平成23年(2011年) 12月定例会

平成23年12月14日(水)
1. 児童虐待防止について


田中文代の発言は、背景を青色で表示しています。

◆田中文代

 新風会の田中文代でございます。本日最後の質問者となります。どうぞよろしくお願いいたします。

 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 今回、私は児童虐待について本市の現状、また、現状打破に向けての行政のあり方について質問をさせていただきたく思います。

 本件に関しましては、直近ではことし3月議会において、同じ会派の岩村議員が質問されておられますし、それ以前にも平成22年、21年、そのまた以前の年度においても数々の議員の方が一般質問、それに伴って要望をされておられます。それに対する行政サイドの目に見える形での具体的な回答としては、ことし4月の中央児童相談所宇部駐在の設置、また、それと同時に市役所健康福祉部の中に家庭児童相談室、別名こども家庭支援センターの設置ということになろうかと思います。11月が児童虐待防止推進月間だったこともあり、ここ最近、児童虐待に関する啓発イベント等のニュースを耳にされた方も多かったのではないかと思いますが、それと並行する形で、毎日のように新聞紙面やテレビのニュースで、児童虐待が疑われる子供の不慮の事故が報道されており、この問題の根深さは当事者だけにとどまらず、社会全体のありようを反映していることは周知の事実であります。

 児童相談所における児童虐待相談対応件数の推移は、平成12年の児童虐待防止法施行以来、全国での件数はここ10年の間、毎年約3,000件ずつ増加の一途をたどっており、平成21年の全国での件数は4万4,211件でしたが、平成22年度の速報値におきましては、一挙に約1万件が増加し、5万5,152件となっております。全国トータル件数での増加に対し、山口県内では前年より15件の減少で、257件ということがせめてもの救いではございますが、これは驚くべき数字です。1年の間に5万5,152人の子供たちが虐待死を含む身体的虐待、ネグレクト、心理的虐待、性的虐待などの何らかの虐待を受けた可能性を示すこの数字は、この1年の経済変化からくる社会不安の荒波を物語るものであり、同時にそれによって生じたストレスがより弱者である子供たちへ向かって吐き出されるという、この国に暮らす大人の心の弱さを如実に物語っているものかと思われます。

 本市の統計を見ますと、人権課題の中で子供に関する相談件数の内訳は、平成19年が49件、20年が36件、21年が43件、22年が41件となっており、極端な増減があるわけではなく、ほぼ横ばいとも見える数字になっておりますが、1件1件が複雑な要因がかかわり合ってのこの数字ですので、現場で当事者に対峙される児童相談所、家庭児童相談室、保健センター、こども福祉課などの職員の方たちの御苦労、御心痛は並々ならぬものがあると推測しております。

 平成21年度、22年度の数字の内訳を見ますと、平成21年度は、身体的虐待が13件、ネグレクトが12件、心理的虐待が17件、性的虐待が1件。平成22年度は、身体的虐待が20件、ネグレクトが12件、心理的虐待が8件、性的虐待が1件となっており、このうち、身体的虐待と心理的虐待については、同時に起こっているケースも多々あるとのこと。体に暴力を加えているときは、同時にひどい言葉も投げつけているという事実があります。

 平成22年に発生いたしました41件のうち、子供に虐待を加える虐待者の年齢構成は、10歳代が1件、2.44%、20歳代が10件、24.39%、30歳代が20件、48.78%、40歳代が10件、24.39%となっており、30歳代が半数近くを占める数字となっております。

 先ほどの平成21年から22年にかけての全国の児童虐待の急増と照らし合わせて見るにつけ、子育て世代と言われる30歳代が現在最も経済的格差の波に洗われており、その閉塞感が数字を押し上げている可能性があるのではないかと推測されます。

