平成26年(2014年) 6月定例会

平成26年6月10日(火)
1. 子育て世代の女性の就業について
2. 公立保育園の今後について


田中文代の発言は、背景を青色で表示しています。

◆田中文代
 新風会の田中文代です。通告に従いまして、一般質問を行います。

 日本全体のほぼ半数の市区町村が、人口減少によって2040年までに消滅する可能性があるとする、元総務省の増田寛也氏を座長とする日本創成会議の人口減少問題検討分科会の分析結果は、我々に少なからずショックを与えました。

 少子化、そして地方からの人口流出も想定し、20歳から39歳までの女性の人口が今より5割以上減ると、その時点で出生率が上昇したとしても、人口維持は困難となり、2040年までに消滅する可能性のある市区町村が日本全国で半数以上に上るとのこと。

 5月25日付の日本経済新聞では、「アリとキリギリスの日本経済入門」の著書で有名な経済学者の土居丈朗氏が、「この衝撃的な結果を踏まえ、政策立案にどう生かすかが問われる。増田氏らは、若者が結婚し、子どもを産み、育てやすい環境を作ることと、地方を立て直し、若者に魅力ある地域中枢拠点都市に投資と施策を集中させることなどを提言している。」と論じています。

 ちょうど1年前になりますが、安倍首相が発表した成長戦略の第1弾に、女性の就業支援が盛り込まれていたことを受け、私は6月議会において、本市におけるM字カーブの現状など、女性の就業問題を取り上げました。その当時、自由民主党に、女性活力特別委員会なるものが設置され、委員会の活動の中から「「女性が輝く社会の実現」のための政策」という中間報告も発表されました。

 職場で活躍している女性も、家事に専念している女性も、全ての女性がそれぞれの生き方に自信と誇りを持ち、輝くことのできる社会の実現という安倍首相の施策方針の中にあった内容への提言として、その中間報告の冒頭には、男性の意識改革を進め、仕事のやり方の見直しを図ることがとりわけ重要であるほか、女性も、みずからのライフスタイルやライフステージに応じて社会に参画でき、自己実現につなげられるような柔軟で多様な仕組みを整えることが求められると、理想と希望に満ちた、ある意味美しすぎる言葉がならべられています。

 しかし、ここに来て政府は、日本創成会議の増田寛也氏らの分析結果も拍車をかけることになったと思いますが、50年後に我が国の人口を1億人程度に維持するということを、中長期の国家目標の柱として掲げることを発表いたしました。このまま人口減少が予想どおり進めば、国家財政や社会保障の持続に多大な悪影響を及ぼすことを懸念して、国を挙げての抜本策として、目標の提示に踏み切るというものです。

 この国家を挙げての大前提は、とにかく女性には、仕事と出産育児を並行して頑張ってもらいという自民党の女性活力特別委員会の報告の美しい言葉から、たった1年でこれだけ変わるかと感じられるような、かなり切羽詰まった生々しいものとなっております。

 昨年来、新聞各紙を初めとして、さまざまなメディアにおいて、日々、少子化、子育て支援、女性の就業などに関する内容が取り上げられるようになりましたが、ここに来て、もう猶予がないといった拍車がかかったものになってきているように感じられるのも確かです。

 私自身、今、10代から20代初めの年齢にある自分の子供たちが、家庭を築き、納税者として国を支える立場になったときのこの国の行く末を想像するとき、非常に不安な気持ちになります。

 この人口減少の危機感は、国だけでなく本市単体で考えても、行政職員や市議会はもちろんのこと、他人事ではなく、もっと広く市民の間に共有されてしかるべきと思われます。

 山口県庁においては、4月23日に、村岡嗣政知事を本部長とする男女共同参画推進本部の中に「女性の活躍促進プロジェクト・チーム」が立ち上がり、仕事と子育ての両立支援やM字カーブ解消のための再就職支援などの視点から、保育所や児童クラブの機能強化などの施策案が既に出ているとのこと。先日5月29日に山口市で中国地方5県の知事が会した中でも、村岡知事が、来年度から始まる子ども・子育て支援新制度の充実、とりわけ、保育所などの職員配置を充実させるため、十分な財源の確保が図られるべきと述べたとの新聞報道がありました。

