来年度から始まる子ども・子育て支援新制度の充実、とりわけ、保育所などの職員配置を充実させるため、十分な財源の確保が図られるべきと述べたとの新聞報道がありました。

　また、全国の子育て世代の知事でつくっている子育て同盟の１１人目として村岡知事も加わられ、５月３１日には、長野で行われた「子育て同盟サミットｉｎながの」にも参加されるなどして、みずから積極的にこの問題に取り組む姿勢を見せておられます。本市においても、県の施策に先んじて、より実情に即した配慮を施策として打ち出していただきたいと願ってやみません。

　少子化の深刻化については、政府はこれまで、１９９４年のエンゼルプラン、１９９９年の新エンゼルプラン、２００３年の少子化社会対策基本法の制定、２００４年の少子化社会対策大綱の策定、民主党政権の元での２０１０年の子ども・子育てビジョンと、実に、既に２０年の歳月をかけて取り組んできたわけですが、依然として少子化に歯どめがかかっていないのは周知の事実です。

　日本では、古くからの社会通念から、統計的にも、結婚イコール出産、育児という流れがあり、少子化を食い止めるためには、結婚の意思決定そのものの分析が不可欠であるという意見もありますが、今回は、結婚後、出産後の女性の就業、そして子育て支援としての保育園の状況、そして、今後に向けた市の施策についての質問をさせていただきたいと思います。

　厚生労働省の調査では、世界各国の女性の就業率と出生率との間には正の相関があるということがわかっています。つまり、就業率が高いほど出生率が高い傾向があるわけです。

　日本でも、静岡、長野、福井といった県では、女性の就業率と出生率がともに高水準であるという統計があります。また、昨年の質問でもふれたＭ字カーブに直結する女性の結婚、出産による離職率ですが、これも都道府県によってパーセンテージにかなり開きがあり、２０１１年発表の統計では、山口県は全国４７都道府県のうち９５.１％という、上から６番目の離職率の高さとなっています。ちなみに、その時点で、全国で一番離職率が高かったのは大阪府で９８.７％、一番低かったのは福井県で５４.９％です。

　質問の１点目ですが、このように、地域によって格差の見られる女性の就業状況ですが、本市における子育て世代の女性の就業の実態はどのようなものなのか。どのように把握されており、何か傾向が見られるのか。また、現状について、市としてどのようなお考えをお持ちなのか。お答えいただければと思います。

　質問の２点目は、先ほども少し県の事例を述べましたが、女性の就業支援についての施策についてです。
　ちょうど、つい先日、５月２７日付の宇部日報の一面に、「市が女性の就労相談窓口　６月２日開設」という記事が載りました。今までの施策の実施状況に加え、今後、この窓口開設によって、子育てと仕事を両立するためのどのような効果が期待されるのか、教えていただければと思います。

　質問の３点目は、いささか行政改革に関する分野に踏み込んだものとなりますが、公立保育園の今後についてです。

　母親が安心して働き続けるためには、保育園の整備は不可欠です。小泉内閣以後の官業の民営化の方針に従い、各地方自治体では、公設公営の保育所の民営化が進められている傾向にあります。民営化についてはメリット、デメリットの両面があり、単に自治体が担う運営費の負担軽減の面からだけでは判断できないことは多くの意見の一致するところかと思いますが、本市が所有する５つの保育園については、築７年の神原保育園を除いた残りの４園は築年数が軒並み３０年を超え、西岐波保育園に至っては築４１年ということで、施設の老朽化が進んでいます。

　４月には、宇部市公共施設マネジメント指針に対するパブリックコメント募集が行われましたが、いろいろな側面から公立保育園のあり方について検討すべき時期に来ているのではないかと思われます。

