平成25年(2013年) 6月定例会

平成25年6月3日(月)
1. 本市における女性就業について


田中文代の発言は、背景を青色で表示しています。

◆田中文代
おはようございます。新風会の田中文代です。通告に従いまして、今回は本市の女性の就業問題について質問させていただきます。

 安倍首相は、4月19日に日本記者クラブで会見し、政府が打ち出す成長戦略の第1弾を発表しました。その中で、首相は、女性の活躍は成長戦略の中核をなすとして、働く女性を支援する考えを表明しました。

 日本では、女性の約6割が第1子の出産を機に一旦離職するため、年齢を横軸として就業率をグラフにした際、20歳代後半から30歳代の部分が低くなるアルファベットのMの字の形をしており──いわゆるM字カーブと呼ばれるものでありますが、このMの字の真ん中のへこみの部分を解消すれば、労働生産性を押し上げることができるというのがその具体的な構想です。

 周知のとおり日本は少子高齢化が進行しており、生産年齢人口は減り続けています。2011年時点の労働力率は、男性が84%、女性が63%で、このまま少子高齢化が想定どおり進行していくと、2030年の労働人口は2011年より約1,000万人少なくなる見通しです。そして、高齢者1人当たりの生産年齢人口は現在の2.8人から、2050年には1.3人にまで落ち込む見通しです。2050年といえば、私自身は87歳、この世に存在しているかどうかも、もうわかりませんが、私の3人の子供たちはそれぞれに働き盛りの年齢です。生産年齢の実質的な当事者として、この子らがほぼ1人ずつで、それぞれ1人の高齢者を支えていかなければならない。高齢者の方々の医療や福祉を含む生活全般を支えていかなければならないという危機感は、すぐそこまで来ています。

 女性の雇用率を今後20年で男性と同水準にすることができれば、労働力の先細りは緩和され、国内総生産(GDP)を約20%押し上げるという試算があることから、政府はこれからの日本の成長には、女性の労働力が不可欠と捉えているわけです。

 安倍首相の記者発表を受け、日本経済新聞では、女性の活躍による経済の活性化を目指す日経ウーマノミクス・プロジェクトをスタートし、連日紙面を割いてこの問題をさまざまな観点から取り上げています。

 1986年に男女雇用機会均等法、1999年には男女共同参画社会基本法が施行され、確かに女性の社会進出は進みました。しかし、実態としては、出産を機に働く女性の6割が退職する現状は、この20年、ほとんど変わっていません。女性と経済を重ねた造語、ウーマノミクスという言葉が誕生してから既に14年という時間が経過し、女性は日本経済の潜在力として共通理解は広がってきてはいるものの、雇用、就業の現場においてはまだまだ風土が改善されていないのが現実かと思います。

 お茶の水女子大学の永瀬伸子教授は、女性の出産退職は社会の損失とし、その解決のためには、出産、育児と両立可能で、かつ生産性を保てる雇用や社会保障の新しいあり方を考えるべきと、代表を務められた文部科学省委託近未来事業の研究成果の中で提言されています。現時点での実情としては、例えば、日本では若年男性の賃金が下落し、非正規雇用がふえ、結果として夫婦で仕事と家庭を分業すれば、経済的に家族を持てない男性がふえる。一方で、産み、育てる子供の数の減少と寿命の延びに従い、女性は長い労働可能年数を持つようになったにもかかわらず、出産退職が多い今の状態は、女性の一時的な収入を下げるだけでなく、仕事経験を失うことにより生涯年収も下げる。多くの教育投資を受けた高学歴女性が労働市場にとどまらないとすれば、経済の無駄も大きいということを説明されています。

 ことし2月1日時点での大学卒業予定者の就職内定率は、男性が81.3%であるのに対し、女性は82.0%と、初めて女性が男性を上回りました。しかし、これも、出産を機に一旦ある程度の期間離職するというこれまでの慣例が崩されなければ、その培った知識や技能が継続的に、順調に社会に還元される機会は失われてしまいます。

 永瀬氏は、こういった現状改善が進まない背後要因として、日本的な雇用形態があると述べています。日本的雇用においては、夫は会社の要請に応えて長時間労働、残業、転勤をこなし、妻は家事、育児、介護を担ってきた。社会保障は主婦にもある程度の保護を与え、女性は育児を自身の役割として受け入れてきた。現在50歳以上の女性の多くが結婚退職をしたのは、仕事の与えられ方や賃金見通しが男女で異なっており、職場が男性と未婚女性を前提に設計されていたからにほかならないと述べています。