 また、全国の子育て世代の知事でつくっている子育て同盟の11人目として村岡知事も加わられ、5月31日には、長野で行われた「子育て同盟サミットinながの」にも参加されるなどして、みずから積極的にこの問題に取り組む姿勢を見せておられます。本市においても、県の施策に先んじて、より実情に即した配慮を施策として打ち出していただきたいと願ってやみません。

 少子化の深刻化については、政府はこれまで、1994年のエンゼルプラン、1999年の新エンゼルプラン、2003年の少子化社会対策基本法の制定、2004年の少子化社会対策大綱の策定、民主党政権の元での2010年の子ども・子育てビジョンと、実に、既に20年の歳月をかけて取り組んできたわけですが、依然として少子化に歯どめがかかっていないのは周知の事実です。

 日本では、古くからの社会通念から、統計的にも、結婚イコール出産、育児という流れがあり、少子化を食い止めるためには、結婚の意思決定そのものの分析が不可欠であるという意見もありますが、今回は、結婚後、出産後の女性の就業、そして子育て支援としての保育園の状況、そして、今後に向けた市の施策についての質問をさせていただきたいと思います。

 厚生労働省の調査では、世界各国の女性の就業率と出生率との間には正の相関があるということがわかっています。つまり、就業率が高いほど出生率が高い傾向があるわけです。

 日本でも、静岡、長野、福井といった県では、女性の就業率と出生率がともに高水準であるという統計があります。また、昨年の質問でもふれたM字カーブに直結する女性の結婚、出産による離職率ですが、これも都道府県によってパーセンテージにかなり開きがあり、2011年発表の統計では、山口県は全国47都道府県のうち95.1%という、上から6番目の離職率の高さとなっています。ちなみに、その時点で、全国で一番離職率が高かったのは大阪府で98.7%、一番低かったのは福井県で54.9%です。

 質問の1点目ですが、このように、地域によって格差の見られる女性の就業状況ですが、本市における子育て世代の女性の就業の実態はどのようなものなのか。どのように把握されており、何か傾向が見られるのか。また、現状について、市としてどのようなお考えをお持ちなのか。お答えいただければと思います。

 質問の2点目は、先ほども少し県の事例を述べましたが、女性の就業支援についての施策についてです。
 ちょうど、つい先日、5月27日付の宇部日報の一面に、「市が女性の就労相談窓口 6月2日開設」という記事が載りました。今までの施策の実施状況に加え、今後、この窓口開設によって、子育てと仕事を両立するためのどのような効果が期待されるのか、教えていただければと思います。

 質問の3点目は、いささか行政改革に関する分野に踏み込んだものとなりますが、公立保育園の今後についてです。

 母親が安心して働き続けるためには、保育園の整備は不可欠です。小泉内閣以後の官業の民営化の方針に従い、各地方自治体では、公設公営の保育所の民営化が進められている傾向にあります。民営化についてはメリット、デメリットの両面があり、単に自治体が担う運営費の負担軽減の面からだけでは判断できないことは多くの意見の一致するところかと思いますが、本市が所有する5つの保育園については、築7年の神原保育園を除いた残りの4園は築年数が軒並み30年を超え、西岐波保育園に至っては築41年ということで、施設の老朽化が進んでいます。

 4月には、宇部市公共施設マネジメント指針に対するパブリックコメント募集が行われましたが、いろいろな側面から公立保育園のあり方について検討すべき時期に来ているのではないかと思われます。

 今後の保育園のあり方について、市としてのお考えをお聞かせいただきたく思います。

 以上で、私の壇上での質問は終わります。

◎久保田后子市長
 田中議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の1、子育て世代の女性の就業について。