 気になるところでは、この平成22年の宇部市の41件のうち、生活保護世帯で起こっている事例が9件、全体の22%に及びます。昨日の兼広議員の御質問の中にも生活保護に関するものがございましたが、生活の貧しさが心の貧しさに直結してしまったとも言える、この負の連鎖をどこで断ち切ればいいのか、いま一度検証が必要かと思われます。市民の血税から扶助費として歳出される生活保護を受けて生活し、なおかつ子供を虐待するというケースが起こってしまうことは、何としても食いとめなくてはならないと考えます。生活保護世帯で発生する児童虐待を考えるとき、親から子へ、またその子が親になって、その子に虐待を与えるという虐待の連鎖と同時に、生活保護の連鎖をまず憂慮すべきではないかと考えます。

 先日、中央児童相談所宇部駐在に勤務する職員の方たちにお話を伺ったところ、生活保護世帯で育った子供たちは、親が失職して仕事をしていないケースが多くあり、親が自分の将来のモデルになるという可能性が低く、結果として高校にも行かず、社会的なかかわりを避けて成長する子がいるというお話を聞きました。

 また、生活保護世帯で発生する児童虐待の主なものは、暴力ではなくネグレクト、育児放棄であり、これは職員の方の御説明によれば、親である自分自身が親に養育された経験がなく、親としての当たり前がわからないまま子育てをしている状態であり、当人には自分がネグレクトをしているという意識はないということです。そういう親たちに対して、職員の方たちはこちらの社会通念、当たり前を押しつけることなく、まず相手の話を聞いて信頼関係を築くことから、ゆっくり支援の道筋を探っていかれるとのことでした。もちろん子供に身体的、精神的に重篤な影響のある緊急を要する場合には、子供を一時保護してそれからということになりますが、子供を引き離されることに納得できない親も存在し、話し合いの場で、職員の方が身の危険を感じることもあるということでした。

 11月の児童虐待防止月間中に、NHKのニュースで報道されたことで御記憶の方も多いかと思いますが、大阪では、児童虐待の前段階として未受診妊婦の存在が統計的に明らかになりました。妊娠がわかっていても、産婦人科等の定期検診を受けず、いよいよ産気づいてから病院に駆け込むケースが近年ふえており、そういうケースの場合、出産後において虐待が報告されるという関連的な統計が出ました。

 これは11月24日付の日本経済新聞の「医師の目」というコラムの中で、大阪府済生会中津病院産婦人科部長の森山明宏氏が書かれていることですが、「現在、妊娠が分かり役所で母子手帳をもらうと、健診の割引クーポンがついており、公費負担の援助が得られる。そうした経済的な整備がなされている中、未受診妊婦がある一定の割合で存在するのは、おなかの中の我が子に対して「胎児虐待」と捉えるべきだという考えも成り立つ。」と。

 宇部市でも産婦人科で妊娠届け出書を発行してもらい、それを保健センターに提出することにより母子手帳が発行され、妊娠中14回の無料妊婦健康診査の受診票がもらえることになっています。

 実際の受診票の利用状況については、現在、市では発行後の個々のトレースをされていないとのことなので、未受診妊婦の実態については不明ですが、平成22年度の宇部市年齢別、妊娠週数別妊娠届け出状況を見ますと、妊娠11週、妊娠3カ月目、もしかして妊娠かもと体の変化に気づく時期ですが、における届け出が各年代で最も高い数字を示し、20歳から24歳までは84%、25歳から29歳までが91%、30歳から34歳までも同じく91%、35歳から39歳までが88%であるのに対し、20歳未満については56%という低い数字であり、しかも、この年代のうち4件は妊娠28週、7カ月目を超えての届け出となっており、この数字を見ただけでも、自分のおなかの中の子に対して無頓着な若い母親の存在の姿が浮かび上がるようで、不安を感じざるを得ません。

 本市においては、ことし3月定例議会において、宇部市次代を担う子どもをすくすくと育てることの推進に関する条例、通称子どもすくすく条例が定められ、その前文にはこうあります。

 子どもは、一人ひとりが多様な個性と可能性を持ち、様々な環境の中で、日々成長しているかけがえのない存在です。

 本市においては、美しい自然環境と、彫刻に代表される豊かな文化の中で、子ども一人ひとりが人間として尊重され、また、社会の一員として成長に応じた責任と役割を果たしていくことへの自覚を学びながら、生き生きと成長するよう、保護者や地域社会は努めてきたところです。