 本市においては、現在、平成22年から平成26年までを期間として策定された子育てプラン・うべ──宇部市次世代育成支援行動計画の後期計画の途上にありますが、そのプランの基本的な視点としては、男女共同参画や社会全体による全ての子育て家庭への支援、仕事と生活の調和の実現といったことが盛り込まれています。
 また、そのほか平成14年制定の宇部市男女共同参画推進条例や、平成23年制定の宇部市次代を担う子どもをすくすくと育てることの推進に関する条例、通称子どもすくすく条例の中にも、さまざまな女性の就業支援への視点が盛り込まれています。

 政府が今回打ち出した女性就業支援策には、待機児童の解消など、本市の現状にはそぐわないものがありますが、全国平均より速いペースで少子高齢化が進行している現状を重く受けとめ、今回は本市の抱える現状とその課題について、2点ほど質問させていただきたいと思います。

 質問の1点目は、本市の女性就業の現状についてです。平成22年7月発行の子育てプラン・うべの中に記載された平成17年の国勢調査に基づいた本市女性の年齢別労働人口比率のグラフにおいては、M字カーブのへこみの一番低い部分の数字が60.1%となっています。それについて、その後の調査ではどのような数値になっていますでしょうか。M字の形に何か変化が見られますでしょうか。また、その数値、形から見えてくる課題をどのように捉えておられるか、お聞かせください。

 質問の2点目は、具体的な女性の就業支援のための施策についてです。その実施の現状について、実効性の大きいもの、少ないものがあるかと思いますが、教えていただきたく思います。
 以上で、私の壇上からの質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。

◎久保田后子市長 
 皆様、おはようございます。それでは、田中議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問、本市における女性就業について。

 第1点、M字カーブの現状とそれが示す課題についてのお尋ねですが、女性の就業については、職場進出、雇用拡大が進む一方、結婚、出産や子育てなどによって、30歳代の女性の就業率が低下する傾向が見られます。

 本市の女性の年齢別労働力人口比率を見ますと、平成17年の国勢調査では、20歳代後半は70.1%で、40歳代前半は70.4%となっており、その2点を頂点として、30歳代前半が60.1%と落ち込んでいます。

 平成22年では、20歳代後半の76.9%と、40歳代後半の74.8%の2点を頂点として、30歳代後半が69.4%となっており、いずれも30歳代が落ち込んでいるM字カーブを描いています。

 この落ち込みを比較いたしますと、平成17年は10.3ポイントの差に対して、平成22年は7.5ポイントとなっており、M字カーブが緩やかになって改善傾向にあります。このことは、男女雇用機会均等法やパートタイム労働法の改正など、制度面における雇用環境の整備が進んできたことによるものと考えます。

 しかしながら、平成21年度市民意識調査において、「女性が、結婚・出産後も働き続けるために必要なことは」との問いに対して、育児休業・介護休業などの休業制度の充実、保育施設や保育サービスの充実、再雇用制度との回答が多くありました。

 このことからも、女性が安心して働き生活できる環境づくりが必要であり、より一層の制度の充実が課題と考えています。

 第2点、就業支援のための施策についてですが、女性の就業にとって、家庭と仕事の両立に向けた雇用環境の整備の指標の一つとなる育児休業制度を就業規則等に規定している事業所は、山口県雇用管理実態調査によると、県全体では、平成20年度が62.2%、平成23年度は70.6%になっています。

 本市においては、宇部市男女共同参画推進条例や宇部市次代を担う子どもをすくすくと育てることの推進に関する条例の中で、事業者の役割を定め、事業者は労働者の家庭と仕事の両立に向けた雇用環境の整備に努めることを規定しています。

 そこで、まず事業者に対して、国、県、関係機関と連携をしながら、育児・介護休業法、男女雇用機会均等法の周知やワーク・ライフ・バランス推進のための情報提供に取り組んでいます。

 今後、さらに雇用環境が整備されるよう、平成25年度に山口県が実施する事業者を対象としたワーク・ライフ・バランス出前講座等の機会を捉えて、雇用環境の整備の要請や本市の保育サービスの紹介など、女性の就業につながる取り組みを行っていきます。