 第1点、その現状についてのお尋ねですが、平成22年の国勢調査の結果によると、本市の子育て世代の女性の労働力人口比率は、平成17年の調査結果と比較すると大幅に改善してきています。

 しかしながら、ハローワーク宇部管内における平成25年度の女性の新規求職者7,407人のうち、子育てをしながら就職を希望している方は約1割であり、このうち就職が決まった割合は約3割にとどまっています。

 これを、子育てをしていない女性の新規求職者の就職決定率と比較すると約7%低くなっており、本市の子育て世代の女性の就業環境は、依然として厳しいものがあると認識しています。したがいまして、市としても、国や県と連携しながら、子育て世代の再就職の支援や仕事と家庭の両立を支援するとともに、きめ細かな相談体制の整備が必要と考えています。

 第2点、女性が働き続けるための施策についてですが、少子高齢化が進展する中で女性の就労を支援することは、減少する生産年齢人口を補い、経済成長につなげるという観点だけでなく、女性の自己実現や多様な生き方を後押しするという観点からも重要な課題と考えています。

 そのためには、女性が安心して働き、生活できる環境づくりが必要であることから、これまでも、保育園における保育の充実や地域学童保育クラブ施設の増設、病児・病後児保育施設の増設など、さまざまな施策に積極的に取り組んできました。また、事業者に対しては、育児・介護休業法、男女雇用機会均等法の周知やワーク・ライフ・バランスの推進に向けた啓発、情報提供などに取り組んできました。

 こうした取り組みをさらに推進するために、このたび、女性が働き続けるための就業支援施策の1つとして、女性のための就労相談窓口、愛称ウィメンズワークナビを開設しました。この窓口では、就労を希望する全ての女性に対し、国や県、関係機関、また庁内関係課と連携して、雇用に関する相談はもとより、仕事と家庭の両立支援、結婚や子育てのために離職された方への再就職支援、さらには、子育て後の創業支援などを行うととともに、インターシップやスキルアップセミナーなどの能力開発や技能研修の情報提供もあわせて行い、女性の就労チャレンジを全市的にワンストップで応援していきます。

 各個人に合ったライフスタイルや希望に沿った就労を実現することで、女性の活躍促進を図り、就業率の向上や、ひいては地域経済の活性化にもつなげていきたいと考えています。

 御質問の2、公立保育園の今後についてのお尋ねですが、公立保育園については、ゼロ歳児の乳児保育や障害児保育への積極的な取り組み、延長保育や休日保育、一時預かりなど、多様化する保育ニーズに対応するサービスの提供、地域に密着した子育て支援の拠点としての役割を担い、市全体の保育水準の向上を目指してきました。

 しかし、公立保育園5園のうち、神原保育園を除く4園は、いずれも施設の老朽化が進んでいます。

 公立保育園の整備は、私立保育園と異なって、整備経費に対する補助制度はなく、財源は市債となり、その一部に地方交付税措置が見込まれますが、約65%は市費での対応となることから、子供たちの安全な保育環境の整備に向けた公立保育園の財源確保は大きな課題と認識しています。

 また、国が平成27年度に実施を予定している子ども・子育て支援新制度においては、現行の幼児教育及び保育制度が大きく見直され、私立の幼稚園や保育園が、幼児教育と保育を一体的に提供する認定こども園へ移行することで、年々増加傾向にある保育ニーズに対応することが可能であると考えます。したがって、本市としては、私立幼稚園・保育園の意向を確認した上で、公立保育園のあり方と定員について検討いたします。

 検討に当たっては、保育の質と量を確保し、よりよくできるという前提のもと、民間へのシフトも含めて、子ども・子育て審議会や市保育連盟、市私立幼稚園連合会などの関係者と協議して、判断していきたいと考えています。

