平成25年9月定例会

◆田中文代
　おはようございます。新風会の田中文代です。通告に従いまして一般質問を行います。

　２年前になりますが、平成２３年の６月議会に、私は議員になって初めての登壇において、本市における今後のバス事業のあり方について質問をいたしました。車がないと生活できないという多くの市民の方々のごく素朴な声を発端に、本来、もっと市民に活用されてしかるべき公共交通の現状と今後について問うたものですが、そのときの執行部のお答えの趣旨は、交通施策という視点から総合調整を行うため、平成２２年度に専門部署を設置し、住民ニーズの掘り起こしや地域特性にあったきめ細やかなバス運行、まちづくりと連携した仕組みづくりに取り組んでいるというものでした。

　あれから２年が経過した今、市民にとっては、バス交通の利便性が上がったという実感もさして感じられず、高齢化率は自然に上昇し、交通弱者がふえてきている現状にもかかわらず、路線バス利用者の減少には歯どめがかからない、事業会計としては、依然として毎年多額の補助金を投入し続けているという現状について、今回改めて市がバス事業についてどのような構想を持ち、それに向かう具体的な施策をとられておられるのか、確認させていただきたいと思います。

　私が一般質問を行った２年前の決算審査特別委員会に資料として出された平成２２年度の宇部市公営企業会計決算審査意見書の交通事業会計に関する項の結びには、こうあります。

　今後の事業経営に当たっては、乗合事業において運行ダイヤの最適化を目指した路線の再編及びダイヤ改正の検討が、また、貸切事業においては、主催旅行や各種団体への積極的な営業活用に取り組むなど、従前にも増した経営努力が望まれる。

　また、事務事業の見直し、サービスの向上、人材育成の推進、定員管理及び給与の適正化などを掲げた「経営改革プラン」の着実な推進により、経営の安定化を図るとともに、今後とも市民に愛され親しまれるバスとして、地域に必要な生活交通の確保という公営バス事業としての役割を担われるよう要望する。

　また、翌年の平成２３年度の決算審査意見書の結びは、以下のとおりです。

　市民が安心し、かつ、利用しやすくするため、市民の細やかなニーズを取り入れた運行案内システムの充実、利便性向上のための運行ダイヤの改正等たゆまぬ努力を行うとともに、新たな顧客開拓のため、積極的な営業活動が望まれる。

　また、「交通事業経営改革プラン」には、利用者サービスの向上を図るための計画が網羅してあるが、これらの計画を着実に実施し市民のバス離れを食い止めるとともに、高齢化社会に欠くことのできない交通事業の継続のために経営基盤の強化が急務である。

　急速な高齢化社会に対応し、地域での生活に必要な交通手段として、安全運行にも最大限の注意をはらいながら、公営バス事業者の使命を確実に果たされることを要望する。

　以上、毎年のように問題点に対する改善要望やバス事業のあるべき姿について要望が出されてきたわけですが、要望を列挙するだけならいかにも簡単です。これらの要望に対して、具体的な策が実行されているのか、以下大きく２点について質問させていただきたく思います。

　質問の１点目は、交通局を１つの企業体として考えたときの経営基盤についてです。平成２２年度における、交通事業の一般会計からの補助金決算額は２億５,３６４万９,０００円、平成２３年度は２億５,２５３万円、平成２４年度はまだ決算審査特別委員会が終わっておりませんので、案の段階ではありますが、２億４,６５６万８,０００円。そして、今年度の予算計上においても２億３,４７１万５,０００円と、毎年２億円を超える巨額な補助金をつぎ込みながら、顧客はふえず利益が上がらない、民間企業ではあり得ない現状についてどう捉えておられるのか、考えをお聞かせください。

　質問の２点目は、これまでの決算審査意見書の中で繰り返し言及されている利便性向上のための路線及びダイヤの再編についてです。

　前回の質問でも申し上げましたが、市民がバスに乗らない第一の理由は、その利便性の低さです。便数が少ない、乗りたい、行きたい場所に走っていない、乗り継ぎができない、できたとしても待ち時間が長すぎるなど、とにかくバスは不便な乗り物というのが、多くの市民がバスに対して抱いている印象かと思います。