　今後の保育園のあり方について、市としてのお考えをお聞かせいただきたく思います。

　以上で、私の壇上での質問は終わります。

◆田中文代
　御答弁ありがとうございました。

　それでは再質問、要望等に移らせていただきたいと思います。

　私の質問の１点目、子育て世代の女性の就業の現状についてですが、平成２５年度、本市の子育て中の新規求職者の就職決定率は全体の約３割で、子育てをしていない女性の就職決定率と比べると約７％低いという数字をお示しいただきました。これはあくまでも、ハローワークに実際に求職に来られた方たちの数字ということで、潜在的には今の自分の状況では働くことは無理という、はなから無理とあきらめて、ハローワークまで足が向かれないという方もおられるかと思います。本市の場合は、県内他市に比べて大企業の企業城下町ということもありまして、経済状況その時々によって、求人数に大きく変動が出てくることも考えられるわけですが、県内のほかのハローワーク管内でも同じように数字を調べておられると思いますが、同様の傾向がみられるのでしょうか。教えていただければと思います。

◆田中文代
　ありがとうございました。

　もともとの求職者については、宇部市のほうが上回っているということですね。大体似たような状況であるということなのですけれども、その決定率については３割ということで、この低いレベルでの横並びということになるかと思うのですが、この部分で、もしかしたらほかにも、ほかのハローワーク管内で好成績を上げているところもあるかもしれませんので、そういうところの情報をとっていただいて、もしそういう部分がありましたら、原因を調べていただいて、行政サイドも参考にしていただけたらと思います。

　もう１点、女性就業の現状についての再質問でありますが、本市のこの子育て世代の女性の就職決定率の低さの原因、このあたりをどのように推測しておられますでしょうか。

◆田中文代
　ありがとうございました。

　希望するほうとそれを受けるほうとがなかなかうまく合わない、ミスマッチということですが、まず、とにかく現状をしっかり把握していただきたいと思います。働きたいという意欲があっても働けないという状況は、１人ずつでも改善していっていただきたいと思います。

　子育て中の女性にとって、働きに出るためにはいくつかのハードルがあると思いますけれども、そのハードルのそのものの高さであるとか、そういう形状、そして並び方など、実態をしっかり見極めていただいて、できるだけ１人でも多くの人に前に進んでいっていただきたいというふうに思います。子育て中と一言にいっても、子供さんの月齢とか年齢によって、また、子供さんの人数によってもそのハードルは次から次へと変わって、個人差があります。行政だけの問題ではなくて、これはもう先ほども話に出ておりましたけれども、校区コミュニティーなどを巻き込んでの手当てが必要になろうかと思います。その辺の実態をぜひしっかり把握していただきたいと考えます。

　続きまして、御答弁では、育児・介護休業法やワーク・ライフ・バランスの推進に向けた啓発などに取り組んできたということでしたが、昨年の質問では、市役所庁内の女性職員の子育て中の休業制度の利用状況などについて質問させていただきまして、市役所は女性就業の先進的な機関として、職員の方にはその自覚を持って働いていただきたいということを申し上げました。しかし、現実においては、女性が働く環境としてはかなり制度が整っていると思われる市役所においても、ワーク・ライフ・バランスの実情については、やはり達成度が低いように感じられるのが正直なところです。しばらく前ですが、保健センターの保健師の方に、お母さんたちには、就業前の子供さんは夜は早く晩御飯を食べさせて、８時までにはおふろに入って寝かせてくださいと指導はするけれども、指導する側の職員はなかなかそれができていませんという話を聞いたことがあります。庁内の職場、職種によっても就業形態にかなり差異があるものとは思われますが、実際のワーク・ライフ・バランスの推進状況はどのようなものか、把握しておられる範囲で結構ですので教えていただければと思います。

◆田中文代
　ありがとうございます。おっしゃるとおりですね。女性だけではなくて男性の働き方も、本当に、一緒に見直していかないといけないと思います。

　このワーク・ライフ・バランスの問題ですが、一朝一夕にはなかなか進展しないとは認識しておりますし、制度が先か意識改革が先かということもあるかと思いますが、市役所の職員さんたちの働きぶりは、そのまま市民生活の多岐にわたって影響が出ることを考えていただいて、前回も申し上げましたが、市役所が女性就業の先進的な機関として機能されるように期待しております。
　日高部長もおっしゃいましたけれども、今議会において、議案第５３号ですか、宇部市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例中一部改正の件が上程されております。私も、付託が予定されております総務財政委員会の一員ですので、しっかり協議に加わらせていただきたいと思います。