 以上で、私の壇上での答弁を終わります。

◆田中文代
 御答弁ありがとうございました。

 それでは再質問、要望等に移らせていただきたいと思います。

 私の質問の1点目、子育て世代の女性の就業の現状についてですが、平成25年度、本市の子育て中の新規求職者の就職決定率は全体の約3割で、子育てをしていない女性の就職決定率と比べると約7%低いという数字をお示しいただきました。これはあくまでも、ハローワークに実際に求職に来られた方たちの数字ということで、潜在的には今の自分の状況では働くことは無理という、はなから無理とあきらめて、ハローワークまで足が向かれないという方もおられるかと思います。本市の場合は、県内他市に比べて大企業の企業城下町ということもありまして、経済状況その時々によって、求人数に大きく変動が出てくることも考えられるわけですが、県内のほかのハローワーク管内でも同じように数字を調べておられると思いますが、同様の傾向がみられるのでしょうか。教えていただければと思います。

◎床本隆夫産業振興部長
 お答えいたします。

 ハローワーク宇部以外に、県内でマザーズコーナーを設置しております下関、山口、徳山管内の状況につきましては、女性の新規求職者のうち、子育てをしながら就職を希望されている方は全体の約2割でございまして、このうち、就職が決まった割合は約3割となっておりまして、宇部管内と同様の傾向となっております。

 以上でございます。

◆田中文代
 ありがとうございました。

 もともとの求職者については、宇部市のほうが上回っているということですね。大体似たような状況であるということなのですけれども、その決定率については3割ということで、この低いレベルでの横並びということになるかと思うのですが、この部分で、もしかしたらほかにも、ほかのハローワーク管内で好成績を上げているところもあるかもしれませんので、そういうところの情報をとっていただいて、もしそういう部分がありましたら、原因を調べていただいて、行政サイドも参考にしていただけたらと思います。

 もう1点、女性就業の現状についての再質問でありますが、本市のこの子育て世代の女性の就職決定率の低さの原因、このあたりをどのように推測しておられますでしょうか。

◎床本隆夫産業振興部長
 お答えいたします。

 内閣府の男女共同参画白書やハローワーク宇部への聞き取りによりますと、本市の子育て世代の女性の新規求職者の就職決定率の低さの理由につきましては、就業時間、出勤日数、賃金などの条件面でのミスマッチによりまして、仕事と家庭の両立が難しいことが主な原因であると推察されます。

 以上でございます。

◆田中文代
 ありがとうございました。

 希望するほうとそれを受けるほうとがなかなかうまく合わない、ミスマッチということですが、まず、とにかく現状をしっかり把握していただきたいと思います。働きたいという意欲があっても働けないという状況は、1人ずつでも改善していっていただきたいと思います。

 子育て中の女性にとって、働きに出るためにはいくつかのハードルがあると思いますけれども、そのハードルのそのものの高さであるとか、そういう形状、そして並び方など、実態をしっかり見極めていただいて、できるだけ1人でも多くの人に前に進んでいっていただきたいというふうに思います。子育て中と一言にいっても、子供さんの月齢とか年齢によって、また、子供さんの人数によってもそのハードルは次から次へと変わって、個人差があります。行政だけの問題ではなくて、これはもう先ほども話に出ておりましたけれども、校区コミュニティーなどを巻き込んでの手当てが必要になろうかと思います。その辺の実態をぜひしっかり把握していただきたいと考えます。