 次に、市民に対しては、依然として高い保育ニーズに適切に対応するために、保育園における保育の充実や地域学童保育クラブ施設の増設など、安全に子供を預かる保育環境の整備に取り組んできました。この結果、現在、本市において待機児童はいません。

 また、多様化する労働時間に対応するための保育園における保育時間の延長や、病気中または回復期にあって集団での保育が困難な児童の保育を行う病児病後児保育施設の増設、ファミリー・サポート・センター事業の推進など、家庭や子供の状況に柔軟に対応する施策にも取り組んできました。

 子育てプラン・うべを策定した平成17年度から平成24年度までの取り組みの実績は、地域学童保育クラブは10カ所ふえて48カ所になるとともに、保育時間を1時間延長した保育園が7園ふえて13園に、病児病後児保育は実施施設が3カ所ふえて現在5カ所で実施しています。

 今後も引き続き、家庭と仕事の両立のための支援を初め、女性の就業の支援に取り組んでいきます。
 以上で、私の壇上での答弁を終わります。

◆田中文代 
 ありがとうございました。

 M字カーブにつきましては、平成17年から平成22年の5年の間にへこみの部分が緩やかになり、改善傾向にあるとのこと、うれしい限りです。ですが、そのへこみの部分以前に、平成17年、平成22年ともに女性の就業率が年齢別のピークにおいても70%台という数字であること、この部分もしっかり認識しなくてはという思いがいたしました。

 引き続き、自席から再質問等に入らせていただきたいと思います。

 まず1点目として、今年度、県が実施するワーク・ライフ・バランスの出前講座についてですが、その具体的な内容について教えていただければと思います。
 

◎大下眞治健康福祉部長〔福祉事務所長〕
 お答えいたします。

 県が実施いたしますワーク・ライフ・バランス出前講座につきましては、仕事と生活の調和、この実現を目指そうとしております企業等に対しまして、その具体的な取り組みを支援するために、社内研修等を実施する場合に講師を派遣しようとする事業でございます。

 先ほど市長が壇上で答弁申し上げましたとおり、本市としましても、保育サービスなどの女性の就業につながる支援策を事業主や社員の皆様に周知するよい機会として捉えておりますので、引き続き、積極的に活用していきたいと考えております。

 以上でございます。

◆田中文代
 ありがとうございました。

 ワーク・ライフ・バランスとは、日本語に訳せば仕事と生活の調和ということになりますが、その意図するところは、国民一人一人がやりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択、実現できることということだそうです。言葉でいうのは簡単ですが、これを自分の人生に置きかえてみたときに、自分の力やごく身近な周囲のボランティア的な協力だけで、満足のいく最適なワーク・ライフ・バランスを構築することはまず不可能であろうと思われます。

 日本では、これまで、男性が一家のあるじとして働いて家庭を支えることが当たり前の責務のようにみなされてきたことから、その責務へのプレッシャーからか、ワーカホリック状態に陥ったり、心身に疲労をため込み鬱病に代表される精神疾患を患ったり、家庭を顧みる時間がなくなり家庭崩壊に陥ったり、ついには過労死や自殺といった悲劇に至るケースも少なからずあります。仕事と生活のバランスを崩したことで起こる悲劇の急増は、社会の活力を低下させるだけでなく、多くの人々にとって日々の生活や将来への大きな不安を抱かせることになり、ひいては出生率の低下につながるということが指摘されています。

 自分が持っている限りある人生の時間をどのように使うのか。これからは、ますます男女の区別なく働きながら、子育てや親の介護に当たるということが求められる社会になっていくこととは思いますが、今回、県が実施されるというこのワーク・ライフ・バランスの出前講座につきましては、広く市内に周知していただいて、多くの事業者の方たちに活用していただきたいと思います。そして行政サイドからの就業支援策については、どんどんその情報の開示をお願いしたいと思います。

 続きまして、再質問の2点目になりますが、御答弁の中に、高い保育ニーズに対応するための地域学童保育クラブの増設という言葉がありましたが、現在、本市におきましては、学童保育事業の運営について、各校区の意向に沿う形で、法人格取得の団体にその権限を移していく方向で動かれていることと思います。実際には、既に、校区自体で運営団体を組織され、法人格を取得された校区もあると伺っています。各校区の状況について、御説明をいただければと思います。

