平成25年6月定例会

◆田中文代
おはようございます。新風会の田中文代です。通告に従いまして、今回は本市の女性の就業問題について質問させていただきます。

　安倍首相は、４月１９日に日本記者クラブで会見し、政府が打ち出す成長戦略の第１弾を発表しました。その中で、首相は、女性の活躍は成長戦略の中核をなすとして、働く女性を支援する考えを表明しました。

　日本では、女性の約６割が第１子の出産を機に一旦離職するため、年齢を横軸として就業率をグラフにした際、２０歳代後半から３０歳代の部分が低くなるアルファベットのＭの字の形をしており──いわゆるＭ字カーブと呼ばれるものでありますが、このＭの字の真ん中のへこみの部分を解消すれば、労働生産性を押し上げることができるというのがその具体的な構想です。

　周知のとおり日本は少子高齢化が進行しており、生産年齢人口は減り続けています。２０１１年時点の労働力率は、男性が８４％、女性が６３％で、このまま少子高齢化が想定どおり進行していくと、２０３０年の労働人口は２０１１年より約１,０００万人少なくなる見通しです。そして、高齢者１人当たりの生産年齢人口は現在の２.８人から、２０５０年には１.３人にまで落ち込む見通しです。２０５０年といえば、私自身は８７歳、この世に存在しているかどうかも、もうわかりませんが、私の３人の子供たちはそれぞれに働き盛りの年齢です。生産年齢の実質的な当事者として、この子らがほぼ１人ずつで、それぞれ１人の高齢者を支えていかなければならない。高齢者の方々の医療や福祉を含む生活全般を支えていかなければならないという危機感は、すぐそこまで来ています。

　女性の雇用率を今後２０年で男性と同水準にすることができれば、労働力の先細りは緩和され、国内総生産（ＧＤＰ）を約２０％押し上げるという試算があることから、政府はこれからの日本の成長には、女性の労働力が不可欠と捉えているわけです。

　安倍首相の記者発表を受け、日本経済新聞では、女性の活躍による経済の活性化を目指す日経ウーマノミクス・プロジェクトをスタートし、連日紙面を割いてこの問題をさまざまな観点から取り上げています。

　１９８６年に男女雇用機会均等法、１９９９年には男女共同参画社会基本法が施行され、確かに女性の社会進出は進みました。しかし、実態としては、出産を機に働く女性の６割が退職する現状は、この２０年、ほとんど変わっていません。女性と経済を重ねた造語、ウーマノミクスという言葉が誕生してから既に１４年という時間が経過し、女性は日本経済の潜在力として共通理解は広がってきてはいるものの、雇用、就業の現場においてはまだまだ風土が改善されていないのが現実かと思います。

　お茶の水女子大学の永瀬伸子教授は、女性の出産退職は社会の損失とし、その解決のためには、出産、育児と両立可能で、かつ生産性を保てる雇用や社会保障の新しいあり方を考えるべきと、代表を務められた文部科学省委託近未来事業の研究成果の中で提言されています。現時点での実情としては、例えば、日本では若年男性の賃金が下落し、非正規雇用がふえ、結果として夫婦で仕事と家庭を分業すれば、経済的に家族を持てない男性がふえる。一方で、産み、育てる子供の数の減少と寿命の延びに従い、女性は長い労働可能年数を持つようになったにもかかわらず、出産退職が多い今の状態は、女性の一時的な収入を下げるだけでなく、仕事経験を失うことにより生涯年収も下げる。多くの教育投資を受けた高学歴女性が労働市場にとどまらないとすれば、経済の無駄も大きいということを説明されています。

　ことし２月１日時点での大学卒業予定者の就職内定率は、男性が８１.３％であるのに対し、女性は８２.０％と、初めて女性が男性を上回りました。しかし、これも、出産を機に一旦ある程度の期間離職するというこれまでの慣例が崩されなければ、その培った知識や技能が継続的に、順調に社会に還元される機会は失われてしまいます。