 続きまして、御答弁では、育児・介護休業法やワーク・ライフ・バランスの推進に向けた啓発などに取り組んできたということでしたが、昨年の質問では、市役所庁内の女性職員の子育て中の休業制度の利用状況などについて質問させていただきまして、市役所は女性就業の先進的な機関として、職員の方にはその自覚を持って働いていただきたいということを申し上げました。しかし、現実においては、女性が働く環境としてはかなり制度が整っていると思われる市役所においても、ワーク・ライフ・バランスの実情については、やはり達成度が低いように感じられるのが正直なところです。しばらく前ですが、保健センターの保健師の方に、お母さんたちには、就業前の子供さんは夜は早く晩御飯を食べさせて、8時までにはおふろに入って寝かせてくださいと指導はするけれども、指導する側の職員はなかなかそれができていませんという話を聞いたことがあります。庁内の職場、職種によっても就業形態にかなり差異があるものとは思われますが、実際のワーク・ライフ・バランスの推進状況はどのようなものか、把握しておられる範囲で結構ですので教えていただければと思います。

◎日高正嗣総務管理部長
 お答えいたします。

 子育て世代の女性職員のワーク・ライフ・バランスの推進につきましては、育児休業を初めといたしまして、短時間勤務制度、部分休業、時間外勤務の制限等、制度面の整備を行うとともに、職員向けのガイドブックを作成し、管理職の研修会においても取り入れるなど、周知を図ってきたところでございます。

 また、本議会におきましても、育児または介護を行う職員が、早出遅出の勤務ができるよう条例の改正案を提出しております。引き続きこれらの制度を十分活用できるよう、職員の意識改革や業務の見直し、協力体制、職場風土の改善などにも取り組む必要があるというふうに考えております。

 なお、ワーク・ライフ・バランスにつきましては、女性職員だけではなく、男性職員についてもあわせて推進していく必要があるというふうに認識をしているところでございます。
 以上でございます。

◆田中文代
 ありがとうございます。おっしゃるとおりですね。女性だけではなくて男性の働き方も、本当に、一緒に見直していかないといけないと思います。

 このワーク・ライフ・バランスの問題ですが、一朝一夕にはなかなか進展しないとは認識しておりますし、制度が先か意識改革が先かということもあるかと思いますが、市役所の職員さんたちの働きぶりは、そのまま市民生活の多岐にわたって影響が出ることを考えていただいて、前回も申し上げましたが、市役所が女性就業の先進的な機関として機能されるように期待しております。
 日高部長もおっしゃいましたけれども、今議会において、議案第53号ですか、宇部市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例中一部改正の件が上程されております。私も、付託が予定されております総務財政委員会の一員ですので、しっかり協議に加わらせていただきたいと思います。

 続きまして、このたび新設されました女性のための就労相談窓口、ウィメンズワークナビについてですが、この窓口の機能については、従来のハローワークとは違った特徴といいますか、セールスポイントがあっての新設と思われます。そのあたりを詳しく教えていただければと思います。よろしくお願いします。

◎床本隆夫産業振興部長
 お答えいたします。ハローワークにない特徴についてでございますが、ハローワークで提供されます求人情報は、基本的には事業所から求人票が出された求人のみとなっておりますが、市のこの相談窓口では、ハローワークで取り扱います求人情報以外にも、民間の求人情報総合サイトや地域求人情報誌等を活用した情報提供のほうもあわせて行ってまいります。

 また、中小企業への人材マッチングを行うために、宇部市が設置しておりますUBEはたらこBESEを活用しまして、就職面接会やスキルアップセミナー等の情報提供を行いますとともに、国・県が行っております再就職支援のためのインターンシップ制度等の御紹介なども行っています。

 さらに、仕事と家庭の両立を支援するために、庁内関係課との連携によりまして、子育てや介護などに関する市の支援制度等の情報をワンストップで提供することによりまして、女性の就労チャレンジを総合的に支援しております。
 以上でございます。

◆田中文代
 ありがとうございました。就職の情報だけでなくて、生活面についても情報をいただけるということで、大変期待されるところです。6月2日に窓口開設ということでしたけれども、実際にこの相談のために来庁された市民の方がおられましたら、公開できる範囲で結構ですので、具体的な事案を教えていただければと思います。お願いします。