 しかしながら、近年の少子化、核家族化や地域の人間関係の希薄化等の進行に伴い、家庭や地域の「子どもを育てる力」の低下が懸念され、いじめや虐待、子どもが関係する事件・事故の多発等、子どもを取り巻く環境は、大きく変化しています。

 こうした状況に歯止めをかけ、それぞれの家庭が安心して子どもを生み、育てることができるとともに、子どもたちが生き生きと輝き、すくすくとたくましく育つことができる環境をつくることが急務です。

 そのためには、単に子どもに向けた支援ではなく、保護者が親として育ち、地域社会の成熟へとつながるものとして、社会を構成するすべての人がそれぞれの責任と役割を果たし、協働して子どもの育成に取り組んでいく必要があります。

 以下省略いたしますが、子供を取り巻く保護者、その他の市民、学校、子育て支援団体、事業者及び市が果たすべきそれぞれの責務と役割を定めたのがこの条例です。虐待をする親だけに焦点を当てて、虐待行為を一時的にとめることはできたとしても、児童相談所の職員の方の言葉をそのまま使わせていただくならば、それはもぐらたたきのようなもので、次々と新しいケースが発生してまいります。子どもすくすく条例はいわゆる理念条例であり、責務を示していても、それに反したときの罰則を定めているわけではありません。だからこそ私たち市民一人一人が、いま一度この条例の中で与えられた自分の責務をしっかり認識すべきではないかと考えます。

 そこで、質問の第1ですが、この4月から設置されました市の家庭児童相談室、県の中央児童相談所宇部駐在の2施設につきましては、この条例の第3章第11条の条項、市民や関係機関等との連携の具体化と認識しておりますが、現在の稼働状況、設置による成果について教えていただけますでしょうか。

 次に、質問の第2といたしまして、この2施設の運用以外に市として児童虐待防止への対策として考えておられる具体的な施策がありましたら教えていただけますでしょうか。

 以上2点をもちまして、私の壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。

◎久保田后子市長
 田中議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問、児童虐待防止について。

 第1点、家庭児童相談室と中央児童相談所宇部駐在の稼働状況と設置による成果についてのお尋ねですが、子供は一人一人が多様な個性と可能性を持ち、さまざまな環境の中で日々成長しているかけがえのない存在です。児童虐待は、適切な支援がおくれることで、子供の未来を奪うことにもなりかねず、社会全体で取り組むべき重要な課題であると考えています。

 このため、本市ではかねてから県に児童相談所の設置を要望していました。この要望が実現をして、本年4月、中央児童相談所宇部駐在が本市に設置をされました。これにより、児童福祉司3人と児童心理司1人、児童の安全確認に同行する職員1人の5人体制で相談支援を行っています。これにあわせて、本市においても家庭児童相談室をこども家庭支援センターとして機能強化を図り、保育士等の専任職員2人と保健師等の兼任職員4人の6人体制で、より身近な相談窓口として相談支援を行っています。

 平成23年11月末現在の児童虐待相談対応件数は、中央児童相談所宇部駐在が25件、こども家庭支援センターが27件です。平成22年11月末と比較して、中央児童相談所の宇部市関係は14件、こども家庭支援センターが4件の増加となっています。より身近なところに相談窓口ができたことにより、市民が相談しやすくなり、児童虐待相談対応件数が増加したものと考えています。この中には深刻な事例もあり、相談を受け、迅速に対応したことによって、児童虐待の未然防止に効果があったととらえています。

 さらに、本市のこども家庭支援センターでは、育児や子育てに悩んだときや虐待を受けたと思われる子供を見つけたときの24時間対応の相談電話を設置して、電話相談や家庭訪問等を行っています。