　続きまして、このたび新設されました女性のための就労相談窓口、ウィメンズワークナビについてですが、この窓口の機能については、従来のハローワークとは違った特徴といいますか、セールスポイントがあっての新設と思われます。そのあたりを詳しく教えていただければと思います。よろしくお願いします。

◆田中文代
　ありがとうございました。就職の情報だけでなくて、生活面についても情報をいただけるということで、大変期待されるところです。６月２日に窓口開設ということでしたけれども、実際にこの相談のために来庁された市民の方がおられましたら、公開できる範囲で結構ですので、具体的な事案を教えていただければと思います。お願いします。

◆田中文代
　ありがとうございます。お話を聞く限り、大変きめ細やかな支援をしていただけるようで、本当に期待しております。この窓口開設を機に、１階の種々手続のフロアだけではなくて、市役所全体がこれまで以上に、より市民に開かれた場所になるように期待申し上げます。よろしくお願いいたします。

　それでは続きまして、質問の２点目に移りますが、公立保育園の今後についてです。

　現在、保育園でゼロ歳児の乳児保育を行っておられると思いますが、各園の在園の児数等を教えていただけますでしょうか。

　また、保護者が入園を希望されている場合、その希望は全員かなえられてるのかどうかということもあわせてお答えいただきたいと思います。

◆田中文代
　ありがとうございました。神原保育園はゼロ歳児１０人、預かっておられるということで、なかなか現場を想像すると大変なものがあるかと思いますが、全国的に見ますと、公立の保育園ではなかなかゼロ歳児が受け入れられないという話も聞くのですけれども、宇部市の場合は１００％受け入れていただいているということですね。ありがとございます。

　御答弁の中に、公立保育園の整備経費についての財源は市債であり、その一部に地方交付税措置が見込まれるが、約６５％は市費での対応となるとありました。この現状で、公立保育園に係る経費の全体像、また、その経費別の内訳について教えていただけますか。

◆田中文代
　ありがとうございます。今回、私も本件について一般質問をするに当たっての準備としまして、公立保育園保育士の方々の年齢別給料月額の状況について、事前に資料要請をさせていただきました。

　その状況表によりますと、正規の保育士さん５４名の年代と給料月額について、２３歳から２９歳までの方が１５人おられて、その１５人の１カ月分の給料のトータルが２９３万１,６００円、３０歳から３９歳までの方が１５人で、１カ月分の給料のトータルが４２３万５,０００円、同様に、４０歳から４９歳までの方が１１人おられて４０４万２,１００円、５０歳から５９歳までの方が１３人おられて５４１万４,０００円。私が自分で電卓をたたいた数字ですので、間違っていたら訂正していただきたいのですが、正規の保育士さんの毎月の給料だけで約１,６６２万円という経費がかかっている計算になります。この経費を高いと見るか妥当と見るか、考え方はいろいろあると思いますが、年齢構成、給与体系だけを見ても、民間保育園との格差が確かにあるというのが一般的な感想ではないかと思います。

　御答弁では、公立保育園のあり方の検討に当たっては、保育の質と量を確保し、よりよくできるという前提のもと、協議、判断をしていきたいということでしたが、この人件費の部分の落としどころをいかに探るのか、公立、私立双方の保育園からしっかり意見を聞いていただきたいと思います。

　国は従来、保育所、保育園は厚生労働省の管轄、幼稚園は文部科学省の管轄として、同じ年代の子供たちが１日の長時間を過ごす場所の扱いを縦割りで扱ってきたわけですが、近年の女性の就業人口の増加など、社会情勢の変化にようやく制度が追いつこうと、現在はこの２つの省庁が共同で幼保連携推進室を設置し、子ども・子育て支援制度のもとで、認定こども園への移行を施策として積極的に打ち出す方向にあります。