　永瀬氏は、こういった現状改善が進まない背後要因として、日本的な雇用形態があると述べています。日本的雇用においては、夫は会社の要請に応えて長時間労働、残業、転勤をこなし、妻は家事、育児、介護を担ってきた。社会保障は主婦にもある程度の保護を与え、女性は育児を自身の役割として受け入れてきた。現在５０歳以上の女性の多くが結婚退職をしたのは、仕事の与えられ方や賃金見通しが男女で異なっており、職場が男性と未婚女性を前提に設計されていたからにほかならないと述べています。

　本市においては、現在、平成２２年から平成２６年までを期間として策定された子育てプラン・うべ──宇部市次世代育成支援行動計画の後期計画の途上にありますが、そのプランの基本的な視点としては、男女共同参画や社会全体による全ての子育て家庭への支援、仕事と生活の調和の実現といったことが盛り込まれています。
　また、そのほか平成１４年制定の宇部市男女共同参画推進条例や、平成２３年制定の宇部市次代を担う子どもをすくすくと育てることの推進に関する条例、通称子どもすくすく条例の中にも、さまざまな女性の就業支援への視点が盛り込まれています。

　政府が今回打ち出した女性就業支援策には、待機児童の解消など、本市の現状にはそぐわないものがありますが、全国平均より速いペースで少子高齢化が進行している現状を重く受けとめ、今回は本市の抱える現状とその課題について、２点ほど質問させていただきたいと思います。

　質問の１点目は、本市の女性就業の現状についてです。平成２２年７月発行の子育てプラン・うべの中に記載された平成１７年の国勢調査に基づいた本市女性の年齢別労働人口比率のグラフにおいては、Ｍ字カーブのへこみの一番低い部分の数字が６０.１％となっています。それについて、その後の調査ではどのような数値になっていますでしょうか。Ｍ字の形に何か変化が見られますでしょうか。また、その数値、形から見えてくる課題をどのように捉えておられるか、お聞かせください。

　質問の２点目は、具体的な女性の就業支援のための施策についてです。その実施の現状について、実効性の大きいもの、少ないものがあるかと思いますが、教えていただきたく思います。
　以上で、私の壇上からの質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。

◆田中文代　
　ありがとうございました。

　Ｍ字カーブにつきましては、平成１７年から平成２２年の５年の間にへこみの部分が緩やかになり、改善傾向にあるとのこと、うれしい限りです。ですが、そのへこみの部分以前に、平成１７年、平成２２年ともに女性の就業率が年齢別のピークにおいても７０％台という数字であること、この部分もしっかり認識しなくてはという思いがいたしました。

　引き続き、自席から再質問等に入らせていただきたいと思います。

　まず１点目として、今年度、県が実施するワーク・ライフ・バランスの出前講座についてですが、その具体的な内容について教えていただければと思います。
　

◆田中文代
　ありがとうございました。

　ワーク・ライフ・バランスとは、日本語に訳せば仕事と生活の調和ということになりますが、その意図するところは、国民一人一人がやりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択、実現できることということだそうです。言葉でいうのは簡単ですが、これを自分の人生に置きかえてみたときに、自分の力やごく身近な周囲のボランティア的な協力だけで、満足のいく最適なワーク・ライフ・バランスを構築することはまず不可能であろうと思われます。

　日本では、これまで、男性が一家のあるじとして働いて家庭を支えることが当たり前の責務のようにみなされてきたことから、その責務へのプレッシャーからか、ワーカホリック状態に陥ったり、心身に疲労をため込み鬱病に代表される精神疾患を患ったり、家庭を顧みる時間がなくなり家庭崩壊に陥ったり、ついには過労死や自殺といった悲劇に至るケースも少なからずあります。仕事と生活のバランスを崩したことで起こる悲劇の急増は、社会の活力を低下させるだけでなく、多くの人々にとって日々の生活や将来への大きな不安を抱かせることになり、ひいては出生率の低下につながるということが指摘されています。

　自分が持っている限りある人生の時間をどのように使うのか。これからは、ますます男女の区別なく働きながら、子育てや親の介護に当たるということが求められる社会になっていくこととは思いますが、今回、県が実施されるというこのワーク・ライフ・バランスの出前講座につきましては、広く市内に周知していただいて、多くの事業者の方たちに活用していただきたいと思います。そして行政サイドからの就業支援策については、どんどんその情報の開示をお願いしたいと思います。