　この先バスの便数はふえるのか、利用者が少ない現状では、実質的な営業収益に乏しく、便数をふやすための車両確保、バス運転手の方たちの人件費など、諸般の経済的な理由から無理であるということなら、この悪循環をとめることはできないと思われますし、それなら現行の路線やダイヤについて何か重点的に具体的な改善策はあるのか、交通局を一つのサービス企業として位置づけたとき、顧客目線の戦略は立っているのか、教えていただきたいと思います。

　私は、２年前に議員の任をいただいて以来、機会のあるごとに市民の方たちから、市政について広くお声をいただく努力をしてきたつもりですが、そういう場においてほぼ必ず御意見として上がってくるのが、この市営バスの問題です。ぜひ市民の方に納得のいく真摯な御答弁をいただければと思います。

　以上で、私の壇上での質問を終わります。

◆田中文代
　御答弁ありがとうございました。

　それでは、自席から再質問、要望等をさせていただきたいと思います。

　まず、御答弁の中で、宇部市の公共交通のあり方検討協議会について触れておられましたが、この協議会については、私も先日、担当部課の方から要綱、議事録等をいただきまして読ませていただきました。

　市長に委嘱された学識経験者、交通事業者、自治会推薦者、学校関係者、商業関係者、社会福祉法人関係者、企業等の代表の方など、計１８名の委員の方たちによって構成される協議会で、第１回、ことし３月２８日の議事録によりますと、「この協議会で話し合ったことは、今後どう反映されていくのか」という委員の方の問いに対して、事務局、つまり総合政策部の職員の方ですが、「これまで様々な公共交通のアンケートを実施してきたが、施策に生かしきれていないので、まずはデータを見て現状を良く知っていただきたい。その上で、どうすれば公共交通を利用してもらえるのか、あるいは交通体系に限らずまちづくりをどうするのかなど、具体的な方針を決めるための御提言をいただきたい」と答えておられます。

　会議は全５回の予定で、８月に第４回までを終えたところですが、現在までに公表されている議事録を読ませていただいての感想ですが、委員の方の御意見の中にも、「この協議会がバス利用の黒字化を目指すのか、ある程度整理縮小し安定した運営を考えようとするのか、目的がよくわかりません」とあるように、それぞれの方がそれぞれの立場から種々の意見を出されており、これを会議の最初に事務局の方が説明されたように、具体的な方針を決めるための提言という形に持っていくには、まだ１０月に１回会議が残っておりますが、かなり難しいように思います。

　そこで、再質問の１点目ですが、先ほど御答弁には、今後協議会の議論を踏まえ、役割に応じた効率的な路線の見直しを進めていくとありましたが、具体的にはどのように進めていくおつもりなのか教えてください。

◆田中文代
　ありがとうございました。

　まずは取りまとめるということでよろしいのですかね。今回読ませていただいた協議会の議事録の中には、委員の方からこういう御意見が出ておりました。「宇部市は資料づくりについては熱心だが、実行力が乏しい。まちの微妙な変化をもっと察知することが大切だと思う。活性化は計画を立てた中の１つでも実行し、実現に向けて行動するのが本当の活性化ではないか。」、その他、私も２年前の一般質問のとき活用させていただいたこの宇部市地域公共交通総合連携計画２００９ですが、この冊子についても、「この計画がどういう考えでつくられ、どこまで実行できているのか、どこの部分が現実的でなかったのか、どこがよいので今回も盛り込んでいくのか、なぜ低炭素の計画に反映できないのかなど、評価や進捗をまとめるべきではないか」という御意見も出ております。

　残念ながら、この冊子の中に上げられている、宇部市の交通事業についての課題のその多くについては、平成２１年３月──４年前になりますが、この冊子が発行されて以来、市民の方にとっては、余り改善されたという実感がないのではないかと思われます。

　そこで、再質問の２点目に移りたいと思いますが、平成２３年６月議会で私が行いました一般質問の中で、この冊子の中にもございますけれども、バス事業の効率化のため、幹線路線と地域路線を組み合わせたハブ化を検討しているところであるという御答弁がありましたが、現在ハブ化については具体案が出ておりますでしょうか、お答えいただければと思います。

◆田中文代
　御答弁にもありましたが、厚南地域について循環線をまずモデル事業としてやってみるということですね。

　ハブ化については、私も常々都市計画と一緒に考えていかなくてはならないと考えております。私個人は、これからも人が恒常的に集まる場所として、中心部であれば山大医学部、東であれば宇部興産中央病院、西であれば宇部西リハビリテーション病院といったような、大きな医療施設を拠点としたハブ化の構想もあっていいのではないかと考えます。