　認定こども園の制度自体は２００６年に始まったものですが、従来の幼稚園や保育園からこの認定こども園に移行した園は、現在、市内では１カ所にとどまります。今までこの認定こども園への移行が進まなかった原因を、市ではどのように考えておられますでしょうか。

　また、今後、いよいよ認定こども園に向けて国の施策が動いていくわけですが、認定こども園に移行した施設について、市としてどのようにかかわっていかれるのか教えていただきたいと思います。

◆田中文代
　ありがとうございます。今後とも、指導、監督のほうをしっかりお願いしたいと思います。

　本市では、２０１３年以来、子ども・子育て審議会というものが設置されています。先ほどの公立保育園の人件費の問題やこの認定こども園の問題などを広くこういう場に上げて議論すべきではないかと考えますが、現在のこの審議会の構成員や今までの議案等について教えていただけますか。

◆田中文代
　ありがとうございます。実は私も、ことし３月２７日に青少年会館で行われましたこの審議会の様子を傍聴させていただきましたが、皆さん御多忙の中、集まっていただいているわけですが、さして活発な議論もなく、余った時間で一人一人が近況報告を述べるという、はっきり言って中身の乏しい印象のものでございました。

　こういう審議会は、子供、子育てに限りませんが、市が条例に従って設置したといえばそれまでですけれども、今一度、どういう趣旨で会を開いているのか、そのためには事務局である行政が何をすべきなのか、しっかり考えて開催していただきたいということを強く要望しておきます。今、青木部長がおっしゃっていたとおりのことを実行していただきたいというふうに強く要望させていただきます。

　さて、公立保育園の今後についてですが、御答弁では民間へのシフトも含めるということでしたが、シフトへの可能性を探る作業も含めて、今後どのようなスケジュールで、どのような方向で進めていかれるのか、そのお考えをお聞かせください。

◆田中文代
　ありがとうございます。現在、大変な過渡期にあるというふうに認識しておりますが、公立保育園につきましては、これまでも全国的に、公務員の職場なので職員の異動が多い、運営方針が市町村で一括して決められているため、園の特色が薄い、運営方針に沿って保育をしていれば、給与や賞与は保障されているので、職員の効率性や柔軟性といったものが育ちにくく、保育士の向上心が低い傾向にある、延長保育などの規格外を嫌うなどのデメリットが挙げられていますが、本市においては保育士の方たちの士気は高く、先ほど質問させていただいたように、ゼロ歳児や障害児の受け入れなどにも積極的に対処していただいております。
　しかし、先ほど挙げさせていただいたような人件費の民間との格差を市民感覚で考えたとき、そして、最初にも申し上げましたけれども、平成１９年に建てかえを行いました神原保育園を除いては、昭和４８年築で既に築後４１年を経過している西岐波保育園を筆頭に、第二乳児保育園は築３８年、原保育園は築３５年、新川保育園は築３４年と、軒並み施設の老朽化が深刻化しており、公立保育園のあり方の検討については、余り時間の猶予が許されないものと考えます。

　私自身は、民営化が全てよしとは決して考えておりません。今後の方向を探るに当たって軸に置くべき対象は、あくまでもかけがいのない時間を過ごし、日々成長している子供たち、そして働いている保護者たちです。できることなら、できる限り官と民のベストミックスを探っていただきたいと思いますし、そのためには、せっかく設けられている子ども・子育て審議会などをもっともっと事務局で活性化していただいて、議論を深める、実のある場にしていただきたいということを要望させていただきます。

　最後に、済みません、１分ありますか。女性の就業ということで今回質問させていただきましたが、市長、御所見がありましたら、一言お願いいたします。

◆田中文代
　どうもありがとうございました。これで、全ての質問を終わります。