◎床本隆夫産業振興部長
 お答えいたします。

 6月2日の相談窓口の開設から、昨日6月9日までの6日間で、10件ほどの御相談がございました。相談者の年齢層は10代から50代までと幅広く、また未婚の方、既婚の方、子育ての方と、状況もさまざまでございました。

 具体的な事案といたしましては、子育て中の20歳代の方へは、職場経験のブランクを埋めるための各種職業訓練やインターンシップ制度等の活用を御紹介しますとともに、子育てと仕事の両立を支援するファミリーサポートセンターの利用方法等についても御説明申し上げました。また、家庭の事情で勤務時間に制約のある50歳代の方につきましては、求職活動を有利に進めるためのパソコン技能研修等を御紹介いたしました。

 今後とも、各個人に合ったライフスタイルや、希望に沿った就労が実現できますよう支援してまいります。
 以上でございます。

◆田中文代
 ありがとうございます。お話を聞く限り、大変きめ細やかな支援をしていただけるようで、本当に期待しております。この窓口開設を機に、1階の種々手続のフロアだけではなくて、市役所全体がこれまで以上に、より市民に開かれた場所になるように期待申し上げます。よろしくお願いいたします。

 それでは続きまして、質問の2点目に移りますが、公立保育園の今後についてです。

 現在、保育園でゼロ歳児の乳児保育を行っておられると思いますが、各園の在園の児数等を教えていただけますでしょうか。

 また、保護者が入園を希望されている場合、その希望は全員かなえられてるのかどうかということもあわせてお答えいただきたいと思います。

◎青木伸一健康福祉部長〔福祉事務所長〕
 お答えをいたします。

 本市における公立保育園5園の、平成26年度6月現在のゼロ歳児の受け入れ状況でございますけれども、原保育園で6人、新川保育園で4人、神原保育園で10人、西岐波保育園で3人、第二乳児保育園で13人で、合計で36人の受け入れでございます。希望者は全員利用できており、待機児童はいない現状でございます。

 以上です。

◆田中文代
 ありがとうございました。神原保育園はゼロ歳児10人、預かっておられるということで、なかなか現場を想像すると大変なものがあるかと思いますが、全国的に見ますと、公立の保育園ではなかなかゼロ歳児が受け入れられないという話も聞くのですけれども、宇部市の場合は100%受け入れていただいているということですね。ありがとございます。

 御答弁の中に、公立保育園の整備経費についての財源は市債であり、その一部に地方交付税措置が見込まれるが、約65%は市費での対応となるとありました。この現状で、公立保育園に係る経費の全体像、また、その経費別の内訳について教えていただけますか。

◎青木伸一健康福祉部長〔福祉事務所長〕
 お答えをいたします。

 公立保育園5園の運営に係る経費でございますが、平成25年度の実績見込みで約5億2,125万円でございます。

 その主な内訳は、正規職員に係る人件費が57.5%、臨時職員等に係る人件費が29.9%、設備費が0.6%、その他は12%となっているところでございます。

 以上です。

◆田中文代
 ありがとうございます。今回、私も本件について一般質問をするに当たっての準備としまして、公立保育園保育士の方々の年齢別給料月額の状況について、事前に資料要請をさせていただきました。

 その状況表によりますと、正規の保育士さん54名の年代と給料月額について、23歳から29歳までの方が15人おられて、その15人の1カ月分の給料のトータルが293万1,600円、30歳から39歳までの方が15人で、1カ月分の給料のトータルが423万5,000円、同様に、40歳から49歳までの方が11人おられて404万2,100円、50歳から59歳までの方が13人おられて541万4,000円。私が自分で電卓をたたいた数字ですので、間違っていたら訂正していただきたいのですが、正規の保育士さんの毎月の給料だけで約1,662万円という経費がかかっている計算になります。この経費を高いと見るか妥当と見るか、考え方はいろいろあると思いますが、年齢構成、給与体系だけを見ても、民間保育園との格差が確かにあるというのが一般的な感想ではないかと思います。