 また、学童保育の児童数の推移について、増加傾向、減少傾向等、校区によって見られるようでしたら、あわせて教えていただければと思います。

◎大下眞治健康福祉部長〔福祉事務所長〕
 お答えいたします。

 現在進めております、法人格を有する団体への移行の状況でございますけれど、24校区48カ所の学童保育クラブのうち、平成24年度におきましては5校区8カ所、平成25年度が8校区17カ所の委託先を、法人格を有した団体に変更したところでございます。

 これによりまして、法人格を有する団体が運営する学童保育クラブは、保育園、幼稚園が実施する7カ所と合わせまして、現在14校区32カ所となっております。

 残る10校区につきましては、校区の意見を十分に聞きながら、法人格を有する団体への委託先の変更を進めてまいりたいと考えております。

 それから、もう一点いただきました学童保育の児童利用数の推移について、増加傾向、減少傾向とのお尋ねでございますが、本市の地域学童保育事業は、平成25年度では1,588人の子供さんが利用しておりまして、小学校の児童数が減少する中にありましても、本事業の利用につきましては増加傾向にあります。

 この状況につきまして、過去10カ年の児童利用数の伸びについて見ますと、特に増加傾向が著しい校区は、恩田校区、川上校区、上宇部校区となっております。

 また、年度によって利用児童数の多少の増減というものはございますが、減少傾向といった校区は現在ございません。

 以上でございます。

◆田中文代
 ありがとうございました。

 小学校の児童数は減っていても、学童保育のニーズはふえているということで、現状がよくわかりました。また、その移行について着々と進んでいるということも理解いたしました。

 続きまして、学童保育に関する質問をもう一点お願いいたします。地域で固有の法人格を取得して学童保育を運営する場合と、そうでない場合の違いです。子供たちを預かる組織として、何か差異は生じないのか。市としてどのようにお考えでしょうか。御意見をお聞かせいただければと思います。

◎大下眞治健康福祉部長〔福祉事務所長〕
 お答えいたします。

 地域学童保育事業を任意団体で運営することによる課題としましては、現在、事業規模がかなり拡大してきておりまして、事務負担、こういったものの増加、それから事業運営における責任の所在という問題があると考えております。

 この箇所数や利用児童数の増加による事業規模の拡大に伴いまして、事業運営のための事務が増大し、任意団体で管理運営することが困難な面も見受けられます。また、短い期間で代表者の方あるいは役員の方が交代する可能性があり、それによって、例えば有事の際の責任というものが不明瞭となるという課題がございます。

 さらに、地域福祉の向上のために活動される、ボランティア的な性格の強い校区社会福祉協議会の会長さんでありますとか、役員の方々につきましては、過重な責任を担っていただくことにもなりかねないと考えております。それらを総合的に判断しまして、責任ある体制を整備して安定した事業の運営が図られるよう、現在、法人格を持った団体への委託先の変更を進めているところでございます。

 以上でございます。

◆田中文代
 ありがとうございました。

 働き盛りの親たちへの支援として、地域の学童保育の充実は必須と考えます。学童保育クラブにつきましては、主に小学校低学年のお子さんたちがその預かりの対象となっていますけれども、この年代の子供たちが外界からの刺激をスポンジのように吸い込んでいく、そのさまには本当に目を見張るものがあります。どうかこの時期の子供たちの時間を大切に考えていただいて、校区によってはさまざまな状況があり、実際の実務遂行には地域の方々の大変な御尽力があるものと思いますが、今後も行政がしっかりバックアップする形で充実を図っていっていただきたいと思います。

 続きまして、本市の女性の就業状況を考える際、その指標ともなるのではないかと思われる市役所での状況についてお尋ねしたいと思います。

 宇部市役所におきましては、安倍首相が打ち出しておられる成長戦略の具体策の一つである3年間の育児休暇の推進案の以前から、3年間の育児休暇制度を設けておられますが、その具体的な休暇取得状況を教えていただきたいと思います。

◎日高正嗣総務管理部長
 平成14年4月から国家公務員の育児休業期間については、子が1歳に達する日までから3歳に達する日までに拡大されており、本市も国と同様に、子が3歳に達する日まで育児休業を取得することができます。