 今後とも中央児童相談所宇部駐在と密接に連携をとりながら、児童虐待の未然防止に取り組むとともに、児童虐待を早期に発見し、適切に対応をしていきます。

 第2点、上記2施設の運用以外の具体的な施策についてですが、児童虐待を早期に発見し、迅速かつ適切に対応するためには、行政機関の対応に加えて、子供やその家庭と密接に関係をする保育園、幼稚園、小中学校や産婦人科、小児科などの医療機関等との連携が重要です。したがって、本市では児童福祉法に基づいて、宇部市こども支援ネットワーク協議会を設置しています。

 この協議会は、妊娠時から乳幼児期、学齢期までのさまざまな関係機関の代表者で構成をしており、児童虐待の防止や早期発見、迅速かつ適切な対応を行うための支援内容について協議や啓発活動を行っています。さらに、この協議会の下部組織として実務者会議を設置して、毎月児童虐待の具体的な事例の検証を行って、より適切な支援につなげています。

 今後ともすべての子供たちが健やかに育つことができる虐待のない社会の実現を目指して、関係機関と密接に連携をとりながら、積極的に取り組んでいきます。

 以上で、私の壇上での答弁を終わります。

◆田中文代
 ありがとうございました。

 それでは、自席より再質問と要望をさせていただきたいと思います。

 家庭児童相談室と中央児童相談所宇部駐在の設置につきましては、本当に心強い存在と申しますか、身近にあるということで、それによって件数はふえたということではございますけれども、市民にとっては本当にありがたい存在と思っておりますので、今後ともより一層の充実をお願いいたしたいと思います。

 再質問でございますが、お答えいただきました2点目の支援施設の運用以外の具体的な施策についてでございますけれども、御答弁では、宇部市こども支援ネットワーク協議会の開催、また、その下部組織としての実務者会議を開催されているということでございました。それでは、実際にこの協議会での意見交換から、児童虐待防止に向けての具体的な施策として実現したものがございましたら教えてください。よろしくお願いします。

◎落合孝雄健康福祉部長(福祉事務所長)
 お答えします。

 宇部市こども支援ネットワーク協議会の議論の中から、意見の中から、具体的な施策として実ったものがあるかというような御質問だろうと思います。

 一つには、この協議会の委員から、先ほど市長が壇上で申し上げました実務者会議でございますが、この会議そのものも協議会の委員から、より適切な支援を行うには、実際に支援に当たる実務者の連携とスキルアップが必要であるという意見が出たところから、このことを受けて、ネットワーク協議会の下部組織として、毎月実務者会議を行うという形で、支援者の連携を深める、資質の向上に努めるということで、非常に効果が上がっているものでございます。

 また、もう一つの事例でございますが、虐待の事例の中で、若年層の望まない妊娠などが背景にある場合が多い、望まない妊娠を防ぐためには、児童生徒への性教育講座の開催などの啓発活動を許可すべきであるという意見が出されております。

 このことを受けまして、市としましては、これまで取り組んでいた小中学校、高等学校での性教育講座の開催回数をふやすとともに、産婦人科医師や保健師などと連携いたしまして、講座内容も充実させていくなど、性教育の啓発活動を強化しているところでございます。

 また、産婦人科などの関係機関と連携し、妊娠時からの相談体制の整備と支援ということを強化しているところでございます。

 以上でございます。

◆田中文代
 ありがとうございました。

 望まない妊娠、若年の妊娠につきましては、私も先日、宇部市の産婦人科医会の勉強会に参加させていただきまして、健康福祉部の職員の方も来られていましたけれども、啓発活動の第一人者であります広島の河野美代子先生のお話を伺いました。その中から、本当に日本の性教育のおくれというのを如実に感じまして、その部分をしっかりしていただかないことには、今後、本当に男女共同参画社会の実現ははるかに遠いのではないかという意見も持ちましたけれども、引き続き若年者の啓発活動を進めていただきたいと思います。

 それと、協議会の中から生まれた施策でございますけれども、これはこの件に限らず、市役所の中でたくさん協議会を持っておられると思うのですけれども、実際の意見交換の中から、果たしてどれだけの具体的な施策が生まれているかというのは甚だ疑問に思うところでございます。いろいろな実務者会議において、難題を情報共有して、みんなで現実的な部分を見詰めるのもいいのですけれども、それに対して、「では、何かこうしようではないですか」という意見が1人でも出て、それが具体的に実現されることを本当に切に願っております。