 御答弁では、公立保育園のあり方の検討に当たっては、保育の質と量を確保し、よりよくできるという前提のもと、協議、判断をしていきたいということでしたが、この人件費の部分の落としどころをいかに探るのか、公立、私立双方の保育園からしっかり意見を聞いていただきたいと思います。

 国は従来、保育所、保育園は厚生労働省の管轄、幼稚園は文部科学省の管轄として、同じ年代の子供たちが1日の長時間を過ごす場所の扱いを縦割りで扱ってきたわけですが、近年の女性の就業人口の増加など、社会情勢の変化にようやく制度が追いつこうと、現在はこの2つの省庁が共同で幼保連携推進室を設置し、子ども・子育て支援制度のもとで、認定こども園への移行を施策として積極的に打ち出す方向にあります。

 認定こども園の制度自体は2006年に始まったものですが、従来の幼稚園や保育園からこの認定こども園に移行した園は、現在、市内では1カ所にとどまります。今までこの認定こども園への移行が進まなかった原因を、市ではどのように考えておられますでしょうか。

 また、今後、いよいよ認定こども園に向けて国の施策が動いていくわけですが、認定こども園に移行した施設について、市としてどのようにかかわっていかれるのか教えていただきたいと思います。

◎青木伸一健康福祉部長〔福祉事務所長〕
 本市におきまして、これまで現行の認定こども園がふえていない理由といたしましては、まず、本市に待機児童がいないということが大きな理由と推察しているところでございます。あわせて、全国的な傾向といたしましては、幼稚園部分は文部科学省が所管、保育園部分は厚生労働省が所管ということになっておりまして、補助金の交付等を含めて各省ごとに対応していかなければならないということで、事務の煩雑ということが指摘されているところでございます。

 また今後、認定こども園に移行後、市がどのようにかかわっていくかという御質問でございますが、条例で制定いたします運営規準に基づいて適切に運営されているかどうかを、まず確認していくことになります。あわせて、給付費を支払うとともに、県と連携して、適切にサービスが提供されているか、そのことにつきまして、指導、監督という形をしていくことになろうかというふうに考えているところでございます。

 以上です。

◆田中文代
 ありがとうございます。今後とも、指導、監督のほうをしっかりお願いしたいと思います。

 本市では、2013年以来、子ども・子育て審議会というものが設置されています。先ほどの公立保育園の人件費の問題やこの認定こども園の問題などを広くこういう場に上げて議論すべきではないかと考えますが、現在のこの審議会の構成員や今までの議案等について教えていただけますか。

◎青木伸一健康福祉部長〔福祉事務所長〕
 お答えをいたします。

 本市の子ども・子育て審議会委員は、幼稚園や保育園、または子供・子育て関係団体、学識経験者など、幅広く関係者にお集まりいただき、17名で構成をしております。

 審議会におきましては、これまで子ども・子育て支援新制度における市民ニーズの調査の内容や、その調査結果に基づく保育ニーズ等の目標設定等について、御協議をいただいたところでございます。

 平成26年度におきましては、本市の運営基準となる条例の整備や受給バランスのとれた事業計画の策定などに取り組んでまいります。
 また、その過程の中で、子ども・子育て審議会には、公立保育園のあり方について御協議いただきながら、本市のよりよい幼児教育、保育につながる御意見をいただくことを期待しているところでございます。

 以上です。

◆田中文代
 ありがとうございます。実は私も、ことし3月27日に青少年会館で行われましたこの審議会の様子を傍聴させていただきましたが、皆さん御多忙の中、集まっていただいているわけですが、さして活発な議論もなく、余った時間で一人一人が近況報告を述べるという、はっきり言って中身の乏しい印象のものでございました。

 こういう審議会は、子供、子育てに限りませんが、市が条例に従って設置したといえばそれまでですけれども、今一度、どういう趣旨で会を開いているのか、そのためには事務局である行政が何をすべきなのか、しっかり考えて開催していただきたいということを強く要望しておきます。今、青木部長がおっしゃっていたとおりのことを実行していただきたいというふうに強く要望させていただきます。