　現在のような宇部新川駅、宇部駅、交通局、八王子といった主に市街地のごく限られた発着点を軸に運行路線を考えていたのでは、おのずと走行距離が長くなり、バスの台数が限られている以上、路線の運行便数は減っていくものと思います。

　現状では、便数が少ないのでバスは不便で乗れない、そして乗客数が減った結果として収益が上がらず赤字がかさみ、経営を維持するためには、また便数を減らさざるを得ないという、卵が先か、鶏が先かのような負のスパイラルをどう断ち切るのか。再質問の３点目になりますが、これまでも御答弁で挙げていただいたような数々の策を打ち出されてきたにもかかわらず、利用者の減少傾向が続いていることについて、事業者としてその理由はどのようにお考えでしょうか。

◆田中文代
　ありがとうございました。

　ことし４月２９日、日本経済新聞の朝刊に「鉄道・バス、人口減響く、廃線、ブレーキきかず、自治体・住民、再生へ躍起」という見出しの記事が載っておりました。地域の貴重なローカル路線について、マイカーの利用に人口減が重なって利用者が減り、事業者は赤字を抱えきれずに撤退。失った路線を何とか再生しようと自治体や住民の苦闘が続いているといった内容の記事です。

　この中で、三重県玉城町の社会福祉協議会が運営するオンデマンドバスについて紹介されていました。スーパーや医療機関、郵便局など、町内の３０カ所以上にタッチパネル式の予約用パソコンが置いてあり、利用者がタッチパネルを操作することによって、最短３０分程度でバスがやってくるようになっており、システムが経路を自動作成するため、途中で新たな予約が入っても、到着時間がほとんど変わらないというのが特徴だそうです。

　町と協議会はバス会社が大幅に縮小した路線を補おうと、一度は自前でバスを運行したそうですが、３０人乗り車両の乗客数は平均４.５人しかおらず、ガラガラバスとからかわれていたのが、現在ではＩＴを利用したオンデマンドシステムで、１日平均約１１０件の予約が入るとのことです。

　これは、思い切って先行投資をして利便性向上に舵を切ったという一つの例であり、ほかの都市にそのまま当てはめて成功するかどうかわかりませんが、とりあえず何かを始めたところについては、住民の暮らしに変化が起こってきているということです。

　同じ新聞記事の中に、岡山県笠岡市の井笠鉄道が運営していたバス路線を、撤退後に引き継いだバス会社の代表の方のお考えが紹介されていました。「全国の地方バスの７割以上が赤字で、その半分が５年以内に破綻する可能性がある。経営難の主因である人口減は今後も続く。路線ごとに赤字を補填する現行の補助金制度を根本から見直す必要がある」とのことでした。

　また、これも同じ記事の中に、国土交通省交通計画課課長の「公共交通は地域が支えないといけないという意識の転換が必要だ」という言葉もありました。バス事業について、状況が厳しいのは日本全国津々浦々同様です。しかし、みんなそうなんだからといってできない理由を上げて、それを続けていても時間が無為に過ぎるだけです。

　御答弁にありました厚南地区における厚南循環線の実証モデル事業につきましては、ぜひこれがバス事業の一つの突破口になればと願っておりますし、これは要望させていただきたいと思いますけれども、この事業を他人ごとと思われないように、市内全域の方々に広く周知していただいて、一緒に考えていただきたい。この周知の努力をぜひしていただきたいと思います。

　最後に１つ確認ですが、バス事業についてはその施策化の観点から、予算化の大きな部分を総合政策部のほうで担っておられ、実務のほうは交通局で担っておられるという構造になっており、今回私の準備した質問についても、どちらからお答えをいただくべきなのか、グレーゾーンにはまったような感じがありました。

　事業そのものについては、総合政策部と交通局の双方において明確に役割を分担しながら、同じベクトルを持った運命共同体として推進していただく。さまざまな要望に対しても、一つのチームとして使命感を持ってやっていただくという認識でよろしいでしょうか。双方にお伺いしたいと思います。

◆田中文代
　ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
　これで私の全ての質問を終わります。