 それでは、要望でございますけれども、さまざまな要因が絡み合って発生する児童虐待の連鎖をどこで食いとめるか、本当きれいごとだけでは済まされないことは百も承知ですけれども、私はやはり早目に手を打つところに力を注ぐべきではないかと考えます。

 先ほど、未受診妊婦のことにも触れましたけれども、赤ちゃんがおなかに宿ったそのときから、母親だけでなくて周囲みんなでその子にかかわっていく体制づくりが必要ではないかと考えます。そういった観点から2点ほど要望させていただきたいと思います。

 要望の1点目は、無料妊婦定期健康診査についてです。

 現在、市では妊娠届け出書の提出により発行される無料妊婦健康診査の受診票、これ14回分あるということですけれども、利用状況について何もトレースをされていないとのことです。無料の受診票がありながら、それを使わずに定期健診を受けられない、受けない妊婦というのは、何かその時点で必要なケアが発生しているのではないかと考えられないでしょうか。現在のような核家族化の状況では、初産の方であっても、経産婦の方であっても、妊娠中の心理状態には非常に不安が多いものです。一定期間が過ぎても受診票を利用されない妊婦さんについては、早目に保健師さんがその状況を把握されるなどして、出産に向けての不安の軽減に努めていただければと思います。

 要望の2点目は、発達障害に関することです。

 未就学児の虐待死のニュースが流れるたびに、私たち障害福祉にかかわる者の頭によぎるのは、ひょっとしてこの子は発達障害の子だったのではないだろうかということなのです。午前中の射場議員の質問の中にもありましたので、大体発達障害については、皆さん、おぼろげなイメージをお持ちかと思いますけれども、新生児のころにはまだ兆候が顕著ではありませんのでわかりにくいのですけれども、歩き始めるころ、周囲から言葉による指示が入り始めるころになりますと、この発達障害の子の育てにくさというのが顕著になってまいります。親は日常の中で、この子は何で何回言ってもわからないのだろう、何回、何回言っても、本当に言うことを聞かないということで、だんだんジレンマの繰り返しの中でストレスがたまって、ついには子供に手を上げるというようなケースが起こってまいります。

 実際、児童相談所の方のお話の中にも、診断は下っていないけれども、中には発達障害が疑われるお子さんが虐待を受けているケースがあるということをお伺いしております。母子に最も身近な存在であります保健師の方たちは、早いうちにこの定期健診で発達障害の兆候を見つけられたら、ぜひ早期に支援体制をつくっていただきたいと思います。

 親御さんの中には、すぐには我が子の障害を受け入れられない方もおられるかと思いますが、先ほどの御答弁の中にもありましたように、子供は一人一人が多様な個性と可能性を持ち、さまざまな環境の中で日々成長をしているかけがえのない存在です。障害の問題は何度も申し上げますけれども、周囲の理解がないままに先送りにいたしますと、親にも子供にも本当に深刻な状況となってまいります。発達障害という診断が下っても、支援の体制が整っていなければ、親にとってはショックを与えるだけで、かえって子育てに対する意欲をそぐ結果となってしまいます。先ほどの御答弁にもありましたように、子供やその家庭と密接に関係する保育園、幼稚園、小中学校や小児科等、医療機関との連携が重要でございます。早期に支援の体制を構築できるように、保健師さんには支援の体制づくりのコーディネーターのような役割を担っていただけるよう、保健師としての個々の一層の資質向上と、行政組織といたしましては、より充実した支援体制に向けての要因の確保に努めていただくようにお願いいたします。

 早いうちに児童虐待の芽を摘んでおくということは、本当言葉で言うのは簡単なことでございますけれども、実際には、現場の方、本当に御苦労されていることと思います。子どもすくすく条例も、条例として成文化されたということではなくて、市民一人一人が、自分の責務を全うするという気持ちでこの子どもすくすく条例を改めて読んでいただければ、本当にそのときにこの条例制定の意味があったのではないかと考えております。

 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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