 さて、公立保育園の今後についてですが、御答弁では民間へのシフトも含めるということでしたが、シフトへの可能性を探る作業も含めて、今後どのようなスケジュールで、どのような方向で進めていかれるのか、そのお考えをお聞かせください。

◎青木伸一健康福祉部長〔福祉事務所長〕
 お答えいたします。

 本市といたしましては、今後、新制度に関する本市の運営基準となる条例を整備するとともに、事業計画というものを今後策定していくことになります。あわせて、今後、幼稚園、保育園に対して、条例とか事業計画を提示し、改めて新制度における移行の確認を実施した上で、公立保育園のあり方について検討を進めていきたいと考えています。

 検討に当たりましては、先ほど市長が答弁申し上げましたように、保育の質と量を確保し、よりよくできるという前提のもと、審議会や保育連盟、私立の幼稚園連合会など関係者と協議をしていきながら判断していきたいと、そのように考えているところでございます。

◆田中文代
 ありがとうございます。現在、大変な過渡期にあるというふうに認識しておりますが、公立保育園につきましては、これまでも全国的に、公務員の職場なので職員の異動が多い、運営方針が市町村で一括して決められているため、園の特色が薄い、運営方針に沿って保育をしていれば、給与や賞与は保障されているので、職員の効率性や柔軟性といったものが育ちにくく、保育士の向上心が低い傾向にある、延長保育などの規格外を嫌うなどのデメリットが挙げられていますが、本市においては保育士の方たちの士気は高く、先ほど質問させていただいたように、ゼロ歳児や障害児の受け入れなどにも積極的に対処していただいております。
 しかし、先ほど挙げさせていただいたような人件費の民間との格差を市民感覚で考えたとき、そして、最初にも申し上げましたけれども、平成19年に建てかえを行いました神原保育園を除いては、昭和48年築で既に築後41年を経過している西岐波保育園を筆頭に、第二乳児保育園は築38年、原保育園は築35年、新川保育園は築34年と、軒並み施設の老朽化が深刻化しており、公立保育園のあり方の検討については、余り時間の猶予が許されないものと考えます。

 私自身は、民営化が全てよしとは決して考えておりません。今後の方向を探るに当たって軸に置くべき対象は、あくまでもかけがいのない時間を過ごし、日々成長している子供たち、そして働いている保護者たちです。できることなら、できる限り官と民のベストミックスを探っていただきたいと思いますし、そのためには、せっかく設けられている子ども・子育て審議会などをもっともっと事務局で活性化していただいて、議論を深める、実のある場にしていただきたいということを要望させていただきます。

 最後に、済みません、1分ありますか。女性の就業ということで今回質問させていただきましたが、市長、御所見がありましたら、一言お願いいたします。

◎久保田后子市長
 田中議員から、いろいろと国の事例、県の事例、そして具体的な本市の実情も御紹介していただきながら、子育て世代の女性の就業、就労支援、御提案をいただいたところでございます。私も全く同感でございます。基礎自治体である宇部市としても、もっともっとさまざまな工夫で施策の充実が図れると、そのように考えまして、先ほど紹介を──この6月に設置しましたワンストップのワークナビということでスタートしたところでございます。こういった形で次々と、独自の政策でより一層働きやすく、また暮らしやすく、安心して子供を産み、育てられる、そういう社会をつくっていきたいなと、そのように思っております。

 保育園の問題につきましても、3月の審議会がちょっと静かだったという御指摘ですが、実は国からのいろいろな情報提供がおくれて、非常にこの議論が進みにくかったという点があることは、ちょっと御理解をいただきたいと、そのように考えております。

 以上でございます。

◆田中文代
 どうもありがとうございました。これで、全ての質問を終わります。

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