 本市職員の過去5年間における育児休業の取得状況を子の年齢別に比較してみますと、子が1歳未満までの取得件数は、平成20年度から平成23年度は該当者なし、平成24年度は2件で当該年度の総取得件数の8%、子が1歳から2歳に達する日の前日までの間の取得件数は、平成20年度は13件で当該年度の総取得件数の76%、同様に平成21年度は15件で68%、平成22年度は15件で75%、平成23年度は11件で79%、平成24年度は13件で50%、最後に、子が2歳から3歳に達する日までの間の取得件数は、平成20年度は4件で24%、平成21年度は7件で32%、平成22年度は5件で25%、平成23年度は3件で21%、平成24年度は11件で42%となっております。なお、いずれも当該年度に取得を開始した件数でございます。

 また、過去5年間における男性職員の育児休業取得人数は、育児休業取得者総数99人のうち1名で、取得期間は子が1歳未満までとなっています。

 以上でございます。

◆田中文代
 ありがとうございました。
 それでは、もう一つあわせて、職員の方の出産後の短時間勤務制度についても、その制度の説明と実績について教えていただけますでしょうか。

◎日高正嗣総務管理部長
 職員が小学校就学前の子を養育するための短時間勤務の制度といたしまして、育児短時間勤務制度と部分休業制度がございます。
 まず、育児短時間勤務制度ですけれども、半日勤務と1日の勤務時間を短くする勤務や、1日の勤務時間はそのままで週の勤務日数を少なくする勤務など、あらかじめ決められている5つの勤務形態の中から、各職員の事情に適した勤務形態を選択する制度です。
 また、部分休業制度は、勤務時間の始めまたは終わり、あるいはその両方に勤務しないことができる制度で、30分を単位として1日2時間以内の休業が取得できることとなっております。
 なお、給料については、育児短時間勤務制度では勤務時間に応じた額を支給し、部分休業制度では、休業した時間数について減額して支給することとなっております。
 また、過去5年間のそれぞれの制度における本市職員の利用実績でございますが、まず、育児短時間勤務制度の利用実績については、平成23年度に女性職員が1人利用したのみとなっています。また、部分休業制度の利用実績については、平成20年度は女性職員6人、男性職員1人の計7人、平成21年度から平成24年度は女性職員のみの実績で、平成21年度は6人、平成22年度は6人、平成23年度は5人、平成24年度は4人となっております。
 以上でございます。

◆田中文代
 ありがとうございました。
 政府の提唱する丸々3年間の育児休暇の取得、また、長期にわたる短時間勤務については職場への負担、そして何よりも御本人にとってのキャリア形成上のリスクなどが指摘されているところですが、市役所内におかれましては、御自分たちの状況を判断されて、フレキシブルに活用されておられるのかなという印象を持ちました。
 市役所という職場は、恐らく学校と並んで市内で最も男女共同参画が進んでいる状況にある場所ではないかと思います。今後も引き続き、市の女性就業の先進的な機関として、職員の方たちにはその自覚を持って役割を果たしていただきたいと願っております。
 最後に1点、これは質問ではなく、提案として述べさせていただきたいと思いますが、国はこの春からインターンシップを盛り込んだ、中小企業新戦力発掘プロジェクトを開始いたしました。対象は正社員として2年以上働いた経験を持つ主婦たちで、働き手を探している中小企業で一定期間働いた後、双方が希望すればそのまま就職もできるし、働く感覚を取り戻して別の企業に就職してもかまわないという制度です。この間、研修費等は不要で、逆に1日5,000円から7,000円程度の実習費を国が主婦らに支給します。
 M字カーブのへこみを解消するのも重要ですが、子供が小さいうちは育児に専念したいという主婦の方も多いと思います。日本女子大学の大沢真知子教授は、インターンシップ制度の有用性とともに、子育て期をブランクと考える必要はない、働きたい気持ちがあるならば自信を持って再就職に臨んでほしいと提言されています。
 国の中小企業庁経営支援課が担当課だそうですが、本市においても人権・男女共同参画推進課や職員課のみならず、産業経済部のほうでも、ぜひ、実地に女性の就業支援に向けて動き出していただきたいと思います。
 以上の要望をもちまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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