　続きまして、再質問の２点目になりますが、御答弁の中に、高い保育ニーズに対応するための地域学童保育クラブの増設という言葉がありましたが、現在、本市におきましては、学童保育事業の運営について、各校区の意向に沿う形で、法人格取得の団体にその権限を移していく方向で動かれていることと思います。実際には、既に、校区自体で運営団体を組織され、法人格を取得された校区もあると伺っています。各校区の状況について、御説明をいただければと思います。

　また、学童保育の児童数の推移について、増加傾向、減少傾向等、校区によって見られるようでしたら、あわせて教えていただければと思います。

◆田中文代
　ありがとうございました。

　小学校の児童数は減っていても、学童保育のニーズはふえているということで、現状がよくわかりました。また、その移行について着々と進んでいるということも理解いたしました。

　続きまして、学童保育に関する質問をもう一点お願いいたします。地域で固有の法人格を取得して学童保育を運営する場合と、そうでない場合の違いです。子供たちを預かる組織として、何か差異は生じないのか。市としてどのようにお考えでしょうか。御意見をお聞かせいただければと思います。

◆田中文代
　ありがとうございました。

　働き盛りの親たちへの支援として、地域の学童保育の充実は必須と考えます。学童保育クラブにつきましては、主に小学校低学年のお子さんたちがその預かりの対象となっていますけれども、この年代の子供たちが外界からの刺激をスポンジのように吸い込んでいく、そのさまには本当に目を見張るものがあります。どうかこの時期の子供たちの時間を大切に考えていただいて、校区によってはさまざまな状況があり、実際の実務遂行には地域の方々の大変な御尽力があるものと思いますが、今後も行政がしっかりバックアップする形で充実を図っていっていただきたいと思います。

　続きまして、本市の女性の就業状況を考える際、その指標ともなるのではないかと思われる市役所での状況についてお尋ねしたいと思います。

　宇部市役所におきましては、安倍首相が打ち出しておられる成長戦略の具体策の一つである３年間の育児休暇の推進案の以前から、３年間の育児休暇制度を設けておられますが、その具体的な休暇取得状況を教えていただきたいと思います。

◆田中文代
　ありがとうございました。
　それでは、もう一つあわせて、職員の方の出産後の短時間勤務制度についても、その制度の説明と実績について教えていただけますでしょうか。

◆田中文代
　ありがとうございました。
　政府の提唱する丸々３年間の育児休暇の取得、また、長期にわたる短時間勤務については職場への負担、そして何よりも御本人にとってのキャリア形成上のリスクなどが指摘されているところですが、市役所内におかれましては、御自分たちの状況を判断されて、フレキシブルに活用されておられるのかなという印象を持ちました。
　市役所という職場は、恐らく学校と並んで市内で最も男女共同参画が進んでいる状況にある場所ではないかと思います。今後も引き続き、市の女性就業の先進的な機関として、職員の方たちにはその自覚を持って役割を果たしていただきたいと願っております。
　最後に１点、これは質問ではなく、提案として述べさせていただきたいと思いますが、国はこの春からインターンシップを盛り込んだ、中小企業新戦力発掘プロジェクトを開始いたしました。対象は正社員として２年以上働いた経験を持つ主婦たちで、働き手を探している中小企業で一定期間働いた後、双方が希望すればそのまま就職もできるし、働く感覚を取り戻して別の企業に就職してもかまわないという制度です。この間、研修費等は不要で、逆に１日５,０００円から７,０００円程度の実習費を国が主婦らに支給します。
　Ｍ字カーブのへこみを解消するのも重要ですが、子供が小さいうちは育児に専念したいという主婦の方も多いと思います。日本女子大学の大沢真知子教授は、インターンシップ制度の有用性とともに、子育て期をブランクと考える必要はない、働きたい気持ちがあるならば自信を持って再就職に臨んでほしいと提言されています。
　国の中小企業庁経営支援課が担当課だそうですが、本市においても人権・男女共同参画推進課や職員課のみならず、産業経済部のほうでも、ぜひ、実地に女性の就業支援に向けて動き出していただきたいと思います。
　以上の要望をもちまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。